土砂崩れに対応できる保険の種類は何か

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 本日から木造アパートの火災保険料を首都圏等一部地域で値下げする保険会社があることから、月が変わるのを待って保険切り替えをする方がいらっしゃるだろうと思います。私は昨日までは36年契約を沢山締結することに追われてましたが、今日は、既存木造アパートの保険契約の切替の検討しています。
 そこで、番外編として、火災保険上の事故の種類とそお補償についての記事を書きたいと思います。
 文字通りの「火災保険」というのは火災・落雷・破裂・爆発のみの担保となりますが、現在ではこのような契約はあまりされません。他に担保できる補償範囲として、
・風災、ひょう災、雪災
・水濡れ
・騒擾
・盗難
・水災
・外部からの物体の衝突や落下
・その他の偶然な事故(破汚損等)
があります。
 水災は洪水のみならず土砂崩れも含まれます。逆に言うと、水災不担保の契約ですと、土砂崩れで建物が壊れても保険金は支払われません。ネット上の地図のマピオンでは海抜が分かるので、私は、水災を付けるかどうかの判断材料として周囲の川や丘の位置と比べた海抜数値を利用しています。加えてハザードマップですね。
 土砂崩れを含めた水災が発生しそうにない物件であれば、水災補償を縮小したり不担保にしたりすることで、保険料を節約できます。しかし、相見積もり対策や切り替え勧誘のために何でもかんでも水災不担保の保険設計をする代理店には注意が必要です。
 次に、風災・ひょう災・雪災について、保険料を上げて補償を充実させるためには、免責額を低く設定することです。免責ゼロまでの契約が可能です。一方、数十万円までの被害ならば自己負担するので保険料を下げたいという方は、免責額を多く設定したり(保険会社によっては百万円位の設定が可能なようです)、フランチャイズ方式といって一定金額以上の被害にならなければ保険金支払いは無しという契約をしたりする方法があります。
 最後に指摘したいのが破損・汚損等です。誰かが建物(内装含む)を壊したり汚したりした場合の損害修復費用の補償です。これは入居者に責任がある原状回復工事でも使えます。まずは入居者に請求すべきですが、入居者が入っている保険で破汚損が担保されていないこともあります。敷金では賄えず、請求しても支払い能力の問題等から払ってもらえないこともあります。
 これについても風災と同様、数十万円までの被害ならば自己負担するので保険料を下げたいという方は、免責額を高目に設定したり、破汚損を補償対象から外したりして契約すれば良いでしょう。一方、偶然な事故による修理費の事故負担は極力なくしたいという方は、免責額をゼロにすべきでしょ
う。
 ここで注意すべきは、中途半端な免責額設定をすると保険金が支払われる機会が激減することです。免責額は1事故ごとの設定になります。ですから、退去立会時に入居者が室内を荒らしていることが発覚しても、例えば、免責3万円の契約で、次のような事故(破損汚損)が起こっても、総損害額が多くても保険金は全く支払われません。
・入居者が熱いのもを床に置いてCFを焦がした(修理費用3万円)
・入居者が重いものを床に落としてフローリングにヒビが入った(修理費用3万円)
・入居者が壁に穴をあけた(修理費用2万円)
・入居者が洗面ボールを壊した(修理費用3万円)
・入居者がドアを凹ませた(修理費用2万円)
合計修復費用 13万円
 要するに、偶然突発的に起こる1事故の被害額が3万円を超えなければ、いくら被害箇所が多くても保険金の支払い対象にならないということです。また、3万円を超えても3.1万円の被害額ならば免責額3万円を差し引いた千円しか支払われません。ですから、入居者が偶然突発的に起こした破損等の原状回復費用を火災保険から出したいと考えるならば、免責額を5千円とかゼロとかにする必要があります。
 一方、そのような考えがなければ、破汚損は不担保にして保険料を下げる方法もあります。もっとも、建物外部や共用部の大規模な破損が人為的なもので「外部からの物体の衝突や落下」として認められなければ、自己負担で修理しなければならなくなります。百万円程度の被害額は保険で担保させたいということならば免責額を10万円以上に設定して、万一の大規模な破汚損被害に備えたほうが良いでしょう。
 その他の偶然な事故(破汚損等)を補償範囲に含めるならば、免責額をゼロや1万円以下の設定にするか、あるいは、10万円以上の設定にするか、どちらか方針を決めて臨むべきでしょう。また、そもそも、補償範囲に含めるのか外すかという検討も必要です。



 皆様は補償範囲はどのようになっていますか。保険の切り替えを全く考えていない方でも、今後の保険の有効利用という点で、保険証券を確認することに意味があると思います。
 なお、火災保険も自賠責保険や自動車保険と同様、保険の対象となる建物の売却等によって、契約者名義を変更したり、他の建物のに保険を付け替えたりという、移動手続きを行うことができ(ただし契約者変更には保険会社の事前承認が必要です)、それに伴い保険金額を増減させることはできますが、担保する事故の種類(補償範囲)の変更を認める損保会社は私の知る限りはありません。各社の約款にそのような記載がないからです。
 そのため、将来の保険料上昇リスクを予想して10年の保険期間(最長期間)で契約される方のうち、その物件を10年未満で手放す可能性が高い方は、「オールリスク」や「ワイドプラン」といった、補償される事故の種類の範囲が広い契約を結んでおいたほうが無難です。
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