借入を視野に家賃入金用口座を作る

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 自己資金で区分所有マンションや戸建を買うことが決まったら、家賃入金用の口座を作ります。賃貸中物件の場合、決済後直ちに賃借人に所有者・振込先変更の通知を送りますので、決済までに、どこの金融機関にするか決めておく必要があります。
 この口座は、今後融資をしてくれそうな金融機関に作ります。都銀と信託銀行は難しいので、地銀、信金、信組の中から選びます。金融機関に赴き、融資の窓口に行きます。そこで、自己資金で不動産を取得して貸家業を開業したので決済用口座を作りたいことと、そして、事業実績ができたら融資を受けて収益不動産を購入したいことを説明します。その上で、その金融機関の融資方針や融資基準を聞きます。金融機関によっては、自己所有地上の新築以外には消極的なところも多いですし、自己資金をかなり求められるところもあるでしょう。また、融資期間が短いところもあります。そういう情報を得た上で、その場は「検討します」と言って帰り、また次の金融機関を訪れて同じことを繰り返すのです。居住市区内にある地銀、信金、信組の数というのは十あるかないか位ですので、一日あれば回れるでしょう。もし気に入った金融機関が見つからなければ、同じ金融機関の別の支店を訪れると、違った回答が得られるかもしれません。
 このようにして、今後自分が考えている投資スタイルに合った金融機関・支店を見つけ、そこに預金口座を作ります。ただ、この際、自分の住所地を言い、融資取引のエリアに入っているかどうか確認する必要があります。小規模な金融機関ですと、同じ市区の中でも、電車で移動するような場所はエリア外として融資しないことがあります。融資してもらえる可能性のないところに口座を作っても無駄ですので、その点は気をつけてください。
 賃貸中物件を買うのでしたら、普通預金口座を作るのと同時に、積み立て定期預金の口座も作ると良いでしょう。家賃から経費を引いた余りを毎月積み立てるのです。空室物件であれば、まずは普通預金口座を作り、賃借人が付いて家賃の入金が始まったら、積み立て定期預金を作ります。その口座からは、貸家業の経費以外は引き出さず、事業専用の口座にします。
 さらに、もう一口座作り、給与振込みや公共料金引き落としをその口座にします。そして、余っている他の金融機関の預金を移し、定期預金にします。このようにして、その金融機関をメインバンクにするのです。
 そして、しばらく後、二物件目が見つかったとき、その店の融資担当者を再度訪問します。物件資料を示しながら、「自己資金で買えますが、もし融資が受けられるのなら融資して頂くのも良いかと思っています」と言います。金融機関によっては、決算が終わってからとか、一年以上の業歴が付いてからと言って自己資金での購入を勧めるかもしれませんが、預金もし、借入もしてくれるお客さんというのは、金融機関にとってとても良いお客さんなのです。二件目から融資が付いても不思議ではありません。
 融資審査に金額の大小は関係ありますが、融資できないところには百万円たりとも貸しません。数百万円の区分や戸建の融資を受けられれば、より高額な融資を受けられる可能性もあります。もし融資を受けられたら、次はいつ頃融資を申し込むのが良いか、また、金額はどの位が適当かを融資担当者に質問するのです。金融機関は融資をして金利収入を得るのが商売ですし、審査の手間は五百万円の物件も五千万円も物件もあまり変わりませんので、次は、アパート・マンション一棟の融資をしてくれるかもしれません。もし感触が悪ければどうするか。次回に続きます。人気ブログランキングへのポイントで皆さんの反応を見て、次回の記事を書きます。
 

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