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学生時代に自己資金2千万円で不動産投資を始め,その後就職せずに融資を受けて6年間に15億円以上投資し年間家賃収入2億円の石渡浩が,自己資金千〜数千万円程度の一般投資家を主対象に,アパート経営を成功させ不動産賃貸業を本業にするためのノウハウを伝授します.
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2015年09月20日

銀行員のために作る決算書と個別注記表



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 税理士の中には税務申告のために決算書を作ると考える者が少なくありません。しかし、私たち経営者は税務署のためではなく、株主や債権者等利害関係者のために決算書を作ります。財務会計のテキストでも、その目的を株主や債権者等利害関係者のためとされており、税務署や国税庁のためとは全く書かれていません。

 私が経営している会社は株主が私だけのいわゆる一人会社です。そして、役員等経営陣も利害関係者ですが、役員も私だけです。そのため、私は債権者、すなわち、融資をしている銀行や信用金庫のために決算書を作っています。税務申告時にそれを税務署に提出することにはなりますが、税務署は税額が変わらなければ決算書の中身を問いません。一方、金融機関では、決算書がどのように作られているかによって、次期以降に融資が受けられるかどうか、また、どのような条件で受けられるかが、かなりの部分決まってきます。

 ですから、不動産賃貸業のように融資を受けて事業拡大する産業の経営者にとっては、決算書をどのように作るかが非常に重要なのです。当期純利益の額が同じであっても、決算書にどのように書くかによって、銀行が融資先企業に付与する格付けが違ってくるのです。

 格付けは銀行本部のコンピュータが出しますが、元データを作成するのは支店の営業担当者です。銀行員は企業から提出された決算書を実態ベースに修正してコンピュータに登録します。経営者が、実態が良く分かるように決算書を作って十分な個別注記をすることで、銀行員はその作業をし易くなります。

 また、個別の融資稟議では、格付に反映されなかった実態の財務内容も重要になります。コンピュータが出した格付けが正常先の一番下だからといって、低利で融資を受けられないという訳ではありません。しかし、ここにおいても、銀行員が稟議書を書く材料、すなわち、格付けは低く決算書はこうなっているが実態はこうだから融資して支障ない、と銀行員が作文するための資料が重要になります。

 昨日の記事で書いた、有能な信金支店長の「『租税公課』の明細を出して下さい」という一言は、実態把握のためものでした。

 すなわち、決算書の販売費・一般管理費の内訳においては、固定資産税も不動産取得税・登録免許税も「租税公課」科目に入っていたので、そのまま財務分析をすると、不動産取得税・登録免許税も含めてその年の租税公課の金額がその後毎年かかるものとして計算されてしまいます。しかし、実際にそうではありません。その支店長さんは、「租税公課」科目に一過性経費である不動産取得税・登録免許税が含まれているだろうことを見抜き、その一言をおっしゃったのです。

 それを受けて総勘定元帳の抜粋をコピーして提出したところ、不動産取得税・登録免許税は一過性経費としてあたかも特別損失であるかのような財務分析を行い、融資をしてもらえました。

 しかし、どの金融機関もそこまで親切な訳ではありません。また、営業担当者がそこまでの能力を持っているとは限りません。そのため、固定資産税等の本当に経常的な支払とは別に不動産取得税と登録免許税の支払があることを、決算書を受け取る銀行担当者に理解してもらう必要があるのです。

 その信金支店長の一言を受けて、その期以降、私は税理士と相談して、「租税公課」の中の登録免許税・不動産取得税の金額を個別注記したり、「租税公課」科目には不動産取得税・登録免許税は含めないで別途「不動産取得税・登録免許税」という科目を新設したり、と工夫してきました。担当の銀行員のために分かりやすい決算書と個別注記表を作ることで、融資が受けやすくなるのです。

 これによって、登録免許税・不動産取得税を損金経理して税引後キャッシュフローを多くしつつ、融資審査で、登録免許税・不動産取得税を費用処理することによる悪影響を軽減させることができました。

 もっとも、全ての銀行でこれが通用する訳でもありません。特に都銀では、中小企業のために実態を見て財務面でプラス評価するというやり方をあまりとってくれないので(減算はするのでしょうが)、個別注記や決算書上の科目分けに頼らずに、決算書の表面上の数字を良くする必要がありました。

 どういうことか、さらに詳細をお知りになりたい方は、
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posted by 石渡浩 at 06:52| Comment(1) | TrackBack(0) | 融資

2015年09月19日

登録免許税と不動産取得税を一括損金にしながら融資を受け続けるには



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 私の資産管理会社の2年目は資金調達に大変苦労しました。その理由は、1年目に支出した巨額な登録免許税と不動産取得税が売上を圧迫し、赤字決算となったためです。それはいわゆる「創業赤字」と言うべき一過性の赤字だったのですが、決算書の表面のみで財務分析をすると、赤字は赤字です。そのせいで資本金がかなり食われてしまい、純資産が乏しくなってしまいました。一方で数億円の借入金がありましたので、財務指標が物凄く悪くなったのです。

