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石渡浩の不動産投資を本業に―保証人無しでも融資を受け自己資金にレバレッジをかけて家賃年1億円越えを―
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学生時代に自己資金2千万円で不動産投資を始め,その後就職せずに融資を受けて6年間に15億円以上投資し年間家賃収入2億円の石渡浩が,自己資金千〜数千万円程度の一般投資家を主対象に,アパート経営を成功させ不動産賃貸業を本業にするためのノウハウを伝授します.
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2014年02月07日

今日のブログはお休みします



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 今日は関東経済産業局主催の経営者保証ガイドラインと中小企業金融政策についての説明会に行ってきました。その話をする予定でしたが、頭痛と右腕の痛みが激しいので今日はお休みします。低気圧が近づくとそうなる傾向があるので、今回も多分そうでしょう。そういう言い訳をするのが嫌だったので、また、皆様にご心配をおかけするのを避けたかったので、何もお知らせせずにブログを長期休業していました。そろそろ大丈夫かと思ったのですが、毎日連続ということは難しそうです。

 説明会の内容にご関心のある方は、
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posted by 石渡浩 at 22:35| Comment(0) | TrackBack(0) | 事務連絡

2014年02月05日

経営者保証ガイドライン説明会



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 金融庁の地方機関である財務局の職員が経営者保証ガイドラインの説明をしてくれる説明会が開催されます。金融機関を監督・検査する財務局職員から直接話を聞ける機会はあまりないので、楽しみにしています。

 私は関東経済産業局主催の明後日の説明会に参加します。全国の産業経済局が各地域で開催しているようなので、興味のある方は、居住地を管轄する経済産業局のHPにアクセスしてみてください。

 昔は代表者に加えて第三者の2名が法人融資の保証人に取られることも一般的だったようで、今でも個人のアパートローンは連帯保証人を必要としている銀行があります。そのため独身で連帯保証人を立てられなかった私は自分が連帯保証人になる形で法人融資を受けてきました。今回、法人融資で連帯保証人をとらないガイドラインができました。

 だからといって、これからは誰でも代表者連帯保証人無しで法人融資が受けられるといって喜ぶのは軽率です。むしろこのガイドラインによって、融資が受けにくくなる恐れもあります。政府は中小企業が融資を受け易くするためにと始めた政策ですが、そう単純な話ではありません。どういうことか、こうした話題にご関心のある方は、
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posted by 石渡浩 at 15:51| Comment(2) | TrackBack(0) | 融資

2014年02月03日

最近の金融庁の金融行政について2



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 金融監督行政の有効性について論じてみたいと思います。

 最近半年間にみる金融監督行政の変化が金融システムの安定に必ず繋がるかと言われれば、それには疑問があります。本来金融システムの安定のために行うべき金融行政が「成長戦略」のために濫用されている気がしてなりません。そして、金融システムが不安定になることで経済成長も果たされない恐れを懸念しています。

 確かに、日銀の金融緩和によってマネタリーベースが増えても金融機関が民間への融資を増やさなければ、経済成長という政権目標は達成されないので、そこに金融行政の必要性はあります。しかし、中小企業に対し、金融機関に資産査定を委ねて事業性を重視した融資審査をさせ、経営者個人保証を取らずまたは保証範囲を限定して新規融資を促進させるという金融行政は、短期的には経済成長にプラスに作用するかもしれないが、ともすれば金融機関の融資取り組みを萎縮させ、あるいは、デフォルトを増加させ、従前であれば融資を受けられた堅実経営の中小企業が融資を受けられなかったり、あるいは、本来融資を受けるのに不適当な中小企業が融資を受けた結果金融機関の不良債権が増えたりして、金融システムが逆に不安定になり、そして、長期的には経済成長に悪影響を与える恐れがあると考えます。

 例えば、「金融モニタリング基本方針」で、これまでの方針とは異なり新たに「融資審査における事業性の重視」「小口の資産査定に関する金融機関の判断の尊重」といった定めがされましたが、従前担保や財務力を重視した融資審査をし、金融庁が定めた方法で融資先を格付けしてきた金融機関に対し、独自の方法による資産査定と融資審査を求めるのには無理があるでしょう。彼らの多くはそのノウハウを持ち合わせておらず、どのように査定・審査したら良いか分からない中で事務年度替りに大幅な方針変更をされても、新規融資の増加はそう簡単にはいかないでしょう。

