低所得でも融資を受けて不動産投資をするには5

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 大したこと書いているつもりないのですが、凄い反響に驚いています。
 年収33万円の自営業者が事業多角化として不動産貸付業を開業するからと言って、開業資金千万円を国民生活金融公庫から借りました。融資条件は10年固定1.8%でした。国民生活金融公庫には色々な融資制度があり、現在は日本政策金融公庫の国民生活事業で行われており、私が利用したのは普通貸付でした。
 ある程度所得があったり、資力のある連帯保証人がいたりすると、無担保の信用融資もしてくれます。アパート購入資金全額の融資を受けたという人もいます。しかし、私の場合は所得も連帯保証人もなかったので、信用枠はなく、担保付きとなり、審査中に購入した区分所有マンションを担保提供しました。
 普通の銀行融資ですと、融資対象物件を担保に、所有権移転と同時に融資をしてもらえますが、国民生活金融公庫では、所有権移転登記と抵当権設定登記が完了した後でないと融資金が出ません。そこが不便なところではあります。
 民間金融機関でも、都道府県の「創業支援融資」という制度融資を取り扱っているのですが、審査は各金融機関で行うため、都道府県の定めた基準を満たしても創業前ですと金融機関がなかなか取り扱ってくれず、融資を受け難いのですが、この制度では無担保・無保証人で1,500万円までなので、両方使えばさらに融資を受けられることになります。
 都道府県の制度融資については、開業前に受付をしてくれる金融機関をいかに見つけるかがポイントになると思います。日本政策金融公庫(旧国民生活金融公庫)については、融資は受けられたものの、審査基準が良く分かりません。約1年前に再度申し込んだ時には審査に落ちました。実は、先ほど書いたアパート購入資金全額の融資を受けたというのは、投資家けーちゃんなのです。彼はその経験を活かし、日本政策金融公庫融資の電話相談対応や事業計画書の添削サービスをしているので、日本政策金融公庫から借りたい方は、けーちゃんに相談してみるのが良いと思います。
 そろそろネタが尽きてきたのですが、このシリーズ未だ続けたほうが良いでしょうか。賛成の方は人気ブログランキングへをクリックして下さい。また、さらに何を書けば良いかコメントなりメールなりして下さると助かります。

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