 銀行は決算書の表面よりもむしろ実態を重視します。けれど、その実態が決算書その他計算書類に入っていなければ、実態修正でプラスにしてもらいようがありません。当時の私は財務分析や格付の知識レベルが低なったこともあり、何ら手を打たず、申告書と計算書類をそのまま銀行に提出しました。その結果、登録免許税と不動産取得税が一過性の経費であるゆえに販管費から除外する実態修正がされることもなく、1年目に融資を受けた銀行からしばらく融資を受けられない時期が続いてしまいました。

 銀行は、販管費を次期以降も継続的にかかる費用と捉えます。そのため、その後の会社の収支計算の際には、販管費が過大になりすぎて、キャッシュフローが過小評価されてしまいます。その結果、「債務返済困難」といった判断がされてしまうのです。

 こうなることを回避するためには、登録免許税と不動産取得税を資産とすれば良いのですが、仮に当時それを行ったら、現預金が枯渇してしまったはずです。登録免許税と不動産取得税を資産計上した場合、それが費用として損金処理できる機会は、土地部分は通常売却までありません。建物部分は減価償却期間で定額償却していくことになるので、古い木造アパートであっても通常4年はかかります。築浅のRC物件ですと数十年かかります。特に、1年目の減価償却費はその保有期間分しか認められません。そのため、不動産購入時の不動産取得税と登録免許税支払によりキャッシュは出て行くものの、資産計上により費用・損金にできる部分がほとんどないので、利益・益金はそれほど減らず、法人税等が高額になります。登録免許税・不動産取得税と法人税等を二重に支払うことは、余剰資金の少ない新設法人にとって、無理があったのです。

 その結果、資金繰りの問題は全く生じませんでしたが、翌期以降に融資が受けにくくなるという大きな問題に直面しました。この問題はその後数年続きましたが、解決のヒントを与えてくれたのが、その後メインバンクになった信用金庫の支店長の一言でした。

「『租税公課』の明細を出して下さい」

 すなわち、決算書の販売費・一般管理費の内訳においては、固定資産税も不動産取得税・登録免許税も「租税公課」科目に入っていたので、そのまま財務分析をすると、不動産取得税・登録免許税も含めてその年の租税公課の金額がその後毎年かかるものとして計算されてしまいます。しかし、実際にそうではありません。その支店長さんは、「租税公課」科目に一過性経費である不動産取得税・登録免許税が含まれているだろうことを見抜き、その一言をおっしゃったのです。

 それを受けて総勘定元帳の抜粋をコピーして提出したところ、不動産取得税・登録免許税は一過性経費としてあたかも特別損失であるかのような財務分析を行い、融資をしてもらえました。

 しかし、どの金融機関もそこまで親切な訳ではありません。また、営業担当者がそこまでの能力を持っているとは限りません。そのため、固定資産税等の本当に経常的な支払とは別に不動産取得税と登録免許税の支払があることを、決算書を受け取る銀行担当者に理解してもらう必要があるのです。

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posted by 石渡浩 at 11:41| Comment(0) | TrackBack(0) | 税金

2015年07月12日

融資を意識した登録免許税と不動産取得税の会計と税務



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 登録免許税は不動産購入時等の登記申請に必要な税金です。不動産取得税は所有権移転登記が完了して数ヵ月後に、都道府県から課税される税金です。これらは、不動産賃貸業者のみならず、売買業(宅建業者)やマイホーム購入者からも、嫌がられる存在です。税金を払うのは誰もが嫌なものでしょうが、これら税金は、金額が高額になりがちなことと、不動産購入時の融資に含めて借りられないことが多く自己負担から出さなければならないことで、不動産購入者の「敵」のような税金です。

 現在の税率は、課税標準額に対して、建物の登録免許税が2%、土地が1.5%、そして、建物(住宅用家屋)と土地の不動産取得税がそれぞれ3%です。課税標準額は原則として固定資産税評価額なのですが、時限立法で現在のところ土地の不動産取得税のみ固定資産税評価額の1/2が課税標準額になっています。

 そうすると、固定資産税評価額ベースで登録免許税と不動産取得税の率を出すと、建物(住宅用家屋)が5%、土地が3%となります(自己居住用等の特例を使わない場合)。物件により建物・土地それぞれのウェイトは異なりますが、どのようなウェイトになっても、土地建物合算固定資産税評価額の3-5%が登録免許税・不動産取得税となります。

 もし固定資産税評価額と売買価格が同額だとすれば、売買価格の3-5%が登録免許税・不動産取得税の負担となります。不動産は個人であっても数億円の取引額に及ぶものです。ですから、登録免許税・不動産取得税の絶対的な金額は大きくなります。数億円規模のマンション一棟を買うと、直ぐに千万円以上の登録免許税・不動産取得税がかかってきます。