 さらに、実質的に本日から開始された「経営者保証に関するガイドライン」とそれを踏まえた監督指針・検査マニュアルの改訂が金融機関の戸惑いに一層拍車をかけることでしょう。私は各取引銀行の営業担当者と今年に入りこの話を頻繁にしていますが、実際、今朝の時点でも支店レベルまで十分に情報が降りていない金融機関があり、そして、適切な教育がなされている金融機関では対応に苦慮していると、肌で感じています。中小企業に経営者連帯保証無しで融資したり保証債務額を限定したりするというのは金融業界で前例がない上、様々な問題があるからです。

 数年前までは第三者保証人が必要なことが多かったのに、これからは代表者連帯保証人無しで法人融資が受けられるといって喜ぶのは軽率です。それによって、融資が受けにくくなる恐れもあります。政府は中小企業が融資を受け易くするためにと始めた政策ですが、そう単純な話ではありません。どういうことか、こうした話題にご関心のある方は、
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posted by 石渡浩 at 23:16| Comment(0) | TrackBack(0) | 融資

2014年02月02日

最近の金融庁の金融監督行政について1



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 安倍内閣の「成長戦略」により、最近1年間で金融監督行政が変わってきました。昨年9月6日に発表された平成25事務年度の「主要行等向け監督方針」及び「中小・地域金融機関向け監督方針」では「中小企業の経営支援をはじめとした積極的な金融仲介機能の発揮」として「成長可能性を重視した金融機関の新規融資の取組みの促進」が定められ、従前の「検査基本方針」に代わり新設された「金融モニタリング基本方針」では、「金融モニタリング手法の見直しと課題」として「融資審査における事業性の重視」「小口の資産査定に関する金融機関の判断の尊重」等が示されました。そして、2月1日に適用された「主要行等向けの総合的な監督指針」「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」「金融検査マニュアル」等では、昨年12月5日に発表された「経営者保証に関するガイドライン」に規定された、経営者個人の連帯保証を求めない融資と、経営者保証を要する場合でも生活費と自宅を残して返済不能債務を免除すること等を踏まえ、「経営者保証に依存しない融資の一層の促進を図る」こと等が追記されました。

 すなわち、金融機関から民間企業、特に中小企業への新規融資が積極的になされるようにとの政策が強く打ち出され、従前の返済猶予等を中心とした後ろ向きの対応から、経済成長政策としての新規事業に対する直接金融による支援へと、この1年間で政策が転換されたのです。る。

 これら政策は安倍政権の「第三の矢」である「日本再興戦略」を受けてのものではあるが、そもそも、金融行政は金融政策の一環です。

 金融経済学者は金融行政の問題点について、「規制・監督による金融システムの安定性維持には、一定の限界があることにも注意する必要がある。金融市場といえども、その経済効率性はマーケット・メカニズム以外に保証されることはなく、過度の規制によって安定性を保ったとしても、その結果、実現する資源配分が著しく不効率では意味がないからである」といった指摘をすることが多いです。

 金融システム安定のために中央銀行と政府の存在は不可欠です。そして、金融システム安定は金融政策の重要な目的です。ゆえに、金融行政は金融政策の一部と言えます。

 では、こうした政策は効果があるのでしょうか。また、私達は融資を受け易くなるのでしょうか。こうした話題にご関心のある方は、
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posted by 石渡浩 at 00:45| Comment(4) | TrackBack(0) | 融資

2013年08月17日

8月18日開催「世の中上手い話は『ある』」 参加者5名様限定の少人数学習会



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 「世の中上手い話は『ある』」と題した少人数学習会を明日開催します。開場12時半、閉場18時半、その後懇親食事会2時間です。詳細は、先ほどまぐまぐから配信したメールマガジンをお読み下さい。


 日銀の新たな金融政策により、金利や銀行融資はどう変わったか、ご関心のある方は、
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posted by 石渡浩 at 16:48| Comment(213) | TrackBack(0) | セミナー

最近の金融政策と金利・融資2



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 まず、日本銀行の金融政策について、過去の経緯を振り返ります。

 本年4月以降いわゆる「異次元緩和」といわれる金融政策が日本銀行によりとられていますが、この「異次元緩和」という言葉は日銀が公式に表明したものではありません。日銀が本年4月4日の金融政策決定会合で決定して導入したのは「量的・質的緩和」です。「量的・質的緩和」と言えば、「量的緩和」は2001年3月19日の金融政策決定会合から導入されており、また、2010年10月5日の金融政策決定会合では「包括的な金融緩和政策」が実施されてきました。

