法人で団体信用生命保険使えるの? アパートローンから事業性融資に移行するのに大切なこと2

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 上場会社等は別として、法人が融資を受ける際には代表者が連帯保証人になります。逆に言うと、自分以外に連帯保証人は不要です。ですが、個人向けアパートローンを法人名義で受けるという形ですと、この論法は通りません。一般事業法人と同じ扱いで融資を受ける必要があります。
 個人の長期ローンで連帯保証人が必要無くなるのは、団体信用生命保険に入る場合です。法人は形式的には死なないので、法人を被保険者とする生命保険はありません。信用保証協会では法人が使える団信がありますが、これの被保険者は法人ではなく代表者個人です。代表者が死ぬと生命保険会社から金融機関に保険金が支払われる仕組みです。同様の仕組みは日本政策金融公庫でもあるようです。
 しかし、民間金融機関では、法人融資に団信を使う仕組みは通常用意されていません。それは、「法人は死なない」と位置付けられているからです。もちろん代表者はやがて交代しますが、個人とは違って永続する存在が法人です。個人の場合、相続放棄されれば、貸金の請求先が無くなり、担保を強制処分するしかなくなります。そして、相続人がいても、相続人に返済を求めるのではなく、生命保険金で完済を受けてその代で完結したいという金融機関の意向がかなりあります。
 個人で連帯保証人を求められるのは、信託銀行のアパートローンのように、資産家の資産承継を主目的とした融資商品においてです。高齢者が相続対策で融資を受けるのですが、主導しているのは子供で、将来は子供が賃貸事業を引き継ぐ前提で連帯保証にになるのです。
 
 それに対し、オリックス銀行やスルガ銀行の不動産投資ローン・アパートローンは、1代限りの融資であり、それゆえ年齢制限があります。団体信用生命保険金限度額の範囲内で融資するのが基本です。りそな銀行や三井住友銀行のアパートローンは、元来信託銀行のように資産家の税金対策で提供されていましたが、10年位前から、サラリーマンの資産形成目的にも使われており、ここでも、団信が利用されています。
 これら銀行のうちスルガ銀行を除いては、実質個人の資産管理会社名義で融資を受けることができますが、法人名義では事業承継者の連帯保証人が必須となります。
 そのため、私が法人融資で自分が連帯保証するだけ、というと、驚く方がいらっしゃいます。しかし、個人部門でなく法人部門の融資では、連帯保証人は代表者のみというのが基本です。それは、代表者が死んでも会社は存続するという前提があるからです。
 実質個人の資産管理管理会社は「死ぬ」ので、予め事業承継者が連帯保証しないと貸せないと個人部門が考えるのに対し、同じ銀行でも法人部門の融資になると、法人は役員が交代しながら経営されるものであり、役員以外を連帯保証人として取ることを原則としていないので、代表者の連帯保証のみで済むのです。
 では、現在アパートローンを使って賃貸業をしている人が、代表者以外の連帯保証人不要の事業性融資にシフトして事業拡大するにはどうすれば良いのか、この話題にご関心のある方は、をクリックして下さい。ご希望が多ければ、続編を明日書きたいと思います。

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