銀行・信金が好む100%保証融資の多くが3月末で事実上終わります

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 銀行・信金の中小企業向け融資は保証協会付きを好みます。中でも、融資額全部を信用保証協会が保証してくれる100%保証制度を好む金融機関は多いです。私がメガバンクの法人部門から短期プライムレートで超長期の購入資金プロパー融資を受けられたのも、当初その制度を使って融資を受け始めたからでした。
 しかし、ここ数年で、金融機関にリスクを取らせて審査能力を上げさせるべきという政策的背景等から、100%保証制度が事実上減っています。以下、関連の日経新聞記事を転載しますので、まずはこちらをお読みください。
・中小向け金融、100%保証の対象業種を縮小 危機対応にメド
2012/6/5
中小企業庁は信用保証協会による中小企業向け保証制度を縮小する検討に入った。経営不振の企業向けに100%の融資保証を付ける緊急制度を全業種向けに認めていたが、対象業種を一部に絞る。リーマン・ショックを受けた政策として2008年度に制度を創設し、東日本大震災後も保証を続けていたが、危機対応にメドがついたと判断、今後見直しを進める。
 中小向け融資の100%保証は景気悪化に伴う倒産を回避する効果が高い一方、金融機関の査定能力を弱め、モラルハザードにつながる懸念も出ていた。早ければ今年度下半期の見直しのタイミングで縮小を検討する。ただ、欧州債務危機などで景気の不透明感が強いため、縮小の判断に時間がかかる可能性もある。
 通常の信用保証は融資額の8割を信用保証協会が保証し、残り2割を金融機関が負担する。ただ、全体の1割の業種については、慢性的な経営不振を理由に100%保証の仕組みを設けていた。リーマン・ショック直後は金融機能が極端に低下したため、中企庁は100%保証を全業種に拡大した。昨年度末に見直す予定だったが、東日本大震災が発生したため延長をしていた。
 信用保証制度全体で08~11年度で4兆円の返済不能が生じている。保証総額60兆円に占める割合は高く、国民負担を最小限にとどめる面からも見直しは急務になっている。
・100%信用保証の対象拡大 経産省
2013/3/8
 経済産業省は8日、借入額の100%を信用保証する、中小企業向け「セーフティネット保証」の対象業種を拡大すると発表した。1133業種のうち、今まで687業種が対象だったが、4月から727業種に増やす。調査の結果、業績の悪化に直面する企業が増えているのが要因という。期間は9月末まで。
・中小向け融資、100%保証縮小 中小企業庁
2013/12/13
 中小企業庁は13日、経営不振の中小企業が銀行からの融資に100%の信用保証を付けられる制度を縮小すると正式に発表した。2013年度補正予算が来年の通常国会で成立した後に始める。
 現在は売上高が2008年のリーマン・ショック前と比べ5%以上下回れば、中小が銀行から受ける融資を政府が100%保証している。政府は来年から、条件を「最近3カ月間の売上高が前年同期比で5%以上悪化する場合」に厳しくする。
 対象業種は現在の642から195に減る。100%保証の対象外となるのは電気めっき業や乳製品製造業など。
 政府は保証を縮小するかわり、今年度の補正予算で低利融資制度を拡充する。日本政策金融公庫の経営支援を受ければ、公庫から通常よりも0.4%低い金利で運転資金を借り入れることができる。公庫からの融資規模は約6兆円に拡大する。
 政府が100%保証すれば、銀行は中小の倒産リスクをよく見極めずに融資を増やしかねない懸念があった。保証を縮小し、金融機関の審査能力が落ちるのを防ぐ。
・中小向け融資、保証縮小 政府がリーマン後の特例廃止
2013/12/12
 政府は経営不振の中小企業向け融資の100%保証の対象を2014年から縮小する方針だ。08年秋のリーマン・ショック後に特例として緩めた保証条件をリーマン以前の水準に戻す。中小企業向けの危機対応の融資を平時モードに戻し、企業に必要な経営改革を促す。
 現在の特例では中小企業の売上高がリーマン・ショック前の水準を5%以上下回った場合、その企業向け融資を政府が100%保証している。この特例を14年に廃止し、最近3カ月間の売上高が前年同期を5%以上下回る場合に限定する。
 政府による経営不振の企業向け100%保証の条件は08年秋のリーマン危機後に特例措置として緩和したが、危機が収束した後も中小企業による利用が定着。中小企業向け保証制度全体に占める100%保証の比率は12年度は26%と07年度(6%)に比べて高止まりしている。
 政府は金融機関が中小企業向け融資の政府保証に過度に依存すると、野放図な融資に走るモラルハザード(倫理の欠如)につながりかねないと判断。特例を廃止し、リーマン・ショック以前の基準に戻す。これにより対象業種は現在の642業種から200業種程度へと減る見込みだ。
 金融機関が中小企業向け融資を急に絞り過ぎないよう激変緩和の措置も設ける。特例を使った12年度の新規融資額は約2.6兆円で、数万社が利用しているとみられる。13年度以降もほぼ同水準の利用が見込まれる。特例を廃止すると半分程度が政府保証を受けられなくなる可能性がある。
 そこで事業のリストラ計画を共同で作ることなどを条件に、日本政策金融公庫や商工中金から低利で借り換えできる制度を新設する。13年度の補正予算で国が公庫に約700億円を出資し、融資枠を6兆円規模で拡大する。
 中小向け融資の100%保証は危機時に倒産を回避する効果が高い一方で、貸し倒れとなっても政府が肩代わりしてくれるため金融機関の査定能力を弱める恐れがある。
 「融資ニーズが伸び悩む中で、破綻懸念のある企業でも100%政府保証を使って安易に融資していた」(地銀関係者)との指摘も多い。政府はリーマン・ショック後に甘くなった政府保証の条件を以前の水準に戻すことで、民間金融機関が企業の事業改善計画に基づいて融資するよう促す。
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