 こうした経緯を踏まえ、今日は、これまでの金融政策と「量的・質的金融緩和」とは何が違うのか、日銀発表資料を基に説明します。

「量的・質的金融緩和」と従来の金融緩和との違い
 日本銀行は2001年3月19日の金融政策決定会合で「量的緩和」を導入しました。その内容は次の通りです。

(1)金融市場調節の操作目標の変更
 金融市場調節に当たり、主たる操作目標を、これまでの無担保コールレート(オーバーナイト物)から、日本銀行当座預金残高に変更する。この結果、無担保コールレート(オーバーナイト物)の変動は、日本銀行による潤沢な資金供給と補完貸付制度による金利上限のもとで、市場に委ねられることになる。
(2)実施期間の目処として消費者物価を採用
 新しい金融市場調節方式は、消費者物価指数(全国、除く生鮮食品)の前年比上昇率が安定的にゼロ%以上となるまで、継続することとする。
(3)日本銀行当座預金残高の増額と市場金利の一段の低下
 当面、日本銀行当座預金残高を、5兆円程度に増額する(1兆円程度積み増し)。この結果、無担保コールレート(オーバーナイト物)は、これまでの誘導目標である0.15%からさらに大きく低下し、通常はゼロ%近辺で推移するものと予想される。
(4)長期国債の買い入れ増額
 日本銀行当座預金を円滑に供給するうえで必要と判断される場合には、月4千億円ペースで行っている長期国債の買い入れを増額する。ただし、日本銀行が保有する長期国債の残高(支配玉<現先売買を調整した実質保有分>ベース)は、銀行券発行残高を上限とする。

 この「量的緩和」政策について翁邦雄氏は、著書『金融政策のフロンティア』(2013)の中で、「短期金利の誘導目標の変更という伝統的金融政策の範疇を超えた非伝統的政策パッケージであり、金融危機後に主要国中央銀行が採用することになった非伝統的金融政策の先駆けと言える」(170ページ)と評しています。

 しかし、この金融政策導入にもかかわらず、日本経済はデフレーションとマイナス成長が断続的に繰り返される状態が続きました。

 その後日銀は2010年10月5日の金融政策決定会合で「包括緩和」を決定した。同日付の「『包括的な金融緩和政策』の実施について」において、次の3つの「包括的な金融政策」が示されました。

(1)金利誘導目標の変更
無担保コールレート(オーバーナイト物)を、0-0.1%程度で推移するよう促す。
(2)「中長期的な物価安定の理解」に基づく時間軸の明確化
日本銀行は、「中長期的な物価安定の理解」に基づき、物価の安定が展望できる情勢になったと判断するまで、実質ゼロ金利政策を継続していく。ただし、金融面での不均衡の蓄積を含めたリスク要因を点検し、問題が生じていないことを条件とする。
(3)資産買入等の基金の創設
国債、CP、社債、指数連動型上場投資信託(ETF)、不動産投資信託(J−REIT)など多様な金融資産の買入れと固定金利方式・共通担保資金供給オペレーションを行うため、臨時の措置として、バランスシート上に基金を創設することを検討する。このため、議長は、執行部に対し、資産買入等の基金の創設について具体的な検討を行い、改めて金融政策決定会合に報告するよう指示した。

 この政策のうち「資産買入等の基金の創設」は2001年の「量的緩和」政策で示された「長期国債の買い入れ増額」によるオペレーションをさらに拡大したものと言えよう。すなわち、短期金利の低下余地がほとんど無い中で金融緩和を進めるために、長期国債に限らず金融資産を幅広く購入するというものであり、この「包括緩和」について、相沢幸悦氏は著書『日本銀行論』において、「日銀は(中略)非伝統的金融政策を採用することになったのである」(97ページ)と解説しています。

 そして、日銀は本年1月22日の金融政策決定会合における「物価安定の目標」の導入を経て、4月4日、「量的・質的緩和」を導入した。その内容は次の通りです。

(1) 金融市場調整方針
金融市場調節の操作目標を、無担保コールレート(オーバーナイト物)からマネタリーベースに変更し、マネタリーベースが、年間約60-70兆円に相当するペースで増加するよう金融市場調節を行う。
(2) 長期国債買入れの拡大および年限長期化
長期国債の保有残高が年間約 50 兆円に相当するペースで増加するよう買入れを行うこと、また、長期国債の買入れ対象を 40 年債を含む全ゾーンの国債としたうえで、買入れの平均残存期間を、現状の3年弱から国債発行残高の平均並みの7年程度に延長する。
(3) ETFおよびJ−REITの買入れの拡大
ETFおよびJ−REITの保有残高が、それぞれ年間約1兆円、年間約 300 億円に相当するペースで増加するよう買入れを行う。
(4) 「量的・質的金融緩和」の継続
「量的・質的金融緩和」は、2%の「物価安定の目標」の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで継続する。その際、経済・物価情勢について上下双方向のリスク要因を点検し、必要な調整を行う。

