まずは運転資金等の融資を受ける2

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 運転資金は、金融機関によって、月商の1、2か月分とか、販管費すなわち販売費及び一般管理費から役員報酬と減価償却費を引いた額の1,2か月分とかいった基準で計算されます。
 販売費及び一般管理費というのは、主たる科目で言うと、
・広告宣伝費
・役員報酬
・給与
・厚生費
・減価償却費
・地代家賃
・修繕費
・消耗品費
・通信交通費
・水道光熱費
・租税公課
・接待交際費
・保険料
・管理諸費
・諸会費
・支払い手数料
・雑費
となります。
 貸家業の場合、修繕費と租税公課が大きいでしょう。
 金融機関によっては、「手元流動性資金」という名目で、使途を問わず貸してくれることがあります。一方、貸家業の場合にはそれは認められず、使途を明示しないと運転資金を出せないという金融機関もあります。
 ある信用金庫が、手元流動性資金ということで、融資を検討してくれています。ただし、そこは、神奈川県信用保証協会が保証しないと融資できないと言っており、保証協会は貸家業への保証に消極的なので望み薄です。
 ある第二地銀にも運転資金を申し込んでおり、その話は明日書きたいと思います。
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