金融円滑化法終了と日銀金融緩和政策を踏まえた融資と収益不動産市況

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 参考までに、今朝配信した記事を一部転載します。
■金融円滑化法終了と日銀金融緩和政策を踏まえた融資と収益不動産市況
 本日14時からののセミナー
http://toushi.homes.co.jp/event/?cmp_id=03_poexee_00000019
ではこの話をいたします。
「3月で金融円滑化法が終わるから売物件が増える」
「アベノミクスで金融緩和が進むから融資が受け易くなる」
こんな話を聞いたことがありませんか。しかし、私はそうは思
いません。私のところには毎週色々な金融機関の営業さんが来
訪します。信用金庫から都市銀行・信託銀行まで様々な業態の
金融機関とお付き合いしていますが、金融機関担当者の見解も
ほぼ同様です。
 第一の理由は、円滑化法が期限切れになっても、行政指導や
銀行業界の申し合わせにより、事実上円滑化は継続するからで
す。
 例えば、昨日金融庁が発表したチラシをご覧下さい。
http://www.fsa.go.jp/news/24/ginkou/20130222-1a/01.pdf
また、全国銀行協会が今月14日に発表した「小企業金融円滑化
法の期限到来後における中小企業金融等への取組みについて」
http://www.zenginkyo.or.jp/news/2013/02/14160000.html
も参考になります。
 そして、金融庁未発表ですが、日本経済新聞にこのような記
事さえ出ています(1月11日新聞誌より転載)。
———-
「中小の再生支援、銀行が定期開示 金融庁義務づけ」
 金融庁はメガバンクや地方銀行など全ての金融機関に対し、中小企業の再生支援への取り組みを定期的に開示することを義務付ける。今年3月末に中小企業の債務返済を猶予する金融円滑化法が期限切れとなり、経営難の企業を再生する必要があるため、金融機関が経営改善に本格的に関与するよう迫 るのが狙い。
 金融庁は3月末までに銀行法など関連法の施行規則を改め、開示を義務化する方針。企業再生に精通した専門人材の人数や専門部署などの態勢整備、 再生に成功した具体例や実績数などが対象となる見通しで、決算報告書などに明記させる。
 金融庁は「開示義務を課せられた金融機関は競い合って中小の再生支援に取り組むようになる」と期待している。ただ、金融機関にとっては開示に伴って事務負担が増えることになる。
 2009年12月に施行された金融円滑化法は、返済猶予などの申込件数と実行件数の報告を金融機関に義務付けている。期限切れで今年4月以降は 法的な報告義務はなくなるが、金融庁は任意で報告を続けるよう金融機関に要請する。金融機関を検査する際に使用する金融検査マニュアルに「任意報告」を盛り込み、制度化する見通し。
 金融機関は事務負担を理由に報告制度の完全廃止を求めているが、金融庁は円滑化法の期限切れ後に一部の金融機関が貸し剥がしや貸し渋りに走ることを警戒。報告制度を残し、返済猶予の申し出に柔軟に応えるよう間接的に圧力をかける。
———-
 つまり、法律に変わり「金融検査マニュアル」で行政指導し
ていく、ということです。その表れが、昨日金融庁から発表さ
れたチラシなのです。
 そのため、4月から銀行不良債権が売物として増える見通しは
ありません。そうした中で金融緩和は進みます。政策金利はほ
とんど下げられませんが、それ以外の方法で日銀は金融機関が
資金を得易くしますので、金融機関の融資が積極的になるとい
う論調は否定できません。
 では、それらを踏まえて、私達は今後収益不動産を容易に変
えるようになるのか。売物を入手できなければ、いくら銀行が
お金を貸すといっても、収益不動産は取得できません。また、
銀行がお金を貸したがっていると言っても、リーマンショック
後の不動産不況を目の当たりにし、また、円滑化対応に追われ
ている銀行が、誰にでもお金を簡単に貸す訳がありません。
 そうした中で今後収益不動産を買い進めていく秘訣を、今日
のセミナーで本邦初公開です。従来の私のセミナーとはかなり
違った話をします。また、その知識を前提とはいたしません。
ですから、これまで私のセミナー等を聴かれた方・初めての方
両方にご満足頂ける内容かと思います。
 HOME’S不動産投資フェア(無料)
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は申込制になっています。HP上参加申込は締め切られていませ
んが、タイミングによって申込フォームがメンテナンス中やア
クセス集中状態になるかもしれません。その場合には、主催者
メールアドレス toushi-newarrival@next-group.jp
宛てに、氏名・住所・電話番号を付して参加申込の旨送信され
てはいかがでしょう。入退室自由の大規模イベントですので。
 今年に入ってから20人以上の銀行員が私の事務所に来訪しま
した。そこから得た情報を踏まえて、「どうすれば収益不動産
を買えるのか」その秘訣を本日14時からお話します。詳細は、
http://toushi.homes.co.jp/event/?cmp_id=03_poexee_00000019
をご覧の上、新橋・銀座のイベント会場にご来場下さい。
 以上が、今朝のメルマガの抜粋です。セミナーへの誘導になっていますが、それ以前の記事の部分が同業メルマガの中で充実していると自負しています。
 さて、また連載に戻ります。収益不動産購入資金等、私達不動産賃貸業者にとって有益な制度はどれで具体的にどのような内容なのか、さらに詳細をお知りになりたい方は、
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