中古アパートは負担が軽い固定資産税

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 貸家業を営む限り、固定資産税・都市計画税から逃れることはできません。他の経費は節約・圧縮できても、固・都税は、物件面積等が変わらない限り(普通はないですね)、行政が決めた金額でかかってきます。
 アパートを自分で管理すれば、固・都税以外の経費はあまりかかりません。金利を除けば、固・都税が経費の中心となります。しかしながら、固・都税を気にして収益不動産を買う方は少ないと思います。そこで、家賃収入に占める固・都税の割合を、自分が買った物件について示し、アパートとマンションでいかにその比率が異なるか、明らかにしたいと思います。
 以下、私のホームページ を参照しながら見て頂くと、分かり易いと思います。
 今回は、アパートの固・都税を見ていきます。
・相模原市アパート 軽量鉄骨造 1987年築
土地133,079円 建物61,710円 賃料600万円 比率3.25%
・座間市アパート 木造 1985年築
土地126,173円 建物93,690円 賃料700万円 比率3.14%
・大和市アパート 軽量鉄骨造 1986年築
土地85,916円 建物94,982円 賃料560万円 比率3.23%
・横須賀市アパート 木造
土地57,128円 建物50,501円 賃料400万円 比率2.69%
 このように、築20年超のアパートの固・都税 ÷ 賃料は、3%前後です。これが、次に購入したマンションになるとどうなるでしょうか。知りたい方は、人気ブログランキングへをクリックして下さい。

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