 また、「量的・質的金融緩和」に伴う対応として、i)資産買入等の基金の廃止、 ii)銀行券ルール(2011年3月19日に決定された「金融調節上の必要から行う国債買入れ」を通じて日本銀行が保有する長期国債の残高について、銀行券発行残高を上限とするという考え方)の一時適用停止 、iii)市場参加者との対話の強化、が「『量的・質的金融緩和」の導入について」として併せて発表されました。

 こうして見ると従来からの「量的・質的緩和」は「量的緩和」及び「包括緩和」の延長であり、「異次元緩和」と称するほど「異」にする「次元」の政策を導入したとは思えません。緩和の「質」については、既に「包括緩和」において長期国債以外の資産も買い入れられており、今回新たに導入された主たるものは、「量」を測る対象を無担保コールレートからマネタリーベースという別の「質」のものに変更したことと、「量」を拡大する長期国債の買入れ対象について、その「質」である買入れの平均残存期間を、それまでの3年弱から7年程度に延長したことです。

 確かに金融緩和の「質」は変わったが、その傾向は既に2010年の「包括緩和」で示されていたと言えましょう。「異次元」と称されるほど特異なものとは思えません。それにもかかわらず、なぜ世間でこれだけ注目を浴びたのでしょうか。

 私はある種の「アナウンスメント効果」と考えます。日銀は「市場参加者との対話の強化」を表明し、「物価安定の目標」の実現を強く打ち出しました。また、日銀総裁は記者会見にて、多くの国民が総裁の強い決意を感じただろう力説しました。これは、かつての公定歩合による「アナウンスメント効果」に代わる、非伝統的金融政策下における新たな「アナウンスメント効果」と言えるのではないでしょうか。

 この点、相沢氏は、「黒田氏は元大蔵省財務官で外国為替政策を担当した。だから、為替政策の発想で『金融政策』を遂行しているように見える」と日銀総裁を批判する。外国為替政策について「マーケットに対する『口先介入』である。マーケットの「期待」にはたらきかけるのである」、と説明した上で、「その感覚で金融政策を遂行すると大変なことになる」と警戒感を示しています。

 このように、今年4月の「量的・質的緩和」が「異次元」の斬新なものとは、思いません。しかし、これまでの「量的緩和」「包括緩和」の発展形としてのマネタリーベース増加策と長期国債買い入れ促進策については、実態経済に正負様々な影響をもたらす恐れがあり、その是非について検討を要すると考えます。

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posted by 石渡浩 at 11:08| Comment(122) | TrackBack(0) | 金融政策

2013年08月04日

最近の金融政策と金利・融資1



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 いわゆる「異次元緩和」から4か月が経ちました。

 本年4月以降いわゆる「異次元緩和」といわれる金融政策が日本銀行によりとられていますが、この「異次元緩和」という言葉は日銀が公式に表明したものではありません。日銀が本年4月4日の金融政策決定会合で決定して導入したのは「量的・質的緩和」です。「量的・質的緩和」と言えば、「量的緩和」は2001年3月19日の金融政策決定会合から導入されており、また、2010年10月5日の金融政策決定会合では「包括的な金融緩和政策」が実施されてきました。

 こうした経緯を踏まえ、これまでの金融政策と「量的・質的金融緩和」とは何が違うのか、日銀発表資料を基に考察するとともに、「量的・質的金融緩和」によって融資や金利がどう変化したのか、私の周囲で起こっている具体例を交えて説明したいと思います。

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posted by 石渡浩 at 06:35| Comment(122) | TrackBack(0) | 金融政策

2013年07月23日

「事業実態のないダミー会社」と言えば



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 週末から3日連続でメルマガを配信しました。買いと売りで市場を変える投資法についてです。

 さて、「事業実態のないダミー会社」と言えば、現在でも残されている消費税還付スキームである休眠会社利用法です。2年寝かした会社で不動産を購入することで消費税還付を形式上合法的に受けることができるのです。

 あくまで形式上のことであり、「事業実態のないダミー会社」を使うことから、実態として合法と言えるかというと、なかなかそうは言い難いかと思います。実態があれば良いのですが、それが無いと問題です。消費税還付目的の「事業実態のないダミー会社」が売買されているそうですから、驚きです。脱法的な手法なので、具体的方法を私が記事として書くのは避けますが、「休眠 消費税還付」検索すると、色々なページが出てきますよ。

