新生プロパティファイナンスと契約を結びました

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 昨日は、新生プロパティファイナンスで融資の契約をしました。必要書類として示されたものは、
【法人様必要書類等】
①会社謄本 3通 (当社契約用 2通、登記用 1通(※1物件登記後原本還付にて再利用します))
②印鑑証明書 4通 (当社契約用 2通、登記用 2通)
③法人事業税の納税証明書(平成19、20、21年度分) ※役所発行のもの
④法人住民税の納税証明書(平成19、20、21年度分) ※役所発行のもの
⑤固定資産税の納付書(領収書)の写し(平成19、20、21年度分)
⑥不動産取得税の納付書(領収書)の写し
⑦国税 その3の3※「未納の無いことの証明」です。税務署にて取得。 (法人税、消費税及び地方消費税、源泉所得税)
⑧当社返済用の銀行口座通帳及び銀行届出印
【代表者様必要書類等】
①住民票 1通 (直近のもの)
でした。個人の印鑑証明書が提示されなかったので「まさか代表者保証無しで法人融資してくれるのか」と思って確認したところ、やはり必要とのことでした。
 会社の謄本と印鑑証明書は法務局で取ります。謄本が1通千円、印鑑証明書が500円なので、5千円を法務局に払いました。ただし、これは、今後契約予定の別物件の分も含まれています。
 法人事業税は県税事務所になります。1通400円で、3期分なので1,200円です。
 法人住民税というのは、正確には法人県民税と法人住民税なのですが、時間とお金を節約したいと思い、担当者に「法人住民税って法人県民税のことですよね」と質問して「そうです」と言われたので、法人市民税の分は取りませんでした。法人県民税も1通400円で、3期分なので1,200円です。
 国税の証明書は、発行申し込み書に「源泉徴収税」という欄がありません。「その他」にチェックを入れて「源泉徴収税」と書かないと発行されないのです。以前銀行に融資を申し込んだ際に取得した法人税と消費税の納税証明書があったのでそれを使えないか(源泉徴収税は領収書で済ませられないか)と担当者に聞いたのですが、納税証明書が必要とのことで取得しました。証明が3項目なのですが、1枚分の証明書料金400円でした。
 個人の住民票は300円、印鑑証明書も300円です。
 書類取得費用は9,600円にもなります。交通費が往復2千円位ですので、経費が1万円を超えました。加えて、契約書の印紙代が1万円です。
 証明書関係はお金を払えば取得できますが、大変なのは固定資産税と不動産取得税の領収書です。物件数が多いですから。
 地元の富裕層を対象に融資している地銀なら、普通、こんなに納税資料を求めません。税金は当然払っているものと顧客を信用するからです。しかし、不動産担保ローンの場合は担保が命ですので、保全がとれなければ致命的です。担保設定をしても、それ以前に納期限の来ている税金の未納があると、税金の差押さえが担保よりも優先するのです。ですから、不動産担保ローン会社では、あらゆる税金の納税を確認した上で融資をするのでしょう。ちなみに、銀行でも、広く顧客を募っているスルガ銀行では、固定資産税の納税証明書まで求められます。
 一点不満に思っているのは司法書士報酬の高さです。750万円の戸建の移転登記とと570万円の抵当権設定で約14万円もの報酬を請求されました。この半額で引き受けてくれる司法書士は沢山います。しかし、新生プロパティファイナンスは、指定した司法書士事務所(いずれも大規模なところのようです)でないと認めてもらえず、やむなく高い報酬を受け入れました。銀行や信金と違って広域の不特定多数の人に融資をしますので、登記の面でも万全を期したいのでしょう。
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