 中でも不動産取得税は購入の数ヵ月後にかかってきますので、購入資金の融資対象から除外されがちです。諸経費まで含んだ融資であっても、金融機関は融資実行時または実行後速やかに融資金分の領収書を求めますので、半年後位に課税される不動産取得税分を先に融資するというのは、金融機関から抵抗感を抱かれてしまうのです。この傾向は、多かれ少なかれ、住宅ローンでもアパートローンでも、事業者向け融資でも、共通してあることでしょう。

 そして、私たち不動産賃貸業者にとって厄介なのが、登録免許税・不動産取得税と同様に営業上の費用である販売費・一般管理費にするのか、それとも、仲介手数料と同様に資産、すなわち売買価格等と合算して取得価格に算入するのか、という問題です。前者の場合、課税された期の費用となり、税務上の損金として益金から差し引かれて所得が計算されます。法人の課税所得が低くなる分、法人税等の額も安くなります。そうすると、登録免許税・不動産取得税が販売費・一般管理費に入っているインパクトは大きく、特に、当該物件の相対的規模が大きい会社になりますと、その大きさゆえに経常利益が赤字になることもあります。

 このように登録免許税と不動産取得税とその期に費用で落とすと、そのまま税務上の損金になりますから、大きな節税ができます。もし資産計上したならば、建物分の税金は長期で減価償却していき、土地分の税金は売却まで資産計上が続くことになります。そうすると、購入した期やその翌期は、登録免許税や不動産取得税を払う上に、その分が所得から全く減算されずに法人税等がかかってくるので、二重課税になってしまいます。そのため、キャッシュフローを多く残したい場合には、資産計上して将来費用にするのではなく、購入した期または翌期に課税されたときに費用にすることで、節税公課が高くなります。

 けれど、不動産を取得したことに伴い発生する登録免許税・不動産取得税は、不動産本体を取得したのと同様、その影響(賃貸経営がうまくいけば恩恵)は、単年度では終わらず、当該不動産保有期間中ずっと続くものです。それは仲介手数料も同じです。なぜ仲介手数料は資産に算入しなければならないのに、登録免許税・不動産取得税は資産に算入しなくても良いのでしょうか。

 ここには、法人税法があります。まず法人税法施行令の定めを紹介します。

(減価償却資産の取得価額)
第五十四条  減価償却資産の第四十八条から第五十条まで(減価償却資産の償却の方法)に規定する取得価額は、次の各号に掲げる資産の区分に応じ当該各号に定める金額とする。
一  購入した減価償却資産 次に掲げる金額の合計額
イ 当該資産の購入の代価(引取運賃、荷役費、運送保険料、購入手数料、関税(関税法第二条第一項第四号の二 (定義)に規定する附帯税を除く。)その他当該資産の購入のために要した費用がある場合には、その費用の額を加算した金額)
ロ 当該資産を事業の用に供するために直接要した費用の額


ここが税法上の根拠となり、建物購入時の仲介手数料は資産となります(なお、土地購入時の仲介手数料が税務上資産となる根拠は、法人税法基本通達7−3−16の2の「減価償却資産以外の固定資産の取得価額については、別に定めるもののほか、令第54条《減価償却資産の取得価額》の規定及びこれに関する取扱いの例による。なお、資本的支出に相当する金額は当該固定資産の取得価額に加算する」と思われます)。しかし、登録免許税と不動産取得税については法令への記載がありません。ではどう考えられば良いのか。これについての国税庁の見解が法人税法基本通達として表明されています。

 すなわち、「固定資産の取得価額に算入しないことができる費用の例示」として、次の定めがあります(基本通達7−3−3の2)。

次に掲げるような費用の額は、たとえ固定資産の取得に関連して支出するものであっても、これを固定資産の取得価額に算入しないことができる。
(1) 次に掲げるような租税公課等の額
イ 不動産取得税又は自動車取得税
ロ 特別土地保有税のうち土地の取得に対して課されるもの
ハ 新増設に係る事業所税
ニ 登録免許税その他登記又は登録のために要する費用
(2) 建物の建設等のために行った調査、測量、設計、基礎工事等でその建設計画を変更したことにより不要となったものに係る費用の額
(3) 一旦締結した固定資産の取得に関する契約を解除して他の固定資産を取得することとした場合に支出する違約金の額


 この通達にて国税庁が登録免許税と不動産取得税を「取得価額に算入しないことができる」と明示したので、節税したい法人は、不動産本体と登録免許税・不動産取得税とを区分して、後者にかかる支出は、費用・損金にする訳です。