 ところで、金利や金融政策についてご関心おありでしょうか。消費税還付の話題は終わりにして新たな話題に移ろうと思います。政権と日銀総裁が交代したことで金融政策がどのように変化したのか、それが不動産市場に及ぼす影響はどうか、今後金利はどうなるのか、こういったことについて皆様と議論できればと思っています。ご関心のある方は、
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posted by 石渡浩 at 20:23| Comment(224) | TrackBack(0) | 日記

2013年07月22日

消費税脱税事件初公判で被告が起訴事実を認める



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 消費税については「免税業者」という制度があり、アパート・マンション経営をされている方の多くは、これに該当するでしょう。課税売上が千万円に達しなければ、消費税を預かっても納税する義務はありません。

 アパート・マンションの家賃収入は、それを事務所として貸していなければ消費税は非課税であり、事務所・店舗や駐車場等、住宅の賃料以外の収入が課税売上であり、それが千万円もある大家さんは、少ないことでしょう。

 そして、ビルを持っていて課税売上が千万円あっても、当初2年は免税業者です。この制度を悪用すると新設法人はいくら消費税を預かっても納税しなくて良いので、法改正がなされました。改正前には、2年毎に新設法人を作って事業譲渡等の手法を用いて、売上を新設法人に付けて、消費者から預かった消費税を「節税」するノウハウが広まりましたが、先月の記事に書いた通り、それが脱税として立件されました。

 アパート経営の場合、消費者から消費税をほとんど預からない一方で、建物購入費その他経費には消費税がかかるという問題点があり、それへの対抗策として、「自動販売機スキーム」が流行りました。すなわち、払った消費税を還付させる手法です。今日の記事で書いているのは、預かった消費税を納税しないというものですから、擁護する余地はないでしょう。

 その事件の初公判が先週行われ、被告が起訴事実を認めました。新聞報道を転載します。

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消費免税悪用 罪状認める 地裁初公判で理容業社長=山梨
2013.07.20 読売新聞 東京朝刊 33頁

 新設法人に関する消費税の免税制度を悪用して約2800万円を脱税したとして、消費税法違反などに問われている理髪店経営会社「セレクトマネージメント」(昭和町)の志村仁社長(56)の初公判が19日、甲府地裁(菱田泰信裁判官)であった。志村被告は罪状認否で「その通りです」と述べ、起訴事実を認めた。

 検察側は冒頭陳述で「会社の運転資金や従業員給料などを支払うため、犯行に及んだ」と動機を指摘した。

 起訴状によると、志村被告は事業実態のないダミー会社を設立し、セレクト社の売り上げをダミー会社の売り上げであるように見せかけ、課税売り上げ高を過少計上するなどした。その上で、税務署に虚偽の確定申告書を提出するなどし、2008年7月〜11年6月の課税期間で納付すべき消費税計約2800万円の支払いを免れた、とされる。


消費税脱税を認める 格安理容店運営の社長
2013.07.19 共同通信

 消費税約2850万円を脱税したとして、消費税法違反などの罪に問われた理容店運営会社「セレクトマネージメント」(山梨県昭和町)社長志村仁(しむら・ひとし)被告(56)の初公判が19日、甲府地裁(菱田泰信(ひした・やすのぶ)裁判官)であり、志村被告は起訴内容を認めた。
 同社は990円でカットできる格安理容店「カットハウスクイック」を運営している。
 検察側は冒頭陳述で「会社の運転資金や従業員らの給料を確保するため脱税した」と指摘。弁護側は「次回立証する」として、弁論しなかった。
 起訴状では、資本金1千万円未満の会社は設立から2年間消費税が免除される制度を悪用し、2011年6月期までの3年間の売り上げを、資本金1千万円未満のダミー会社2社に付け替え、脱税したとしている。

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 ここでのポイントは「事業実態のないダミー会社」です。形式ではなく実態を伴っているかどうかが重要、ということです。

 この記事を見て私は思いました。「事業実態のないダミー会社」を使って今でも有効とされている消費税還付スキームはどうなのか、と。どういうことか、今でも有効とされている消費税還付スキームの話にご関心のある方は、
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posted by 石渡浩 at 09:06| Comment(197) | TrackBack(0) | 日記

