低所得でも融資を受けて不動産投資をするには4

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 私の場合、まず区分所有マンションを自己資金で買っていきました。その際、国民生活金融公庫から創業資金として千万円借りました。当時事業所得を3年以上申告していましたが、青色申告控除後の事業所得は33万円以下で、所得税・住民税がかからないよう申告していました。所得33万円からの挑戦でしたが、国民生活金融公庫は融資してくれました。
 民間金融機関からの融資は無理だろうと思っていたのですが、区分所有マンションを買い始めて約半年後、近所の地銀に相談しました。その銀行では、アパートローン審査に基本的生計費の基準があり、年収33万円の私は当然その基準を満たしていなかったのですが、既に持っている区分所有マンションの賃料の8割を所得として計算に入れてもらえるという話になり、そうすると、何とかその基準を超えるというのです。不動産所得の申告前の時期でしたが、賃貸借契約書を元に銀行員が私の「年収」を作ってくれて、融資を受けることができました。
 初回の融資は区分所有マンション2戸でした。私の買値は非常に安いので、銀行の評価額を下回っており、2戸で千万円の融資を受けました。実際の買価は950万円だったので、オーバーローンになりました。
 低所得でも、国民生活金融公庫は相手にしてくれますし、民間金融機関でも、自己資金で買った不動産(資産)とそれが生み出す賃料収入があれば、融資を受けることが可能です。
 金融機関が嫌うのは、何も資産を持っていない人です。国民生活金融公庫(現在の日本政策金融公庫)の融資で不動産を購入するには自己資金が必要ですし、民間金融機関では、資産を持っておらずフルローン・オーバーローンで融資を受けたがる人を嫌います。不動産投資への融資が緩かった時期でも、先ほどの地銀の融資担当者はそのようなことを言っていました。何も資産を持っていなければ事業に失敗しても何も失うものはなく、事実上、借り手がリスクを負わず、貸し手が全リスクを負うことになるからです。
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