 しかし、なぜ仲介手数料は取得価額算入が義務付けられているのに、登録免許税・不動産取得税は算入は任意なのでしょうか。企業会計原則ら言えば、どちらも取得価額にすべきでしょう。すなわち、「有形固定資産の取得原価には、原則として当該資産の引取費用等の付随費用を含める」(企業会計原則五D)と定められいる「付随費用」に当たるからです。そして、法人税法では政令において「当該資産の購入のために要した費用がある場合には、その費用の額を加算した金額」を取得価額としており、会計原則の「付随費用」と法人税法施行令の「当該資産の購入のために要した費用」とは同義と言えましょう。

 ここで、「企業会計原則と関係諸法令との調整に関する連続意見書 第三 有形固定資産の減価償却について」を見てみましょう。固定資産の取得原価と残存価額として、次の記述があります。

「固定資産を購入によって取得した場合には、購入代金に買入手数料、運送費、荷役費、据付費、試運転費等の付随費用を加えて取得原価とする。但し、正当な理由がある場合には、付随費用の一部又は全部を加算しない額をもって取得原価とすることができる」


 この文書は題名のとおり「企業会計原則と関係諸法令との調整」です。この但し書きが、法人税法との調整を意味しているのではないでしょうか。すなわち、法人税法基本通達において、「当該資産の購入のために要した費用」のうち租税公課等の額を「固定資産の取得価額に算入しないことができる」されており、それは連続意見書の「正当な理由がある場合」と言えるのではないでしょうか。

 なぜ「正当な理由」なのか。企業の判断により二重課税を回避できることには合理性があると、私は考えます。もっとも、素人の私が言えるのはここまでです。公認会計士・税理士等の先生方からのご教示のコメントに期待したいと思います。

 さて、以上述べた通り、登録免許税と不動産取得税は、会計原則上は資産に加算すべきところ、税法上は「固定資産の取得価額に算入しないことができる」とされています。もし資産にしないのならば、消去法的に費用に算入することになり、不動産賃貸業の損益計算書上は、販売費及び一般管理費とすべきでしょう。

 ここで経営者の判断が必要になります。今後何年間も使っていく不動産の取得付随費用を1期で費用・損金処理することは節税になり、その分キャッシュフローは多くなります。不動産賃貸業における登録免許税・不動産取得税のインパクトはかなり大きく、節税して現預金をより多く残すことは、追加投資等事業拡大を行うためには、時として大変有意義です。

 しかし、その決算書が対外的にどう映り、その後の資金調達等にどう影響を及ぼすかも考えなければなりません。私の資産管理会社の2年目は資金調達に大変苦労しましたが、その理由は、1年目に支出した巨額な登録免許税と不動産取得税が売上を圧迫し、赤字決算となったためです。

 それはいわゆる「創業赤字」と言うべき一過性の赤字だったのですが、決算書の表面のみで財務分析をすると、赤字は赤字です。そのせいで資本金がかなり食われてしまい、純資産が乏しくなってしまいました。一方で数億円の借入金がありましたので、財務指標が物凄く悪くなったのです。

 銀行は決算書の表面よりもむしろ実態を重視します。けれど、その実態が決算書その他計算書類に入っていなければ、実態修正でプラスにしてもらいようがありません。当時の私は財務分析や格付の知識レベルが低なったこともあり、何ら手を打たず、申告書と計算書類をそのまま銀行に提出しました。その結果、登録免許税と不動産取得税が一過性の経費であるゆえに販管費から除外する実態修正がされることもなく、1年目に融資を受けた銀行からしばらく融資を受けられない時期が続いてしまいました。

 銀行は、販管費を次期以降も継続的にかかる費用と捉えます。そのため、その後の会社の収支計算の際には、販管費が過大になりすぎて、キャッシュフローが過小評価されてしまいます。その結果、「債務返済困難」といった判断がされてしまうのです。

 こうなることを回避するためには、登録免許税と不動産取得税を資産とすれば良いのですが、仮に当時それを行ったら、現預金が枯渇してしまったはずです。

 その後、私がこの問題をどう克服して現在に至っているのか、ご関心のある方は、
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posted by 石渡浩 at 16:05| Comment(2) | TrackBack(0) | 税金

融資を意識した決算対策



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 久しぶりに融資の話に戻ります。

 「決算対策」は多くの会社で行われることですが、それが意味することは、会社によって異なります。納税額を抑えたい会社は節税が決算対策になります。一方、銀行など債権者から良く評価されたいという会社は、利益や純資産額を増やしたり各種財務指標の数値を良くしたりすることが決算対策となります。また、納税資金を確保しなければならない会社にとっては資金集めが決算対策となります。その他、株価をコントロールしたい会社が意図した株価を創りだすことも決算対策です。

 節税は納税額を抑えることで、税引き後キャッシュフローを増やす効果があります。一方、利益を抑えることは、金融機関の融資先に対する評価を下げる結果になりかねません。融資を受けて不動産投資をしていると、
・納税を減らして手持ち資金を多く残したい
・格付を上げて融資を受け易くしたい
の両立をはかりたいと考えるようになります。しかし、基本的に両者はトレードオフの関係になります。
 
