新年度予算成立と中小企業向け融資2

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 新年度予算案が成立し、経済産業省中小企業庁のHPから
・平成25年度予算事業のリーフレット
が見られます。安部政権の下でどのような政策が取られるのか1月から注視していましたが、中小企業金融政策については、3月に成立した平成24年度補正予算案で出尽くしていました。その概要は、首相官邸のHPでかねてより出ていた通りです。
 私を含めて小規模な不動産賃貸業の個人・法人が利用する可能性があるものとしては、日本政策金融公庫の「セーフティーネット貸付」のみでしょう。これは最大0.6%金利が下がるとなっているのですが、これは2つの仕組みを組み合わせたものです。
①厳しい業況にあり、認定支援機関等の経営支援を
 受ける場合 基準利率-▲0.4%
②雇用の維持・拡大を図る場合 基準利率-▲0.2%
①・②ともに該当する場合 基準利率-▲0.6%
ということです。①については「厳しい業況にあり認定支援機関等の経営支援を受ける」とのことで、これは、民間金融機関で融資を受けられないほど悪い業況の企業に対して、経営支援を受けて経営改善計画を出すことを条件に融資を金利を下げるというものであり、読者様の多くは該当しないことでしょう。民間金融機関では融資できない先を、セーフティーネットとして日本政策金融公庫(国が全株所有)が融資するという趣旨です。
 私たちが該当するには②であり、管理人を雇う等何らかの雇用をするという念書を出すことで、金利が0.2%安くなります。
 結局、安部政権での新たに始まった中小企業融資政策というのは、高額な公予算を投じて一般中小企業が直接金銭的恩恵を受けられるものとしてはこれだけ、つまり、日本政策金融公庫の金利が0.2%安くなる、ということしか無いのです。
 補正予算案や新年度予算案は財政健全化を掲げる前政権時代から各省庁で準備されていたせいか、新政権で修正されたとはいえ、中小企業金融分野については、さほど私たちに有利なものにはなりませんでした。
 一方、金融庁は2月に書いた記事の通り、予算はあまり持っていません。しかし、金融機関を監督するという大きな権限を持っています。もっとも、金利を下げろとか、倒産の恐れが高いところに融資しろとか、そういうことまでは言えません。それをするのは公的金融機関である日本政策金融公庫の役割です。あるいは、保証協会にお金を出して保証協会を通して事実上国が保証するということがなければ金融機関に融資を強いることはできません。今年度の政策を見ると、その役割は民間金融機関ではなく日本政策金融公庫に担わせよう、ということでしょう。
 では、金融機関の金利収入を減らしたり貸倒リスクを増やしたりさせることなく、金融庁は民間金融機関からの融資をどのように増やそうとしているのでしょうか。予算事業とは別に、今月から新たなルールが運用されました。これは、私達が融資を受け易くするものです。
 具体的にどういうものか。金融庁の新政策についてご関心のある方は、
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