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石渡浩の不動産投資を本業に―保証人無しでも融資を受け自己資金にレバレッジをかけて家賃年1億円越えを―
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学生時代に自己資金2千万円で不動産投資を始め,その後就職せずに融資を受けて6年間に15億円以上投資し年間家賃収入2億円の石渡浩が,自己資金千〜数千万円程度の一般投資家を主対象に,アパート経営を成功させ不動産賃貸業を本業にするためのノウハウを伝授します.
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2014年02月11日

4月から正式開始のフルローン対応アパートローンを今のうちに使ってしまいましょう



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 フェイスブックのお友達限定記事を書きました。お友達リクエスト下さった方のみご覧頂けます。


 未だ秘密裏に銀行が準備しているものであり、ネット公開できるものではありません。


 さて、経営者保証ガイドラインが先週から施行されましたが、これからは誰でも代表者連帯保証人無しで法人融資が受けられるといって喜ぶのは軽率です。むしろこのガイドラインによって、融資が受けにくくなる恐れもあります。政府は中小企業が融資を受け易くするためにと始めた政策ですが、そう単純な話ではありません。どういうことか、こうした話題にご関心のある方は、
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posted by 石渡浩 at 13:40| Comment(0) | TrackBack(0) | 融資

2014年02月10日

コメントありがとうございます



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 中林さん、お気遣いありがとうございます。

 「あの」さんからご質問を頂戴しております。どなたかご回答頂ければ幸いです。

 本日日中「インチキなフルローン手法を使うと事業拡大出来ません(中)/経済産業省・金融庁のプロ向け説明会資料プレゼント」と題したメールマガジンを発行しましたがお読み頂けましたでしょうか。

 さて、経営者保証ガイドラインが先週から施行されましたが、これからは誰でも代表者連帯保証人無しで法人融資が受けられるといって喜ぶのは軽率です。むしろこのガイドラインによって、融資が受けにくくなる恐れもあります。政府は中小企業が融資を受け易くするためにと始めた政策ですが、そう単純な話ではありません。どういうことか、こうした話題にご関心のある方は、
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posted by 石渡浩 at 23:51| Comment(0) | TrackBack(0) | 区分所有マンション投資

金融監督官と話して分かったこと−先週の経済産業省・金融庁のプロ向け説明会を受けて−



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 先週の金曜日と土曜日は低気圧の影響か頭痛と腕痺れが強く、パソコンを使った仕事をお休みさせて頂きました。昨日は全アパート・マンションの雪かきを外注業者さんに指示しながら進めました。協力して下さった清掃屋さん、便利屋さん、賃貸管理会社さんのお陰で、今のところ一昨日の雪による賃借人さんの敷地内事故や怪我は出ていない模様です。特に、相模大野不動産賃貸管理部長のスギさんには管理が難しい物件での対応にご尽力頂き、ありがとうございました。

 いくつかの物件は管理委託していますが、非常事態体制を敷いて従業員や外注業者を総動員して各物件の巡回等に労をなして下さった管理会社さんと、何もせず悪天候の中客の来ないだろう店舗に従業員が勤務していた管理会社さんと、かなりの差が出ました。

 さて、先週は、関東経済産業局主催の経営者保証ガイドラインと中小企業金融政策についての説明会に行ってきました。対象者として「中小企業者、中小企業団体、経営支援の担い手(認定支援機関、税理士、中小企業診断士、会計士等)、自治体等」とされていましたが、会場の雰囲気や質疑応答の内容からして、中小企業者はあまりいなくて、認定支援機関の士業者や市役所職員等、経済産業省・金融庁と直接関わりのある機関従業者が多く来ていたようです。説明担当官の話しぶりも、中小企業者に話すというよりもむしろ、「中小企業の皆様にお知らせ下さい」といった感じで、プロ向けの説明会でした。経営者保証ガイドラインの解説は金融監督官が担当でした。

 そんな中で、私の質問と金融監督官の回答を通して、新たな気付きがありました。経営者保証ガイドラインでは、借主の連帯保証人となる経営者の定義として、代表者の他、事業に実質的に従業している配偶者が挙げられています。そうすると、いわゆるサラリーマン投資家さんへのアパートローンで良く求められる単なる配偶者は経営者とはみなされません。これについて説明会担当の金融監督官に質問したところ、それは「第三者保証」に当たるとのことで、そもそも第三者保証は金融検査マニュアル・監督指針で「経営者以外の第三者の個人連帯保証を求めないことを原則とする融資慣行の確立」が示されており、これを原則とする方針を定めていない金融機関は、金融庁・財務局から是正を指導されることになります。

