金融庁は融資にどう関わるのか 安部政権で融資はどうなる3

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 コメント欄からのご質問ありがとうございます。その件も含め、今後融資がどうなるのか連載していきたいと思います。
 前回の記事で、金融機関が融資を出し易くする財源を持っているのは金融庁よりもむしろ経済産業省(中小企業庁)であると述べました。では、金融庁は何をしているのでしょうか。
 先月の記事で書いた通り金融政策は日本銀行が決定権を持っています。金融庁は金融機関を監督するのが業務です。その監督行政の中で中小企業向け融資をどのように促進するのか、また、そのための財源はどうなのか、今回は簡単に説明したいと思います。
 金融庁の来年度予算案を見ますと、「中小企業の経営改善と事業再生支援に必要な資金」というものがあります。その予算額は2,150万円です。何をするのに使うお金かとと言えば、「中小企業の実態把握などの調査等を実施するための必要な経費」とのことです。
 調査費用2,150万円しか金融庁は中小企業融資のために出してくれません。具体的には、
・委託調査、研究会等出席謝金 1,390万円
・職員旅費 200万円
・研究会委員旅費 315万円
・事務経費 242万円
となっています。
 それに対して経済産業省の中小企業対策予算は凄いですよ。来年度予算案での支出が1,000億円以上、そして、日本政策金融公庫への財政投融資が6兆円近くです。
 安部政権で私達中小零細企業への融資はどうなるのか、詳細をこの中小企業庁予算をご覧下さい。無料でアクセスするだけで直ぐに見られます。
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