最近の融資情勢と金融機関対策6

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 コンサルタントに会社の決算書を見て、コメントしてもらいました。
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内部留保を今後充実させていくといいと思います。
現状の自己資本比率が、2.63%、代表者借入金を踏まえて4.60%。
不動産投資では借入金を多額に入れるので致し方のないところではありますが今後、規模を増やす上に置いては自己資本の部(内部留保)の充実は必要かと思います。
現預金勘定から預かり敷金と未払い法人税を除くとそれほど残らない計算になりますので、ここが充実して内部留保金額も増えてくると融資審査はもっとやりやすくなるのではないでしょうか?
ただ、内部留保を拡充するのは増資をしない限りは利益を積み増していくことになり、それに伴い税金も発生してきますのでそこも含めてご判断いただくことになります。
融資に関してはキャッシュフローが第一に来ることなのですが、最終的な融資判断をする時はキャッシュフローだけではなくお客様の全体像を見て純資産がどれくらいあるかも、判断する際に私は見ていました。
また、収益面ですが当期利益は出ていますが固定資産売却損益が
特別利益と特別損失が計上されていましたので、銀行は特別損益の前、つまり経常利益で判断します。
この場合、経常利益9,691千円、減価償却費19,028千円キャッシュフローを合計の28,719千円と見ます。
経常利益で見ますので税引前の数字での判断になりますが、これを銀行借入残785,915千円から割ると償還可能年数が算出できます。
今期については償還可能年数は27.3年になりました。
27年は少し長いかなと思います。
この期間が短ければ短いほど収益力の強い会社だと判断し融資審査に有利に働くと思います。
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 これに対し、私は次の2件の質問をしました。
1.償還可能年数が長くなっているのは、年度の後半に高額な融資を受け、その物件の賃料収入が1年分反映されていないためです。内訳書を見ると、購入が年度の後半に集中していることが分かるのですが、金融機関は、それを見て、1年分の収入を試算したり、顧客に資料を求めたり、してくれないものでしょうか。実際の償還可能年数が27.3年では、約定融資期間では返せなくなりますし、金利上昇時に全く耐えられないことになってしまいます。
2.内部留保について、質問させて下さい。内部留保とは、資本金+利益ですよ ね。「現預金勘定から預かり敷金と未払い法人税を除くとそれほど残らない計算 になりますので、ここが充実して内部留保金額も増えてくると融資審査はもっと やりやすくなるのではないでしょうか?」とのことですが、単に内部留保を増や すのみならず、それを現預金で持つほうが良いということでしょうか。
 私は、お金が余るとどんどん不動産を買っていきます。現預金が減り、その分 土地・建物が増えている計算になります。資産を不動産に変えず、現預金のまま 持っていたほうが良いのでしょうか。
 これら質問について、分かり易い回答をもらいました。このコンサルタントからの次のメールを見たい方は、人気ブログランキングへをクリックして下さい。

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