「無縁死」と賃貸住宅経営1

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 昨夜のNHKスペシャルで「無縁死」について扱っていました。NHKが調査したところによると、単身者が死亡して遺体の引き取り手がなく自治体で埋葬を行った人が一昨年32,000人いたとのことです。
 親族が見つかっても遺体を引き取らない場合があるそうで、そういう場合は自治体で遺体を火葬するそうです。放送の中で、特殊清掃業者という、遺品処理と部屋の清掃を行う専門業者が出てきました。賃貸住宅新聞の広告でもしばしば目にします。
 そのように亡くなる方の中には、当然、賃貸住宅暮らしの方もいます。親族が遺体も引き取らないとなると、遺品を家主が処分しても文句を言う人はいないでしょうが、処分費用は遺族に払ってもらえません。遺体が長期間発見されないと部屋は臭くなり、除去にはお金がかかります。また、その部屋は、次の賃借人を入れるのに苦労するでしょう。
 ゆえに、身寄りの無い高齢者というのは、ほとんどの大家や管理会社が受け入れません。しかし、賃貸住宅の空室率が高くなり、また、今後高齢化が一層進んでいく中で、高齢者を積極的に受け入れるというのは、重要な経営戦略となっていきます。次回に続きます。
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