 例外として「経営者本人の健康上の理由のため、事業承継予定者が連帯保証人となる場合」
には第三者である事業承継予定者に連帯保証を求めることは禁じられていませんが、30歳代、40歳代の健康なサラリーマンが中古収益不動産を25年ローンで買うのに配偶者まして親が連帯保証人になるというのは、金融庁のルールに反しています。

 そうした中で何故そのような事態が横行しているのか、私が金融監督官に指摘したのは、金融機関がアパートローンの借主やその法人代表者等を中小企業・個人事業主・経営者としてみなさず、単なる個人・消費者として取り扱っているのではないか、ということでした。それに対して金融監督官の回答としては、「金融機関がアパートローンで第三者保証を取っている実態があるとすれば、そういうことも含めて合理的に金融機関がその理由を説明できなければならない」とのことでした。

 私は連帯保証人無しで個人で融資を受けて不動産投資を拡大し、さらに、法人では自分だけの連帯保証で融資を受け、事業をさらに拡大しました。私が2009年に出版した『逆転不動産投資術』の副題は「低所得・保証人無しで融資を受けて専業大家」となっていますが、第三者保証無しで高額な融資を受けられることにつき疑問視される方が当時は多かったです。

 その理由が事業者として融資を受けているからでことについて、2012年に出版した『借りて増やす技術』にある程度書きましたが、第三者保証についての金融庁のルールには言及していません。先週知ったことなので、本に書きようが無かったのです。

 私はかねてより事業者扱いされないと高額な融資を受けられないと皆様に説いてきましたが、そこでは、副業や資産形成のために不動産投資をしているサラリーマンが事業者なのかという問題があるのです。そのことが連帯保証にも及ぶことに、先週金融監督官と話して気づきました。

 私が家族を連帯保証人にせずに8年間で総額20億円近くの借入をすることができた理由は、当初は個人事業主、その後は中小企業経営者と扱われていたからです。それが分かったという点で、先週の説明会は非常に有意義でした。

 ところで、この説明会は当然無料ですが、資料の量が物凄く多かったです。私が参加した2時間程度のどの有料セミナーよりも、また、私が主催したセミナーよりも、配布資料が充実しています。皆様にお配りしようと思って職員さんに「電子データありませんか」と質問したところ無いとのことだったのですが、余っていた分厚い紙の資料8部をもらってきました。必要性が高いと思われる方8名様に差し上げます。送料は私が負担します。ご希望の方は、プレゼント応募フォームからご送信をお願いします。
 
 
 さて、経営者保証ガイドラインが先週から施行されましたが、これからは誰でも代表者連帯保証人無しで法人融資が受けられるといって喜ぶのは軽率です。むしろこのガイドラインによって、融資が受けにくくなる恐れもあります。政府は中小企業が融資を受け易くするためにと始めた政策ですが、そう単純な話ではありません。どういうことか、こうした話題にご関心のある方は、
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posted by 石渡浩 at 09:28| Comment(0) | TrackBack(0) | 融資

2014年02月07日

今日のブログはお休みします



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 今日は関東経済産業局主催の経営者保証ガイドラインと中小企業金融政策についての説明会に行ってきました。その話をする予定でしたが、頭痛と右腕の痛みが激しいので今日はお休みします。低気圧が近づくとそうなる傾向があるので、今回も多分そうでしょう。そういう言い訳をするのが嫌だったので、また、皆様にご心配をおかけするのを避けたかったので、何もお知らせせずにブログを長期休業していました。そろそろ大丈夫かと思ったのですが、毎日連続ということは難しそうです。

 説明会の内容にご関心のある方は、
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posted by 石渡浩 at 22:35| Comment(0) | TrackBack(0) | 事務連絡

2014年02月06日

この半年間していたこと



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 本日、「沢山融資している銀行・信金の実名と融資額のリスト」と題したまぐまぐのメールマガジンを配信しました。その前に配信したのが8月ですので5ヶ月以上間隔が空きました。この間私は何をしていたのか、気にしてご連絡下さった方もいらっしゃいましたので、皆様に簡単に説明させて頂きます。