 早いもので、私の不動産投資会社は設立後8年以上が経過し、事業年度では第10期目に入りました。私は学生時代に経営系科目(財務分析や税務会計等)をほとんど学ばなかったので、自分の会社を経営しながら実務を通して知識を少しずつ身に付けていきました。

 利益や純資産にかかわらず、現預金が不足しては会社は新たな不動産投資ができませんし、最悪倒産してしまいます。経営者として現預金の確保がまず第一となります。その上で、融資を受けやすい決算書をどう作るか、あれこれ考えてきました。その一方で、過度は納税はしたくありません。
 
 例えば、不動産取得税と登録免許税の取扱は未だ完全解決していない重要課題です。企業会計原則上、不動産取得税と登録免許税は取得費に算入されます。1億円の不動産を購入するのに300万円の仲介手数料と300万円の登録免許税と400万円の不動産取得税を払ったとします。これらいわゆる諸経費千万円は売買価格1億円と合算し、計1億1千万円が取得費となります。けれど、法人税法の通達により、これらのうち登録免許税と不動産取得税の計7百万円は取得費に算入しなくても良い、とされています。そのため、節税したいと思えば、その7百万円を資産計上しないで、固定資産税等と同様に費用計上することで、営業利益が減り、結果、法人税等が少なくなります。不動産取得税と登録免許税を会計原則に沿って資産とするよりも、税法通達を根拠に費用にしたほうが、当期のキャッシュフローは多くなります。

 けれど、営業費用に租税公課として不動産取得税と登録免許税が算入されると、そのような計算で作られた決算書を見た銀行員は、計上された租税公課が翌期以降もかかるものとして財務分析がなされ、格付を付与します。そうすると、売上に比べて費用が過大評価され、実質的な利益が過小評価されてしまいます。

 つまり、短期的な節税ができる反面、融資を受けるには不利になりがちです。この問題については3-4年前にこのブログで議論して皆様からご意見を賜りました。私が現時点でどのように乗り切っているのか、ご関心のある方は、
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posted by 石渡浩 at 04:39| Comment(0) | TrackBack(0) | 税金

2015年06月20日

自賠責保険の有効活用法 交通事故被害者による被害者のために自動車保険活用ガイド 完結編



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 またまた間が空いてしまいましたので、今回でこのシリーズを終わりにしたいと思います。

 一昨年10月、初めて交通事故に遭いました。事故も怪我の程度も軽かったとはいえ、その時の恐怖感はいまだ蘇ります。衝突部位の切傷は直ぐに治り、その跡もまもなく引きましたが、仕事があまりできない状況が長期に亘り続きました。交通事故以外でも、通院を繰り返さないといけないような怪我をしたのは、これまでの人生の中でありませんでした。

 そういった中で、加害者や加害者が契約を結んでいる保険会社が治療費等を負担するのが当然、という思いを、私は事故当日の通院時から持っていました。確かに、被害者は加害者に対して損害賠償請求権を有します。しかし、それは、損害が全て確定してから行うべきであり、途中でその都度加害者側に支払わせるのは、余裕資金のある者にとっては得策ではないことに、今回の事件を通して気付きました。

 加害者側が完治するまで全ての損害を賠償してくれれば良いですが、損害賠償請求の立証責任を負うのは被害者であるところ、立証できなければ本来加害者に支払わせることはできません。交通事故の場合、任意保険と自賠責保険を一括して任意保険会社が被害者に支払う「任意一括払い」という方法で事故解決されるのが一般的になっています。この方法ですと、被害者が誰でも容易にその損害を立証できる時期を過ぎると、「任意一括払い」は打ち切られてしまいます。そうすると、損保会社から治療費を受け取っている医師に「症状が落ち着いている『症状固定』状態なので交通事故としての治療を終わりにしましょう」とか、「損保会社から打つきりの通知が来たので、治療は今月末までです」とか言われ、被害者は治っていないのにもかかわらず治療を途中で止めてしまいがちです。損保会社は株主に利益を配当することを主目的とした営利企業ですので、なるべく早く治療を終わらせようと、被害者や医療機関に話をするのです。

 一方、損害額が確定するまで、すなわち、完治または後遺障害認定までの間、被害者が自己負担で入通院した場合はどうなるでしょうか。加害者からもその損保会社からも、一切何も受け取らなければ、個人情報取得同意書等を提出する必要はありません。どこの医療機関にかかっているかも、請求前に加害者に言う必要はありません。このような状況下では、金銭余力がありさえすれば、損保会社の意向を抜きにして、被害者と医師が真に治療の必要がなくなると判断するまで、治療を続けることが可能となります。そのほうがしっかりと治せますし、加害者や損保会社の影響を受けずに済みます。 

