賃貸住宅需給分析法1

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 いくつかの本やインターネット上の記事を見ると、都道府県単位で賃貸住宅需給分析をする方法が書いてありますが、市区町村単位でないとあまり意味がありません。
 まず、需要で重要なのは、人口が増えているところや、今後もあまり減らない地域が、投資対象として望ましいことは言うまでもありません。人口の増減については、国勢調査から分かります。市町村データは、こちらから見られます。検討している市区町村の人口が増えてきているのか、減ってきているのか、すぐに調べられます。
 人口に加えて、世帯数も重要です。人口が同じでも、核家族世帯や単身世帯が増えれば、住宅の需要は増加するからです。これも、国勢調査を2年分見比べれば、増減を調べることができます。
 さらに、将来予測ができると望ましいですよね。これについては、国立社会保障・人口問題研究所による「日本の市区町村別将来推計人口」を利用する方法があります。「結果表I 将来の市区町村別人口および指数」に、2035年までの人口推計が出ています。
 しかし、人口や世帯数だけでは、賃貸住宅需要分析には不十分です。人口や世帯数が増えても、家を買う人ばかりでは、賃貸住宅の需要が増えないからです。そこで、「持ち家派」と「賃貸派」を考慮する必要があります。検索エンジンで、「持ち家比率」と検索することで、都道府県別の持ち家比率を載せたページが見つかります。50%から80%まで、かなり幅が広いことが分かります。
 では、持ち家比率を市区町村別に調べるにはどうすれば良いのでしょうか。本やウェッブページを調べても、どこにも書かれていないかもしれません。それをお教えしますので、皆さんには、人気ブログランキングへのクリック(1日つまり0時~24時の間に1クリック)をお願いいたします。

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