実質個人の資産管理会社で高額な融資を得られる仕組3

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 一口に「実質個人の資産管理会社」といっても、一人だけでやっている会社なのか、家族ぐるみでやっている会社なのかによって、銀行の見方が違ってきます。
 前者の場合、その実質個人と連絡を取れなくなる恐れがあり、例えば、いわゆるエリートサラリーマンの方々ですと、海外出張・転勤等で不在の時に、銀行はどのように連絡を取るのか、という問題があります。Eメールや電話で連絡が取れても対面で捺印をもらう必要がある場合等、非常に不便です。そして、株主も役員も同一の一人という会社で経営者が行方不明になったら、銀行は法的手続き以外、何ら術がありません。また、経営者が死亡した場合、株が相続されますが、誰が株を相続したのかを銀行が確認するのは手間がかかりますし、遺族に株が相続されても株主総会で新たな代表者が選ばら得なければ会社は機能せず、銀行がそうした手続きを遺族に助言してもそれがなされないと、結局は貸金滞納が生じると、法的手続き以外、銀行は回収できなくなります。
 後者の場合、役員が複数いますので、代表者が不在でも他の取締役(家族)がある程度の代わりを果たせます。万一代表者が何らかの事情で業務を遂行できなくなれば、役員間あるいは株主総会で新たな代表を決めて業務を継続します。法人作りの段階から銀行がサポートすることで、家族経営の会社として、銀行は安心して融資できるのです。
 ですから、サラリーマンの副業でも、高額な融資が受けられないという訳ではありません。では、サラリーマンの副業の「実質個人の資産管理会社(家族型)」で高額な融資を受けるのに、どういう金融機関からどのように融資を受ければ良いのか、金融機関名や手続き詳細のネット公開はしませんので、ご関心のある方は、非公開メールマガジン「既存借入額2億円以上で法人として本格的に不動産賃貸業をしたい方向けの特別メルマガ」にご登録下さい。
 
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