融資に通らない典型例とその解決法7

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 さて、前回の続きです。二つ目の理由は、地方物件の資産評価と収入予測が過小評価されるからです。
 地元密着の中小金融機関は、インターネットが使えないので路線価を冊子で調べているくらい、情報入手に不便なところがあります。当然、各支店には、その周辺の路線価図しか置いていません。少し離れた場所になると、他の支店に連絡して路線価図を送ってもらいます。もっと離れた場所になると、顧客に依頼して送ってもらうのです。私も、第二地銀から融資を受ける際、物件所在地が支店が無い地域であり、路線価図を依頼されました。
 こんな調子ですから、遠方の物件を沢山持っている不動産賃貸事業者の審査は大変です。さらに、都会であれば路線価や固定資産税評価額がある程度参考になりますが、地方だと、これらが実勢価格を下回っている地域がありますよね。同じ道県内でもある地域の地価は公的地価(路線価・固定資産税評価額)に反映されていて、別の地域では公的地価が当てにならないなんてことがありますが、そんなこと、1,000キロも離れた場所の金融機関にはさっぱりわかりませんよね。
 都銀と一般の信託銀行であれば全国に支店網や不動産業の関連会社を持っていますのでそこに聞けば良いわけですが、地銀や信金で1,000キロも離れたところに物件があると言われても、担当者はお手上げです。
 地方物件は過小評価されます。もしかすると資産としての数字が出ないかもしれません。一方、負債額は貸借対照表に載っているので一目瞭然です。最悪の場合、負債だけが取り上げられ、債務超過とみなされてしまいます。
 首都圏に住んでいて地方物件に投資することを否定はしませんし、利回りが高いことも知っていますし、事業実績を上げている投資仲間もいます。ただ、ハイリスク・ハイリターンを選択するならば、居住地周辺の地銀・信金に融資から融資を受け難いというリスクも併せてとって頂く必要があります。
 ポイントが好調なので未だ続けます。人気ブログランキングへをクリックして1日お待ち下さい。

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