最近の金融庁の金融監督行政について1

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 安倍内閣の「成長戦略」により、最近1年間で金融監督行政が変わってきました。昨年9月6日に発表された平成25事務年度の「主要行等向け監督方針」及び「中小・地域金融機関向け監督方針」では「中小企業の経営支援をはじめとした積極的な金融仲介機能の発揮」として「成長可能性を重視した金融機関の新規融資の取組みの促進」が定められ、従前の「検査基本方針」に代わり新設された「金融モニタリング基本方針」では、「金融モニタリング手法の見直しと課題」として「融資審査における事業性の重視」「小口の資産査定に関する金融機関の判断の尊重」等が示されました。そして、2月1日に適用された「主要行等向けの総合的な監督指針」「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」「金融検査マニュアル」等では、昨年12月5日に発表された「経営者保証に関するガイドライン」に規定された、経営者個人の連帯保証を求めない融資と、経営者保証を要する場合でも生活費と自宅を残して返済不能債務を免除すること等を踏まえ、「経営者保証に依存しない融資の一層の促進を図る」こと等が追記されました。
 すなわち、金融機関から民間企業、特に中小企業への新規融資が積極的になされるようにとの政策が強く打ち出され、従前の返済猶予等を中心とした後ろ向きの対応から、経済成長政策としての新規事業に対する直接金融による支援へと、この1年間で政策が転換されたのです。る。
 これら政策は安倍政権の「第三の矢」である「日本再興戦略」を受けてのものではあるが、そもそも、金融行政は金融政策の一環です。
 金融経済学者は金融行政の問題点について、「規制・監督による金融システムの安定性維持には、一定の限界があることにも注意する必要がある。金融市場といえども、その経済効率性はマーケット・メカニズム以外に保証されることはなく、過度の規制によって安定性を保ったとしても、その結果、実現する資源配分が著しく不効率では意味がないからである」といった指摘をすることが多いです。
 金融システム安定のために中央銀行と政府の存在は不可欠です。そして、金融システム安定は金融政策の重要な目的です。ゆえに、金融行政は金融政策の一部と言えます。
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