入居者の初期費用がゼロの時代に突入する中での貸家業1

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 数年前までは、敷金、仲介手数料と前家賃、それに保険料等で家賃の4か月分位の初期費用を払わないと入居できなかった賃貸住宅ですが、いまや、初期費用ゼロの時代に突入しています。
 ゼロの方法はいくつかあるのですが、礼金はもちろん敷金も無し、仲介手数料は家主負担、それにフリーレントを付けて、入居者の負担を実質ゼロにしたり、あるいは、保証会社や管理会社が初期費用を立替払いして毎月の賃料に上乗せすることで入居者が初期費用を持っていなくても入居できるようにしたり、という形態が多いようです。
 私が持っている東京のマンションは、入居者初期費用を保証会社保証料・火災保険料・鍵交換費用のみにして、新規募集家賃を2割上げました。
 一方、田舎の物件は、初期費用を下げても家賃を上げることはなかなか難しいです。フリーレントを付け初期費用を実質ゼロにしても入らず、家電を付けてあげている物件もあります。借りるのにお金を払うのではなく、何も払わずに借りられてさらに家電をもらえるという感覚です。
 入居者は、家財があれば引越し費用がかかりますし、家財が無ければ買わないといけませんから、空室になり易い物件は、それら費用を家主が負担して引っ越して頂くという発想が必要になっていると思います。
 しかし、お金を配るというのは、金銭取得目当ての不正入居や不正仲介がなされる恐れがありますし、新品家電をプレゼントするという方法ですと転売されて制度が目的に反して利用される恐れがあります。そこで私は一部の物件で、新品家電を設備として付ける条件で募集しています。
 初期費用をほとんど持っていない人を受け入れるのはリスクがあり、対処法を講じる必要があります。次回に続きます。
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