 昨年二つのことで困りました。一つは事務員が出産したこと、一つは交通事故に遭ったことです。

 昨年夏、事務員が残業したがらないのでどういう事情なのかと聞いたところ、妊娠していることが分かりました。その数日後、体調が悪いので休むと連絡があり、欠勤が続きました。入院していたそうです。そのまま産前休業に入り、出産を経て引き続き産後休業と育児休業になりました。そうした中で、新しい事務員を探して選考して教育して、ある程度新事務員が仕事をできるようになるまでの9月までは、この事務員出産の対応に追われました。

 そして10月、ようやく自分の仕事ができると思っていた矢先、日中歩道を歩いている時に後ろから車がぶつかってきたのです。車が制限速度を守っていたことや、ぶつかった場所が右上肢だけだったことから軽傷だったのですが、ぶつかった衝撃で体が硬直したため、それを解したり炎症をとったりするのに2週間以上かかりました。また、頚椎を捻挫したため、首にコルセットを付けて過ごす生活が3ヶ月以上続きました。

 その後、少しずつ仕事をするようになったのですが、右肩から右手までが痺れ、頭痛がするので、パソコン操作が大変で、1時間位使って最低限のことをしたら後は休養をとるような生活でした。そして、先月末頃から、従前の半分位の仕事をこなせる程度まで回復しました。薬が効いているせいか、痛みは低気圧のときしか気にならないのですが、今でも右腕が痺れます。「箸より重いものは…」という言葉がありますが、箸をもっても痺れるんですよ。

 医師によれば痺れが治るまでには長期間かかることが多いとのことで、完治までには未だ暫く時間が必要なようです。

 現在このような状況であり、本格復帰は今月22日に入れた仕事を目標として、リハビリ中です。

 右腕が痺れながらも日常生活はできる状態にまで回復しました。ですから、ご心配は不要です。

 明日は関東経済産業局主催の経営者保証ガイドラインと中小企業金融政策についての説明会に参加します。今日成立した補正予算を受けた新政策も紹介されるそうです。どのような話が聞けたか、説明会の内容にご関心のある方は、
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posted by 石渡浩 at 21:17| Comment(1) | TrackBack(0) | 会社経営

2014年02月05日

経営者保証ガイドライン説明会



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 金融庁の地方機関である財務局の職員が経営者保証ガイドラインの説明をしてくれる説明会が開催されます。金融機関を監督・検査する財務局職員から直接話を聞ける機会はあまりないので、楽しみにしています。

 私は関東経済産業局主催の明後日の説明会に参加します。全国の産業経済局が各地域で開催しているようなので、興味のある方は、居住地を管轄する経済産業局のHPにアクセスしてみてください。

 昔は代表者に加えて第三者の2名が法人融資の保証人に取られることも一般的だったようで、今でも個人のアパートローンは連帯保証人を必要としている銀行があります。そのため独身で連帯保証人を立てられなかった私は自分が連帯保証人になる形で法人融資を受けてきました。今回、法人融資で連帯保証人をとらないガイドラインができました。

 だからといって、これからは誰でも代表者連帯保証人無しで法人融資が受けられるといって喜ぶのは軽率です。むしろこのガイドラインによって、融資が受けにくくなる恐れもあります。政府は中小企業が融資を受け易くするためにと始めた政策ですが、そう単純な話ではありません。どういうことか、こうした話題にご関心のある方は、
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posted by 石渡浩 at 15:51| Comment(2) | TrackBack(0) | 融資

2014年02月03日

最近の金融庁の金融行政について2



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 金融監督行政の有効性について論じてみたいと思います。

 最近半年間にみる金融監督行政の変化が金融システムの安定に必ず繋がるかと言われれば、それには疑問があります。本来金融システムの安定のために行うべき金融行政が「成長戦略」のために濫用されている気がしてなりません。そして、金融システムが不安定になることで経済成長も果たされない恐れを懸念しています。

 確かに、日銀の金融緩和によってマネタリーベースが増えても金融機関が民間への融資を増やさなければ、経済成長という政権目標は達成されないので、そこに金融行政の必要性はあります。しかし、中小企業に対し、金融機関に資産査定を委ねて事業性を重視した融資審査をさせ、経営者個人保証を取らずまたは保証範囲を限定して新規融資を促進させるという金融行政は、短期的には経済成長にプラスに作用するかもしれないが、ともすれば金融機関の融資取り組みを萎縮させ、あるいは、デフォルトを増加させ、従前であれば融資を受けられた堅実経営の中小企業が融資を受けられなかったり、あるいは、本来融資を受けるのに不適当な中小企業が融資を受けた結果金融機関の不良債権が増えたりして、金融システムが逆に不安定になり、そして、長期的には経済成長に悪影響を与える恐れがあると考えます。

