消費税不正還付指南容疑で逮捕<速報>

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 自動販売機を置く等消費税課税売上を作って、消費税非課税売上であるアパート・マンション賃料収入に係る仕入れ(建物購入代金=消費税課税取引)の際に払った消費税を還付させるという手法が数年前に流行り、法改正が行われました。
 それ以外の手法も含め、消費税還付についてそれが不正・脱税とされ刑事事件に至ったケースが、日経新聞掲載分だけで、ここ1年で5件ありました。
 新聞記事のうち事実の報道に著作権は無いので、新聞記事を以下転載します。
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・ 消費税7000万円脱税容疑で人材派遣会社を告発 国税局
(2012/7/19付 日本経済新聞 夕刊)
 消費税が免除される制度を悪用し、消費税約7千万円を脱税したとして、東京国税局が人材派遣会社「ジィーエスホールディングス」(東京都羽村市)と高杉保行社長(64)を消費税法違反(脱税)容疑で東京地検に告発したことが19日、分かった。
 関係者によると、同社は資本金1千万円未満の会社が設立後の2年間は消費税が免除される制度を悪用。資本金が小さい会社に人材派遣を委託したように装い外注費を計上し、2011年2月期までの3年間で消費税約7千万円の支払いを免れた疑いが持たれている。
・消費税脱税容疑、役員ら3人逮捕 東京地検
(2012/11/29 日経電子版・夕刊)
 消費税計約4430万円を脱税したとして、東京地検特捜部は29日、情報処理業「ハイテックシステム」(東京・新宿)社長の浜田幸次容疑者(59)とカラオケボックス運営「イー・ワークス」(広島市)元社長の青山一也容疑者(48)、経営コンサルタント会社社長の大家一光容疑者(64)を消費税法違反(脱税)容疑で逮捕した。
 大家容疑者は2社の経営指導を行っており、脱税の手法などについても指南したとみられる。
 浜田容疑者は従業員の給与を業務委託費などに仮装して申告し、2011年9月までの3年間に約1710万円を脱税したほか、約460万円の不正還付を受けた疑い。青山容疑者は同様の手口で10年4月までの2年間に約2720万円を脱税した疑い
・コンサル会社を脱税で起訴 消費税など3500万円
(2013/6/7付 日本経済新聞 夕刊)
 消費税など約3500万円を脱税したとして、水戸地検は7日までに消費税法違反と地方税法違反の罪で、茨城県内でコンビニやレストランを経営する同県常陸太田市のコンサルタント会社「柴山インターナショナル」を起訴、同社の柴山康友社長(44)を在宅のまま起訴した。
・消費税2800万円脱税容疑、理容店経営会社を告発 東京国税局
(2013/6/12付 日本経済新聞 夕刊)
 法改正前の免税制度を悪用して2011年までの3年間に消費税約2800万円を脱税したとして、東京国税局が理容店経営「セレクトマネージメント」(山梨県昭和町)と志村仁社長(56)を消費税法違反(脱税)容疑で甲府地検に告発したことが12日、分かった。同社はすでに修正申告は済ませたもようだ。
 同社はカット料金が990円均一の理容店「カットハウスクイック」を山梨、長野両県で18店舗展開している。
 関係者によると、同社は、資本金1000万円未満の法人を設立した場合、年間売上高が1000万円を超えなければ消費税納税を2年間免除していた制度を悪用。経営する理容店の営業権を、実体のない複数の新設法人に譲渡したように装い、消費税約2800万円の納付を免れた疑いが持たれている。
 こうした納付逃れを防ぐため、国は11年に消費税法を改正。現在は設立後、半年間の売上高が1000万円を超えた場合、翌年から消費税が課税される。
 民間信用調査機関などによると、同社は1989年設立。
・消費税不正還付を指南 ほけんの窓口前社長に、容疑の知人逮捕
(2013/6/27付 日本経済新聞 夕刊)
 保険の乗り合い代理店最大手「ほけんの窓口グループ」(東京・渋谷)の今野則夫前社長(58)が消費税の不正還付を受けたとされる疑惑で、東京地検特捜部は27日、今野前社長に不正還付を指南したとして、前社長の知人の不動産業、石沢靖久容疑者(50)を消費税法違反容疑で逮捕した。
 逮捕容疑は、09年から10年にかけて、今野前社長と共謀し、前社長が運営する資産管理会社がマンションを購入した際に支払った消費税について、同社に架空売り上げを計上するなどの手口で消費税計約2500万円の不正還付を受けた疑い。
 特捜部は同日、石沢容疑者の関係先などを家宅捜索した。今野前社長からも事情を聴き、不正を認識していたかなどについて調べる。
 今野前社長は1995年にほけんの窓口グループの前身会社を設立。保険の乗り合い代理店業務を手掛けてきた。前社長は「税務調査で申告漏れを指摘された」として、今年4月18日に責任を取る形で社長を退任した。
・消費税の不正還付とは
(2013/6/27付 日本経済新聞 夕刊)
 ▼消費税の不正還付 事業者が売上時に購入者から預かった消費税より、仕入れ時に払った消費税の額が多い場合、申告すれば差額の還付を受けられる。売り上げに消費税がかからない輸出品を扱うケースや、税務申告期間に仕入れが先行し売り上げが少ないケースを想定した制度だが、架空仕入れを計上するなどして不正に還付を受けるケースが出ている。
 国税庁によると、昨年6月までの1年間で消費税の不正還付を受けた法人は820件、追徴税額は11億円だった。
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 特に、昨日は、投資用マンションの消費税還付で「指南役」が逮捕されたと大きくテレビ報道されていました。私たちの業界にとっては非常に大きな問題ですね。大家のみならず、仲介やコンサルタントの会社、また、税理士にとっても、この事件に関するコメントはフェイスブックの友達限定記事に書きましたので、友達申請した上で(全て承認します)、ご覧下さい。
 合法として行われていた消費税還付がなぜ不正や脱税とされているのでしょう。この背景には、税法条文字体には書かれていない、租税原則があります。税法に不備があり、税法通りにしたから何でも良い、と言う訳ではないのです。ご関心のある方は、
をクリックして明日の記事をお待ちください。

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