2013年07月19日

消費税専門税理士にNHKニュースが取材



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 「保険の窓口」創業者による消費税不正還付事件の容疑者が起訴につき、ここ数日のニュース・新聞報道をまとめましたので末尾に転載します。消費税専門として有名な税理士さんの見解もあります。今後、「休眠会社利用スキーム」にも国税庁のメスが入るでしょう。

 一方、消費税の脱税として国税庁に追徴課税されたとしても、それが刑事事件になるのとは別です。後者では、違法性を知って行った場合等が対象になり、合法(節税)と考えて行った行為が国税庁の見解で違法(脱税)として課税されたということですと、刑事罰は課せられない(無罪となる)可能性もあります。

 例えば、課税売上を作るための中古車販売が現実に行われていなければ架空売り上げですが、中古車の売買には、金銭授受、また、陸運局への届出や自賠責保険の名義変更等が伴うものであり、そういうことがされておらず、全くの架空だったのか、それとも、消費税還付目的とはいえ、本当に車を売ったのかによって、刑事的に違法になるかどうかが異なることでしょう。

 例の自動販売機スキームでの消費税還付について、税務調査で修正申告を求められたり、税務署に追徴されたりした方、いらっしゃいますか。仮にそういうことがあっても、実際に自動販売機を付けて課税売上が上がった証拠があれば、刑事的な犯罪にはならない気がします。

 しかし、刑事事件にはならなくても、自動販売機スキームでの消費税還付を税務署が否認するのは大いに考えられることであり、「取得税は消費税還付金で」と考えて収益不動産を購入するのは危険です。税理士の助言を受けて形式上合法と捉えて還付を求めても、法の公平性や消費税法の趣旨を踏まえた実態面として正しい行為なのか、ということを見極める必要がありそうです。

 私は「抜け穴」を見つけて儲けようとする習性があります。特に小規模事業者で儲けている人は、多かれ少なかれ、この発想を持っていると思います。それを市場取引で活かす分には良いとして、税務署相手にはしないほうが良いと、今回の報道を通して強く感じました。

 では、記事のまとめです。

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指南役に2500万円 「報酬ではない」と否認
2013.07.16 共同通信

 「ほけんの窓口グループ」の今野則夫(こんの・のりお)前社長(58)の不動産会社をめぐる消費税不正還付事件で、今野前社長が事件の舞台となったマンション2棟を購入した際、不動産業者に支払った仲介手数料のうち、約2500万円が指南役とされた知人の会社員
石沢靖久(いしざわ・やすひさ)容疑者(50)=消費税法違反容疑などで逮捕=に渡っていたことが16日、関係者への取材で分かった。
 東京地検特捜部は、指南した報酬の疑いもあるとみて調べている。石沢容疑者は「還付の手続きは適法だと思っていた。(約2500万円は)手数料として受け取っただけで、報酬ではない」と否認している。
 特捜部は石沢容疑者の勾留期限の17日にも、今野前社長を消費税法違反の罪などで在宅起訴する方針。
 関係者によると、今野前社長の不動産会社「東京レジデンス」は2009〜10年、石沢容疑者の紹介を受けた不動産業者から約16億円でマンション2棟を購入。業者が受け取った仲介手数料は約5千万円だったが、うち約2500万円が石沢容疑者に渡ったという。
 石沢容疑者の逮捕容疑は今野前社長と共謀し、東京レジデンスに車の売り上げやコンサルタント料を架空計上させ、マンション2棟を購入した際に支払った消費税のうち計約2500万円の不正還付を受けた疑い。



消費税不正還付:指南役に報酬?2500万円 ほけんの窓口前社長、在宅起訴へ
2013.07.16 毎日新聞 東京朝刊 26頁

 「ほけんの窓口グループ」の今野則夫前社長(58)のマンション購入を巡る消費税不正還付事件で、前社長から不動産業者を経由し、指南役とされる会社員、石沢靖久容疑者(50)=消費税法違反容疑などで逮捕=に仲介料名目で約2500万円が渡っていたことが関係者への取材で分かった。不正指南の報酬だった可能性があり、東京地検特捜部は勾留期限の17日にも石沢容疑者を起訴し、前社長も同法違反などで在宅起訴する見通し。
 関係者によると、前社長の資産管理会社「東京レジデンス」(東京都新宿区)は2009〜10年、石沢容疑者に紹介された不動産業者の仲介で、都内のマンション2棟を計約16億円で購入。前社長は不動産業者に仲介料約5000万円を支払った。この際、石沢容疑者は業者と前社長が支払った仲介料の半分を受け取る契約を交わし、約2500万円を得ていたとされる。
 石沢容疑者は「不正還付の報酬ではなく(不動産業者を紹介して)仲介料の一部として受け取った。受け取ることについて前社長と話したことはない。適法な手続きだ」などと説明しているという。
 また、東京レジデンスが不正還付を受けるために計上した架空の売り上げは、中古車販売代金と保険業務のコンサルタント料の計約600万円だったことも判明。石沢容疑者の親族が役員を務める会社などの売り上げを、東京レジデンスに付け替えたとみられる。
 石沢容疑者の逮捕容疑は09〜10年、前社長と共謀し、同社に架空の売り上げを計上する手法で計約2500万円の不正還付を受けたとしている。