 例えば、「金融モニタリング基本方針」で、これまでの方針とは異なり新たに「融資審査における事業性の重視」「小口の資産査定に関する金融機関の判断の尊重」といった定めがされましたが、従前担保や財務力を重視した融資審査をし、金融庁が定めた方法で融資先を格付けしてきた金融機関に対し、独自の方法による資産査定と融資審査を求めるのには無理があるでしょう。彼らの多くはそのノウハウを持ち合わせておらず、どのように査定・審査したら良いか分からない中で事務年度替りに大幅な方針変更をされても、新規融資の増加はそう簡単にはいかないでしょう。

 さらに、実質的に本日から開始された「経営者保証に関するガイドライン」とそれを踏まえた監督指針・検査マニュアルの改訂が金融機関の戸惑いに一層拍車をかけることでしょう。私は各取引銀行の営業担当者と今年に入りこの話を頻繁にしていますが、実際、今朝の時点でも支店レベルまで十分に情報が降りていない金融機関があり、そして、適切な教育がなされている金融機関では対応に苦慮していると、肌で感じています。中小企業に経営者連帯保証無しで融資したり保証債務額を限定したりするというのは金融業界で前例がない上、様々な問題があるからです。

 数年前までは第三者保証人が必要なことが多かったのに、これからは代表者連帯保証人無しで法人融資が受けられるといって喜ぶのは軽率です。それによって、融資が受けにくくなる恐れもあります。政府は中小企業が融資を受け易くするためにと始めた政策ですが、そう単純な話ではありません。どういうことか、こうした話題にご関心のある方は、
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posted by 石渡浩 at 23:16| Comment(0) | TrackBack(0) | 融資

2014年02月02日

最近の金融庁の金融監督行政について1



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 安倍内閣の「成長戦略」により、最近1年間で金融監督行政が変わってきました。昨年9月6日に発表された平成25事務年度の「主要行等向け監督方針」及び「中小・地域金融機関向け監督方針」では「中小企業の経営支援をはじめとした積極的な金融仲介機能の発揮」として「成長可能性を重視した金融機関の新規融資の取組みの促進」が定められ、従前の「検査基本方針」に代わり新設された「金融モニタリング基本方針」では、「金融モニタリング手法の見直しと課題」として「融資審査における事業性の重視」「小口の資産査定に関する金融機関の判断の尊重」等が示されました。そして、2月1日に適用された「主要行等向けの総合的な監督指針」「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」「金融検査マニュアル」等では、昨年12月5日に発表された「経営者保証に関するガイドライン」に規定された、経営者個人の連帯保証を求めない融資と、経営者保証を要する場合でも生活費と自宅を残して返済不能債務を免除すること等を踏まえ、「経営者保証に依存しない融資の一層の促進を図る」こと等が追記されました。

 すなわち、金融機関から民間企業、特に中小企業への新規融資が積極的になされるようにとの政策が強く打ち出され、従前の返済猶予等を中心とした後ろ向きの対応から、経済成長政策としての新規事業に対する直接金融による支援へと、この1年間で政策が転換されたのです。る。

 これら政策は安倍政権の「第三の矢」である「日本再興戦略」を受けてのものではあるが、そもそも、金融行政は金融政策の一環です。

 金融経済学者は金融行政の問題点について、「規制・監督による金融システムの安定性維持には、一定の限界があることにも注意する必要がある。金融市場といえども、その経済効率性はマーケット・メカニズム以外に保証されることはなく、過度の規制によって安定性を保ったとしても、その結果、実現する資源配分が著しく不効率では意味がないからである」といった指摘をすることが多いです。

 金融システム安定のために中央銀行と政府の存在は不可欠です。そして、金融システム安定は金融政策の重要な目的です。ゆえに、金融行政は金融政策の一部と言えます。

 では、こうした政策は効果があるのでしょうか。また、私達は融資を受け易くなるのでしょうか。こうした話題にご関心のある方は、
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posted by 石渡浩 at 00:45| Comment(4) | TrackBack(0) | 融資

