アパートローンから事業性融資に移行するのに大切なこと3

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 現在アパートローンを使って賃貸業をしている人が、代表者以外の連帯保証人不要の事業性融資にシフトして事業拡大するにはどうすれば良いのか、その方法として二つ紹介します。
 第一は、既に取引のある個人部門に、法人部門への移管を打診することです。
 第二は、未取引の金融機関を開拓することです。
 個人所有物件を法人名義に変えることは、経費の関係からあまりお勧めしません。今後法人名義で融資を受けて不動産を購入するのが良いと思います。
 不動産賃貸業が専業であれば、その資金は事業性融資になり易いですが、勤め人の場合、「サラリーマンの副業」と見られると、扱ってもらえる確率が下がります。勤めてはいるけれども本業は不動産賃貸業、とアピールすることが必要です。具体的には、給与収入よりも家賃収入のほうが多いこと、これは、必須だと思います。
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