融資が通り易くなる決算書の作り方2

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 不動産貸付業の場合、領収書に印紙を貼って出すことも少ないので、毎年必ずかかる経費になる税金というのは、固定資産税になります。それ以外の租税公課というのは、登記のために司法書士に払う登録免許税、印紙税、それから、不動産取得後にかかってくる登録免許税です。ですから、租税公課を固定資産税とその他に分けることで、いつもかかる経費と、不動産取得のために一時的にかかる経費とに分けることができます。
 支払い手数料には、通常、司法書士や土地家屋調査士への報酬、また、金融機関への融資手数料や担保調査料を含みます。しかし、これらは不動産取得のために一時的にかかる経費のため、支払い手数料から除外して、別途、「不動産取得経費」という勘定科目を設けました。
 決算書の表面上の数字を良くするためには、一部の経費を計上しなかったり、減価償却費の基礎となる建物価格を低くしたりという方法がありますが、これですと、所得・税金が高くなります。所得・税金を高くしなくても、経費の内訳を工夫することで、融資を受け易くすることが可能です。
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