2013年08月17日

8月18日開催「世の中上手い話は『ある』」 参加者5名様限定の少人数学習会



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 「世の中上手い話は『ある』」と題した少人数学習会を明日開催します。開場12時半、閉場18時半、その後懇親食事会2時間です。詳細は、先ほどまぐまぐから配信したメールマガジンをお読み下さい。


 日銀の新たな金融政策により、金利や銀行融資はどう変わったか、ご関心のある方は、
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posted by 石渡浩 at 16:48| Comment(213) | TrackBack(0) | セミナー

最近の金融政策と金利・融資2



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 まず、日本銀行の金融政策について、過去の経緯を振り返ります。

 本年4月以降いわゆる「異次元緩和」といわれる金融政策が日本銀行によりとられていますが、この「異次元緩和」という言葉は日銀が公式に表明したものではありません。日銀が本年4月4日の金融政策決定会合で決定して導入したのは「量的・質的緩和」です。「量的・質的緩和」と言えば、「量的緩和」は2001年3月19日の金融政策決定会合から導入されており、また、2010年10月5日の金融政策決定会合では「包括的な金融緩和政策」が実施されてきました。

 こうした経緯を踏まえ、今日は、これまでの金融政策と「量的・質的金融緩和」とは何が違うのか、日銀発表資料を基に説明します。

「量的・質的金融緩和」と従来の金融緩和との違い
 日本銀行は2001年3月19日の金融政策決定会合で「量的緩和」を導入しました。その内容は次の通りです。

(1)金融市場調節の操作目標の変更
 金融市場調節に当たり、主たる操作目標を、これまでの無担保コールレート(オーバーナイト物)から、日本銀行当座預金残高に変更する。この結果、無担保コールレート(オーバーナイト物)の変動は、日本銀行による潤沢な資金供給と補完貸付制度による金利上限のもとで、市場に委ねられることになる。
(2)実施期間の目処として消費者物価を採用
 新しい金融市場調節方式は、消費者物価指数(全国、除く生鮮食品)の前年比上昇率が安定的にゼロ%以上となるまで、継続することとする。
(3)日本銀行当座預金残高の増額と市場金利の一段の低下
 当面、日本銀行当座預金残高を、5兆円程度に増額する(1兆円程度積み増し)。この結果、無担保コールレート(オーバーナイト物)は、これまでの誘導目標である0.15%からさらに大きく低下し、通常はゼロ%近辺で推移するものと予想される。
(4)長期国債の買い入れ増額
 日本銀行当座預金を円滑に供給するうえで必要と判断される場合には、月4千億円ペースで行っている長期国債の買い入れを増額する。ただし、日本銀行が保有する長期国債の残高(支配玉<現先売買を調整した実質保有分>ベース)は、銀行券発行残高を上限とする。

 この「量的緩和」政策について翁邦雄氏は、著書『金融政策のフロンティア』(2013)の中で、「短期金利の誘導目標の変更という伝統的金融政策の範疇を超えた非伝統的政策パッケージであり、金融危機後に主要国中央銀行が採用することになった非伝統的金融政策の先駆けと言える」(170ページ)と評しています。

 しかし、この金融政策導入にもかかわらず、日本経済はデフレーションとマイナス成長が断続的に繰り返される状態が続きました。

 その後日銀は2010年10月5日の金融政策決定会合で「包括緩和」を決定した。同日付の「『包括的な金融緩和政策』の実施について」において、次の3つの「包括的な金融政策」が示されました。

(1)金利誘導目標の変更
無担保コールレート(オーバーナイト物)を、0-0.1%程度で推移するよう促す。
(2)「中長期的な物価安定の理解」に基づく時間軸の明確化
日本銀行は、「中長期的な物価安定の理解」に基づき、物価の安定が展望できる情勢になったと判断するまで、実質ゼロ金利政策を継続していく。ただし、金融面での不均衡の蓄積を含めたリスク要因を点検し、問題が生じていないことを条件とする。
(3)資産買入等の基金の創設
国債、CP、社債、指数連動型上場投資信託(ETF)、不動産投資信託(J−REIT)など多様な金融資産の買入れと固定金利方式・共通担保資金供給オペレーションを行うため、臨時の措置として、バランスシート上に基金を創設することを検討する。このため、議長は、執行部に対し、資産買入等の基金の創設について具体的な検討を行い、改めて金融政策決定会合に報告するよう指示した。