 そして、交通事故に関しては、治療費等を自賠責保険に被害者が直接請求できます。自賠責保険の窓口は民間の損保会社ですが、任意保険のように、損保会社から医療機関に連絡して打合せをするようなことはありません。既に終わって治療費の精も患者と医療機関間との間で済んでいるものについて、自賠責保険事務所が審査し、その結果を受けて窓口役の損保会社が賠償金等を被害者に支払います。

 自賠責保険の治療費は上限額は、入通院慰謝料と合わせて、120万円です。この範囲内ならば何年でも出るということではありませんが、自賠責保険は被害者保護のために設けられた公的制度ですから、通院期間については、「任意一括払い」よりも長く認められることが多いようです。損保会社が示談交渉で介入する「任意一括払い」でも、加害者側(加害者が契約している賠償の任意保険会社)は、医療機関に払った治療費等を、その後、自賠責保険に請求します。ですから、介入してくる任意保険会社は、自賠責保険事務所が認めるだろう治療期間を超えて「任意一括払い」しようという意向を持つはずがありません。

 「任意一括払い」の通院期間 < 自賠責保険事務所が認める通院期間

となるのは当然のことです。

 もっとも、慰謝料と治療費とを合わせて120万円という上限額は、医療費の支払い方法によっては数ヶ月で到達してしまいます。それは、健康保険を使った保険診療ではなく、健康保険の1.5-2倍の金額になる自由診療で医療機関を受診した場合です。医師は保険診療を何割も上回る診療報酬を得ることができますので、経営上、自由診療を好むことが多いでしょう。けれど、健康保険は概ね3割が患者負担ですから、健康保険自己負担分と、自由診療報酬額とを比べると、5-7倍も、支払う治療費に違いが生じます。

 特に、初めは「任意一括払い」の自由診療扱いで、その打ち切り後に健康保険扱いに変えると(私の場合、そうなりました)、健康保険自己負担分を自賠責保険に請求しても、それ以前に自由診療の治療費を負担していた加害者の損保会社から自賠責保険への請求により、120万円のかなりの部分が持って行かれてしまいますので、注意が必要です。

 自由診療の受診は、商売っ毛の強い開業医にとってはお得意様待遇を受けられる可能性がある反面、自賠責保険支払い上限額に到達するまでの期間を短くします。それを超えた場合には、最終的には加害者の任意保険会社や代理人弁護士と交渉しなければ、治療費さえ受けられなくなってしまいます。

 ですから、事故の被害者だからといって、事故直後から治療費等の支払いを加害者や保険会社に求めるのではなく、体調が回復した時点でまず自賠責保険に請求し、次に、諸々の規定額が低い自賠責保険ではまかなえない損害賠償を加害者側にするのが、金銭的余裕のある被害者が取るべき策だと考えます。

 安易に加害者側にお金を出してもらわないこと、これが重要だと、今回の経験を通じて感じました。

 来週から、また融資に関連した話に戻ろうかと思っています。ご賛同くださる方は、、
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posted by 石渡浩 at 16:57| Comment(0) | TrackBack(0) | 交通事故

2015年02月19日

自賠責保険の有効活用法 交通事故被害者による被害者のために自動車保険活用ガイド3



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 暫く間が空いてしまいましたが前回の続きです。

 先日私のアパートでちょっとした事故があり、契約している施設賠償保険の保険会社に相談しました。示談交渉が付いていないので被害者との交渉は私がする必要がありました。結果的に工事業者が入っている賠償保険での対応となり私の保険は使いませんでしたが、相談時に私の保険会社の保険金支払い部署の担当者から、「通院慰謝料は自賠責保険の基準をまず提示してなるべく賠償額を少なくして」等といった「ご助言」を受けました。なお、私は多数の物件を持っていることもあり施設賠償保険もいくつもの保険会社にて契約していますので、これを読んだ損保会社社員の方は、自分の会社のことは思わないでください。

 さて、自動車賠償責任保険(通称「自賠責」)の基準の慰謝料というのは弁護士会・裁判所基準の半額程度です。損保会社は株式会社であり私たちの不動産賃貸業と同様に利益を出すのが第一の目的ですから、保険会社が負担する保険金(この場合は加害者の被害者に対する賠償額)を低く抑えようとして当然です。私たちがいかに売上を上げて費用や支出を下げるかを考えるのと同じですね。

 交通事故の被害に遭うと、保険会社の社員や弁護士に「治療の必要がない」とか「治療費を支払わない」とか言われたところで、彼らは医者ではないし診察もできないし、まして、よほど重症でなければ会ってもいない訳です。もし治っていなかったり体調が悪かったりしたら、加害者が契約している任意保険会社の意向に拘らず、通院を続けるべきです。