「ほけんの窓口」前社長を在宅起訴=消費税不正還付で−東京地検
2013.07.17 時事通信

 「ほけんの窓口グループ」の今野則夫前社長(58)がマンション購入の際に消費税の不正還付を受けた事件で、東京地検特捜部は17日、消費税法違反(脱税)などの罪で今野前社長を在宅起訴した。また、不正を指南したとして、同法違反などの罪で不動産業石沢靖久容疑者(50)を起訴した。
 関係者によると、今野前社長は不正還付を認め、修正申告に応じた。石沢容疑者は「違法性の認識はなかった」と否認しているという。
 起訴状などによると、今野前社長は石沢容疑者と共謀し、法人の課税対象売上高の割合を高めると消費税が還付される仕組みを悪用。前社長が2009年と10年に自分の資産管理会社2社の名義でマンション2棟を購入した際、この2社で架空の売り上げを計上し、消費税計約2500万円の還付を不正に受けたとされる。
 2社の名前はいずれも「東京レジデンス」で、今野前社長が代表取締役を務めていた。
 関係者によると、2社は石沢容疑者が実質経営する会社と取引したように装い、車販売代金と保険コンサルタント料の名目で架空売り上げを計上していたという。
 特捜部は石沢容疑者が不正を主導していたとみて、6月27日に逮捕。今野前社長から任意で事情を聴いていた。


消費税不正還付 「ほけんの窓口」前社長と指南役を起訴 東京地検
2013.07.17 NHKニュース

 大手保険代理店運営会社「ほけんの窓口グループ」の前社長が、個人の資産で賃貸用マンションを購入した際に支払った消費税などおよそ2500万円を不正に還付させたとして、東京地検特捜部は、前社長と指南役の2人を消費税法違反の罪で起訴しました。
 起訴されたのは、大手保険代理店運営会社「ほけんの窓口グループ」の前社長、今野則夫(コンノノリオ)被告(58)と知り合いの不動産仲介業、石澤靖久(イシザワヤスヒサ)被告(50)です。
 2人は平成21年から翌年にかけて、今野前社長の資産管理会社名義で賃貸用マンション2棟を購入した際に支払った消費税などおよそ2500万円を不正に還付させたとして、消費税法違反の罪に問われています。
 東京地検特捜部は、先月、石澤被告について還付制度を悪用する方法を指南するなど不正を主導したとみて逮捕するとともに、今野前社長については、在宅のまま捜査を進めていました。
 その結果、今野前社長にも違法性の認識があったと判断して、2人をきょう、起訴しました。
 今野前社長は、平成7年に「ほけんの窓口グループ」の前身の会社を立ち上げ、複数の保険会社の商品を取り扱って店頭で販売する方法で全国に400店舗あまりを展開するまで急成長させましたが、東京国税局の強制調査を受けたあと、ことし4月に辞任していました。


消費税不正還付 専門家 法改正後も抜け穴 公平課税へ法整備を
2013.07.17 NHKニュース 

 消費税の課税事業者は、商品などの仕入れの際に支払った消費税の額が販売したときに受け取った額より大きければ、還付が受けられます。
 しかし、住宅の賃貸の場合は、事業収入にあたる家賃が非課税のため、還付の対象にはなりません。
 ただし、家賃とは別に課税対象となる売り上げがあれば、その割合に応じて還付が受けられる制度があり、今回の事件では、架空の売り上げを計上することで還付制度が悪用されていました。
 一般の人の間でも、新たに設立した会社の名義などで賃貸用のマンションを購入し、家賃が入ってくる前に自動販売機を設置するなどして売り上げを得ることで、マンションの購入にかかった消費税の還付を受ける手法が広まっていました。
 3年前に法律が改正され、新たに設立した会社を使って多額の還付を受けることは難しくなりましたが、いまでも経営の実態がない休眠会社を利用して還付を受けるケースが少なくないということです。
 消費税について詳しい税理士の志賀公斗(シガキミト)さんは、「今回の事件は不動産賃貸業に関わる人にとっては大きな警鐘になったと思う。しかし、法改正後もまだ抜け穴があり、課税の公平性を保つために、きちんと法整備をし、悪質なケースについては厳正に対応してもらいたい」と話しています。