 この政策のうち「資産買入等の基金の創設」は2001年の「量的緩和」政策で示された「長期国債の買い入れ増額」によるオペレーションをさらに拡大したものと言えよう。すなわち、短期金利の低下余地がほとんど無い中で金融緩和を進めるために、長期国債に限らず金融資産を幅広く購入するというものであり、この「包括緩和」について、相沢幸悦氏は著書『日本銀行論』において、「日銀は(中略)非伝統的金融政策を採用することになったのである」(97ページ)と解説しています。

 そして、日銀は本年1月22日の金融政策決定会合における「物価安定の目標」の導入を経て、4月4日、「量的・質的緩和」を導入した。その内容は次の通りです。

(1) 金融市場調整方針
金融市場調節の操作目標を、無担保コールレート(オーバーナイト物)からマネタリーベースに変更し、マネタリーベースが、年間約60-70兆円に相当するペースで増加するよう金融市場調節を行う。
(2) 長期国債買入れの拡大および年限長期化
長期国債の保有残高が年間約 50 兆円に相当するペースで増加するよう買入れを行うこと、また、長期国債の買入れ対象を 40 年債を含む全ゾーンの国債としたうえで、買入れの平均残存期間を、現状の3年弱から国債発行残高の平均並みの7年程度に延長する。
(3) ETFおよびJ−REITの買入れの拡大
ETFおよびJ−REITの保有残高が、それぞれ年間約1兆円、年間約 300 億円に相当するペースで増加するよう買入れを行う。
(4) 「量的・質的金融緩和」の継続
「量的・質的金融緩和」は、2%の「物価安定の目標」の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで継続する。その際、経済・物価情勢について上下双方向のリスク要因を点検し、必要な調整を行う。

 また、「量的・質的金融緩和」に伴う対応として、i)資産買入等の基金の廃止、 ii)銀行券ルール(2011年3月19日に決定された「金融調節上の必要から行う国債買入れ」を通じて日本銀行が保有する長期国債の残高について、銀行券発行残高を上限とするという考え方)の一時適用停止 、iii)市場参加者との対話の強化、が「『量的・質的金融緩和」の導入について」として併せて発表されました。

 こうして見ると従来からの「量的・質的緩和」は「量的緩和」及び「包括緩和」の延長であり、「異次元緩和」と称するほど「異」にする「次元」の政策を導入したとは思えません。緩和の「質」については、既に「包括緩和」において長期国債以外の資産も買い入れられており、今回新たに導入された主たるものは、「量」を測る対象を無担保コールレートからマネタリーベースという別の「質」のものに変更したことと、「量」を拡大する長期国債の買入れ対象について、その「質」である買入れの平均残存期間を、それまでの3年弱から7年程度に延長したことです。

 確かに金融緩和の「質」は変わったが、その傾向は既に2010年の「包括緩和」で示されていたと言えましょう。「異次元」と称されるほど特異なものとは思えません。それにもかかわらず、なぜ世間でこれだけ注目を浴びたのでしょうか。

 私はある種の「アナウンスメント効果」と考えます。日銀は「市場参加者との対話の強化」を表明し、「物価安定の目標」の実現を強く打ち出しました。また、日銀総裁は記者会見にて、多くの国民が総裁の強い決意を感じただろう力説しました。これは、かつての公定歩合による「アナウンスメント効果」に代わる、非伝統的金融政策下における新たな「アナウンスメント効果」と言えるのではないでしょうか。

 この点、相沢氏は、「黒田氏は元大蔵省財務官で外国為替政策を担当した。だから、為替政策の発想で『金融政策』を遂行しているように見える」と日銀総裁を批判する。外国為替政策について「マーケットに対する『口先介入』である。マーケットの「期待」にはたらきかけるのである」、と説明した上で、「その感覚で金融政策を遂行すると大変なことになる」と警戒感を示しています。

 このように、今年4月の「量的・質的緩和」が「異次元」の斬新なものとは、思いません。しかし、これまでの「量的緩和」「包括緩和」の発展形としてのマネタリーベース増加策と長期国債買い入れ促進策については、実態経済に正負様々な影響をもたらす恐れがあり、その是非について検討を要すると考えます。

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posted by 石渡浩 at 11:08| Comment(122) | TrackBack(0) | 金融政策

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