不動産投資に積極的でない中小の金融機関から融資を受けるには2

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 中小金融機関では、地元や支店網から離れると当該地域の事情が分からず、また、調査するためのデータベースも無いのが大半です。情報漏えいを防ぐため、インターネットに接続できないようになっている金融機関も多いのです。そのため、投資家が計画している賃貸事業の妥当性を判断する材料をあまり持ち合わせていないのです。
 そこで、統計資料を示して、事業計画が良いものであることをアピールすることが有益です。
 私達が行っている住宅賃貸事業では、賃貸住宅の需給バランスを分析することが重要です。次回、需要面、次々回に供給面の分析方法を書こうと思います。こうしたことにご関心のある方は、人気ブログランキングへをクリックして、1日お待ち下さい。

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