ほけんの窓口前社長、税不正還付罪で在宅起訴
2013.07.18 朝日新聞 東京朝刊

 東京地検特捜部は17日、消費税約2500万円を不正に還付させたとして、来店型の保険営業会社「ほけんの窓口グループ」創業者の今野則夫前社長(58)を、消費税法違反の罪で在宅起訴し、発表した。今野前社長への指南役として逮捕していた、不動産仲介会社経営の石沢靖久容疑者(50)も同罪で起訴した。
 起訴状などによると、2人は、事業者が仕入れ時に支払った消費税額が、商品を売ったときに客から預かる消費税を上回った場合、一定の計算式に基づいて、その差額が国から還付される仕入れ税額の控除制度を悪用。2009年〜10年、今野前社長が代表を務める不動産会社名義で東京都内などにマンション2棟を約16億円で購入し、約3千万円の消費税を支払ったが、同時にこの不動産会社が車を販売して消費税を預かったかのように装い、消費税約2500万円を不正に還付させたとされる。
 捜査関係者によると、今野前社長はマンション購入時、石沢容疑者の知人の不動産仲介会社に仲介手数料約5千万円を支払ったが、うち約2500万円を石沢容疑者が受け取った。
 石沢容疑者は11年1月から5カ月間、ほけんの窓口グループの子会社の営業部長も務めた。また、同様の手口を今野前社長以外の複数の知人に教えていたという。


ほけんの窓口、消費税不正還付 前社長を在宅起訴 東京地検
2013/7/18 日本経済新聞 朝刊

 東京地検特捜部は17日、消費税約2500万円の不正還付を受けたとして、保険の乗り合い代理店最大手「ほけんの窓口グループ」(東京・渋谷)の今野則夫前社長(58)を消費税法違反罪などで在宅起訴した。今野前社長に不正を指南したとして、逮捕された会社員、石沢靖久容疑者(50)も同法違反罪などで起訴した。
 起訴状などによると、前社長の資産管理会社「東京レジデンス」は2009〜10年、石沢被告が紹介した不動産会社からマンション2棟を約16億円で購入。2人は東京レジデンスに架空売り上げを計上する手口で、支払った消費税のうち、計約2500万円の不正還付を受けたとされる。
 特捜部の調べや関係者の話によると、今野前社長がマンション購入時の税金対策を巡り、石沢被告に相談。石沢被告がそれに応じ、売上高に占める課税対象となる売り上げの割合が一定値に達すると消費税の還付額が増える、当時の消費税法上の特例を利用することを提案した。


消費税不正還付:「ほけんの窓口」前社長ら2人起訴
2013.07.18 毎日新聞 東京朝刊 27頁

 「ほけんの窓口グループ」の今野則夫前社長(58)のマンション購入を巡る消費税不正還付事件で、東京地検特捜部は17日、前社長を消費税法違反などで在宅起訴し、指南役とされる会社員、石沢靖久容疑者(50)を同法違反などで起訴した。前社長の資産管理会社「東京レジデンス」(東京都新宿区)も同法違反などで起訴した。
 起訴状などによると、今野、石沢両被告は共謀し、東京レジデンスが2009〜10年に都内のマンション2棟を計約16億円で購入した際、同社に架空の売り上げを計上するなどの手口で消費税計約2500万円の不正還付を受けたとされる。
 関係者によると、今野被告は起訴内容を大筋で認め、石沢被告は「還付は適法な手続きだ。自分より立場が上の前社長に頼まれ断れなかった」などと否認しているという。石沢被告はほけんの窓口グループの取引先の保険会社の元社員だった。
 今野被告は証券会社や生命保険会社勤務を経て、1995年に同グループの前身の会社を設立。複数の生命・損害保険会社の商品を窓口で代理店販売する「来店型保険ショップ」のノウハウを確立した。国税当局の税務調査を受けたことを理由に今年4月に社長を辞任し、6月には顧問も退いた。

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 繰返しになりますが、報道では「架空」とされていますが、計上された課税売上が本当に「架空」だったのかどうかは定かではありません。また、報道されている人物について、現時点ではあくまで容疑者であり、犯罪者ではありません。


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posted by 石渡浩 at 08:04| Comment(267) | TrackBack(0) | 税金

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