 事故当初、加害者の任意保険会社から電話がかかってきて、その保険会社が医療機関に医療費を支払う形で、被害者の患者は窓口で医療費を支払わずに治療を受けるのが一般的です。また、交通事故で健康保険証は使えないと言う医院事務員さんが多いです。しかし、これらは大きな間違いです。特に、治療費の健康保険自己負担分程度を払う資力のある被害者は、受傷から治癒または症状固定までの間、加害者やその任意保険会社から医療費含め一切のお金を受け取らず、医療機関への立替払いも遠慮して、被害者自らが健康保険を使って医療費を直接医療機関に払いながら通院すべきです。

 加害者側に治療費を支払わせるためには個人情報同意書を対人賠償保険会社に提出する必要があり、その後、加害者が契約している任意保険会社と医療機関との間で情報や金銭のやり取りがなされます。通常医療機関は毎月1回保険会社に請求をします。それを見ながらなるべく早く治療を止めさせることが保険会社支払い担当者の使命です。それゆえ、軽傷の場合は事故後1,2ヶ月で、骨折でも半年経たない間に、被害者と医療機関に治療終了のプレッシャーをかけていくのです。

 そうすると、本来まだ治療を継続すべきなのに治療を終了することになってしまいそうです。実際、昨年1月の私がそうでした。保険会社と契約している加害者代理人弁護士から「もう通院する必要はない」「休業の必要はない」等と治療中止の電話攻撃を12月頃に10回以上受ける中で、何となくそういう気になってしまったのです。2月の仕事予定を入れて仕事に復帰しようとしましたが、結局、体は1ヶ月位しか持ちませんでした。3月から治療を再開し、それでも治らずに4月からは休業状態となり、症状が回復するまでにその後長期間要しています。

 昨年3月以降の医療費は被害者という立場で自賠責保険に直接請求したところ、保険の限度額に達するまで支払われました。とはいえ、被害者が自賠責保険に直接請求すると、加害者も通常自賠責保険に支払い済み医療費を請求して、制度上加害者請求の支払いが優先されるため、その分限度額が減らされてしまいます。

 当初から健康保険を使って通院すれば1年通っても自賠責保険上限額にはなかなか達しません。実際、私よりも後に交通事故でむち打ち症になった友人にこの仕組みを教えたところ、半年以上何の問題もなく自賠責保険から保険金を得ながら治療を続けています。一方が、加害者の対人賠償保険に治療費を払わせると、すぐに自賠責保険上限額に達してしまうのです。

 ですから、結論的には、当初から健康保険を使って通院すべきなのですが、どうしてこの二通りの方法によって差異が生じるのでしょうか。これは保険制度の盲点です。それを知らないために多くの交通事故被害者は不利益を被っています。どういうことか、具体的な仕組みを知りたい方は、
をクリックしてお待ち下さい。


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posted by 石渡浩 at 13:38| Comment(0) | TrackBack(0) | 交通事故

2015年02月13日

年に1度!不動産投資の祭典 HOME'S不動産投資フェア開催(参加無料)



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 皆様ご無沙汰してすみません。久しぶりに仕事をすることになりました。「多様化する不動産投資の選び方 〜不動産投資資金を融資する金融機関やその融資制度の選択法〜」と題して1時間お話いたします。以下、主催者のネクスト様からのお知らせです。



 ■┓

豪華講師陣・不動産投資会社約20社 大集結!(先着1,000名)
┗╋……………………………………………………………………………………
  ┃2015年2月21日開催HOME'S不動産投資フェア★来場特典付★
  ┃      〜多様化する不動産投資の"選び方"〜
  ┃ http://toushi.homes.co.jp/event/20150221/?cmp_id=03_poexee_00000011
  

 国内最大級、不動産投資に特化した大規模イベント
 『HOME'S不動産投資フェア』のご紹介となります。

 年に一度限りのイベントを2月21日(土)にベルサール汐留にて
 1,000名のご来場受付で掲載いたします!

 新築・中古・一棟・区分、首都圏、地方圏、海外など各分野で
 活躍をする企業が約20社出展。
  
 同時に講演も行い、全ての投資手法を同時に比較・検討のできる
 イベントとなります。

 また、招待講師には、講演は常に超満員の有名投資家、石渡浩氏や
 不動産コンサルタント猪俣淳氏など、不動産投資に精通した豪華講
 師陣による講演をご用意しています。

さらに、ご来場の先着200名様には、IREM JAPAN編纂により全国の空
 室率、運営比率の実態をまとめた「全国NOI率調査報告書」をプレゼ
 ント!
 
 「国内不動産投資のナマの情報」が詰まった投資家必見の分析レポー
 トとなります。

 どなたでも参加無料で、お好きな講演を聴講いただけます。
 この機会にぜひHOME'S不動産投資フェアへ足をお運びください!


