銀行融資は不動産担保以外へシフト

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 皆さまご存じのとおり多くの金融機関において不動産業やアパート経営者向け融資残高が多くなったことに伴い、融資姿勢に変化が生じています。「不動産案件への融資が難しくなった」という担当者もいます。
 また、金融庁は数年前から、担保に依存しない融資や、動産や債権といった新しい担保の普及を、金融機関に求めています。
 こうした中で、産業用太陽光発電事業等、従来では難しかった事業への取り組みを積極化する銀行が出てきています。田舎の価値の乏しい土地に太陽光パネルから作る事業では、従来銀行は担保評価を見出せませんでした。太陽光パネル等は「動産」とされ、中古設備の換金価値があまり見出せません。しかし、銀行は動産・不動産担保が充足しなければ融資をしない、というものではありません。
 金融庁は、担保・保証に過度に依存しないで事業性を評価して融資することを、金融検査マニュアルや金融行政方針に定めて、金融機関に求めています。ですから、従来の評価基準からはできなかった更地に産業用太陽光発電設備を作って売電する事業にも、融資をするようになりました。
 もっとも、銀行も他の形で保全をとろうとします。その手法は、
・損害保険への質権設定
・売電収入債権への質権設定や譲渡担保
・動産(太陽光発電設備)担保
といったものです。
 
 このように、行融資は不動産担保以外へシフトしています。
 

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