司法書士無しでの決済

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 さて、昨日は、横須賀アパートの決済でした。知人からあらかじめ借りたお金を使っての決済だったため、金融機関の融資を受けていません。そのため、司法書士に依頼する必要がなかったので、自分で登記申請をしました。
 どこの誰だか分からないような人との取引や、高額な取引の場合、自分で登記できても司法書士に頼むかもしれません。しかし、今回の売主さんは、物元(地元で長く営業しており、代表者が日管協の理事をしている不動産会社)に管理委託をして、建築以来長期に渡って売買対象のアパートを賃貸経営してきた方なので、司法書士を入れなくても問題ないと判断しました。
 決済は14時から、横須賀の銀行でしました。出かける前に、登記情報提供サービスで、登記情報が契約時と変更ないかどうか確認しました。その後の決済では、融資を受けるときのように部屋が用意されている訳ではないので、銀行のロビーに置いてある机を囲んで、書類のやり取りをしました。
 重要なのが登記済証(権利証)です。登記済の判子に印字された登記年月日と登記番号が、登記情報と一致しているかを確認します。これで、その登記済証が本物であるかどうか確認します(契約の際には、売主さんが誤って、融資を受けた際の登記済証を持ってこられ、本物を探してもらいました)。
 次に、委任状と登記原因証明情報に実印を押してもらい、印鑑証明書と照合します。不動産取引や融資になれていない人だと、実印と実印でない判子とを間違えて持っている恐れがあるので、ここでも注意します。そして、登記に必要な書類が揃っていることを確認した上で、残金の清算です。
 所有権移転で法務局に提出する書類のうち、作成しないといけないのが、
・登記申請書
・委任状
・登記原因証明情報
です。今回はアパート1棟なので、さほど低額ではありませんでしたが、自己資金で数百万円の区分所有マンションや戸建を買う際に司法書士に依頼し、10万円近くの司法書士報酬を払うのは、投資効率が悪いですよね。この3枚の書類を作るだけで、自分で登記ができます。
 ご希望があれば、私が使っている書式を載せます。見てみたい方は、人気ブログランキングへをクリックして下さい。見てみたいと思われない方は人気ブログランキングへ
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