法人で融資を受ける

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 不動産投資とは不動産貸付事業です。事業性資金の融資を受けるには、創業支援融資制度を使う例外は別として、通常、事業実績が必要になります。事業を営んでいない人がいきなり融資を受けたいといっても、金融機関の門は固いです。特に、法人での融資は決算書が審査対象となりますので、業歴の浅い会社は融資を受け難いのです。
 そんな中で個人向けの「アパートローン」は、事業性資金ではありながら、個人の土地有効活用や資産承継、また、金融機関によっては資産形成をも目的とした融資なので、事業実績がなくても利用可能な場合が多いです。しかし、法人に「アパートローン」はありませんので(例外:三井住友銀行、みずほ信託銀行)、新設法人が融資を受けるのは大変です。
 しかし、ここには抜け道もありまして、個人で同事業を営んでいて法人化したというような場合には、個人の事業実績を見て融資をしてくれることもあります。私はその方法で、会社を設立した2007年中に、個人で取引のあったA地銀、B地銀と、さらに、取引の無かったC信金から融資を受けることができました。
 法人化は節税対策に良いと言われることが多いですが、私の場合、もっと違った意味を持っていました。それは、団体信用生命保険の枠を超えて融資を受けることです。地銀団信は枠があまりありませんでした。第二地銀団信も、B地銀を利用したことで、残りが少なくなりました。さらに、信金の団信は枠が5千万円しかありませんので、1物件買ったら埋まってしまいます。団信枠を超えて借入を受けることが、私が法人を作った大きな理由なのです。法人が借りる事業資金では、代表者が連帯保証人になります。それ以外の連帯保証人は、法人向けにも「アパートローン」を提供している一部金融機関以外は求められません。
 この方法で、A地銀の担当者から法人担当者を紹介してもらい、融資審査に取り組んでもらいました。B地銀は個人と法人で担当が分かれてなく、同じ担当が法人融資の審査をしてくれました。その結果、7月にA地銀から、8月にB地銀から法人名義の融資を受けることができました。
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