登録免許税と不動産取得税を一括損金にしながら融資を受け続けるには

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 私の資産管理会社の2年目は資金調達に大変苦労しました。その理由は、1年目に支出した巨額な登録免許税と不動産取得税が売上を圧迫し、赤字決算となったためです。それはいわゆる「創業赤字」と言うべき一過性の赤字だったのですが、決算書の表面のみで財務分析をすると、赤字は赤字です。そのせいで資本金がかなり食われてしまい、純資産が乏しくなってしまいました。一方で数億円の借入金がありましたので、財務指標が物凄く悪くなったのです。
 銀行は決算書の表面よりもむしろ実態を重視します。けれど、その実態が決算書その他計算書類に入っていなければ、実態修正でプラスにしてもらいようがありません。当時の私は財務分析や格付の知識レベルが低なったこともあり、何ら手を打たず、申告書と計算書類をそのまま銀行に提出しました。その結果、登録免許税と不動産取得税が一過性の経費であるゆえに販管費から除外する実態修正がされることもなく、1年目に融資を受けた銀行からしばらく融資を受けられない時期が続いてしまいました。
 銀行は、販管費を次期以降も継続的にかかる費用と捉えます。そのため、その後の会社の収支計算の際には、販管費が過大になりすぎて、キャッシュフローが過小評価されてしまいます。その結果、「債務返済困難」といった判断がされてしまうのです。
 こうなることを回避するためには、登録免許税と不動産取得税を資産とすれば良いのですが、仮に当時それを行ったら、現預金が枯渇してしまったはずです。登録免許税と不動産取得税を資産計上した場合、それが費用として損金処理できる機会は、土地部分は通常売却までありません。建物部分は減価償却期間で定額償却していくことになるので、古い木造アパートであっても通常4年はかかります。築浅のRC物件ですと数十年かかります。特に、1年目の減価償却費はその保有期間分しか認められません。そのため、不動産購入時の不動産取得税と登録免許税支払によりキャッシュは出て行くものの、資産計上により費用・損金にできる部分がほとんどないので、利益・益金はそれほど減らず、法人税等が高額になります。登録免許税・不動産取得税と法人税等を二重に支払うことは、余剰資金の少ない新設法人にとって、無理があったのです。
 その結果、資金繰りの問題は全く生じませんでしたが、翌期以降に融資が受けにくくなるという大きな問題に直面しました。この問題はその後数年続きましたが、解決のヒントを与えてくれたのが、その後メインバンクになった信用金庫の支店長の一言でした。
「『租税公課』の明細を出して下さい」
 すなわち、決算書の販売費・一般管理費の内訳においては、固定資産税も不動産取得税・登録免許税も「租税公課」科目に入っていたので、そのまま財務分析をすると、不動産取得税・登録免許税も含めてその年の租税公課の金額がその後毎年かかるものとして計算されてしまいます。しかし、実際にそうではありません。その支店長さんは、「租税公課」科目に一過性経費である不動産取得税・登録免許税が含まれているだろうことを見抜き、その一言をおっしゃったのです。
 それを受けて総勘定元帳の抜粋をコピーして提出したところ、不動産取得税・登録免許税は一過性経費としてあたかも特別損失であるかのような財務分析を行い、融資をしてもらえました。
 しかし、どの金融機関もそこまで親切な訳ではありません。また、営業担当者がそこまでの能力を持っているとは限りません。そのため、固定資産税等の本当に経常的な支払とは別に不動産取得税と登録免許税の支払があることを、決算書を受け取る銀行担当者に理解してもらう必要があるのです。
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