昨年分の所得税はゼロ その2

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 二つ目の理由は、取得経費がかかっているためです。昨年は個人で7物件購入しました。登記費用や不動産取得税は払った年に経費として落とせます。ゆえに、規模をどんどん拡大していけば、取得経費がかかる関係で、納税をあまりしなくて良くなります。
 しかし、規模を拡大するには限界があります。また、昨日書いた減価償却費が高いのは、中古の木造で償却期間が短い物件を買っているためで、償却し終わると、所得が多くなってしまいます。
 そのため、当面は税金の心配をしなくても良いのですが、減価償却が終わった後で、課税額が増えることになります。また、建物価格が高い物件は、建物の減価償却をし終わった後で売却すると、簿価が相当低くなるため、買った値段位で売却しようとすると、その差額が課税対象になります。
 結局の所、減価償却に関しては、長期の投資全体で見た場合には、所得税率と長期譲渡所得税率の差の分だけ節税になります。
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