  ▼詳細情報・事前参加申込みはこちら(※無料)
  ------------------------------------------------------------------
  http://toushi.homes.co.jp/event/20150221/?cmp_id=03_poexee_00000011
  ------------------------------------------------------------------ 

  ▼HOME'S招待講師講演のご紹介
  --------------------------------------------------------
 ┌ ☆不動産コンサルタント 猪俣淳氏 (11時15分〜12時15分)
 │ ○多様化する不動産投資の選び方
 │ 〜不動産投資を選択する上での指標・考え方〜
 └────────────────────────────
 
 今、不動産投資を取り巻く環境は大きな変化の渦中にあります。
 「市場や環境の変化にどう対処していくか」そして、そのための
 「原理・原則 の理解」は投資家にとって欠かせないものとなって
 います。
 
 新築・中古、一棟・区分、都心・地方、フルローン・現金買い
 あるいは駐車場・商業店舗・太陽光発電・借底地・再建築不可など
 様々な選択肢について、その特徴と優位性・問題点・使い方につい
 て「不動産投資の正体」著者が解説します。


 ┌ ☆経済アナリスト 武者陵司氏 (13時15分〜14時15分)
 │
 │ ○デフレ脱却で開ける日本の投資チャンス
 └────────────────────────────────
米国経済の本格回復が視野に入り、ドル高・米株高が定着、好投資
 環境が続き、技術革新とグローバリゼーションの恩恵による空前の
 企業収益が支えている。

 日本経済も円高デフレの失われた20年が終わり、新たな成長軌道が
見えてきた。

 アベノミクスは日本を再度アジア最強経済国に押し上げるだろう。
 預金金利0%、国債利回り0.5%、配当利回り1.8%に見る以上株安の
是正が、デフレ脱却と政策の後押しにより進展しよう。
 
 日本株はかつてない投資機会を迎えている。


 ┌ ☆有名不動産投資家 石渡浩氏 (16:45〜17:45)
 │ ○多様化する不動産投資の選び方
 │ 〜不動産投資資金を融資する金融機関やその融資制度の選択法〜
 └────────────────────────────────
 専門家招待講師2名の講演を踏まえ、皆様と同じ投資家という立場
で2015年の不動産・金融市況で色々な不動産投資をしていくために
必要な資金を融資する「金融機関やその融資制度の選択法」を解説し
ます。

 また、個人保証を伴わない法人融資等、講師が最近1年間に取り組
んできた金融機関対応や融資付の事例を紹介するとともに、その背景
にある金融監督行政を説明します。


 ============================================================
☆HOME'Sスペシャルコンテンツ☆
 サラリーマン「だから」決めた!!ライフプランとしての不動産投資
 ============================================================
 <講演内容>
 ○資産形成として不動産投資を選んだ理由
 (講師不動産投資家兼サラリーマン 大橋 聰士 氏)
 
 株式、FX、預金etc...様々な資産形成の方法がある中で不動産投
資を普通のサラリーマン『だから』選択した理由をお伝えします。
 
 購入を決めた当時、自己資金もほとんどなく、妻も妊娠中。
 自宅のマンションを購入したばかりでさらに借入をし、縁もゆか
りもない名古屋に一棟アパートを購入。
 家族を持ちながらどのようなライフプランを描き、不動産投資が
なぜ資産形成として最適と考えたのか?

 実際の経験や現在の状況をリアルな実例を交え、ご紹介いたし
ます。
 
 <講演内容>
 ○これから不動産投資を始める方へ
 (若手サラリーマンオーナー 佐藤 俊介 氏)
 
 これから不動産運用を検討している方、必見です!
 私は、29歳の一般的なサラリーマンをしており昨年5月から不動
産運用を開始しました。
 
 個人的にこれから不動産投資を始めようと考えている方達へ伝え
たいのは、複数の会社のセミナーに参加して「自分が信頼できるな、
と感じた不動産会社で初回の購入をする事」です。
 
 良質な不動産会社の見分けるポイントや物件選びで見極めるべ
き項目も含めお伝えします。
 

 ┌ ★HOME'S不動産投資 出展企業一覧
 └────────────────────────────────
 ・フォーランドリアルティネットワークジャパン株式会社
 ・株式会社クリスティ
 ・リズム株式会社
 ・パシフィック・アセット・マネジメント株式会社
 ・株式会社シノケンプロデュース
 ・株式会社ロンテック
 ・株式会社ライズエスコート
 ・株式会社クレド
 ・きらめき不動産株式会社
 ・株式会社モダンアパートメント
 ・株式会社日成アドバンス
 ・株式会社松堀不動産
 ・オリジン・プロパティー株式会社
 ・ホルス・アドヴァイザーズ株式会社
 ・株式会社ファインセレクト
 ・日本ホールディングス株式会社
 ・株式会社木下不動産
 ・IREM JAPAN
 ・株式会社アシタクリエイト


 ■HOME'S不動産投資フェア開催概要
 ─────────────────────────────────────
 タイトル :HOME'S不動産投資フェア 
      〜多様化する不動産投資の"選び方"〜
 開催日時 :2015年2月21日(土)10時00分〜18時30分(9時30分開場)
 会場   :ベルサール汐留 2階
       http://www.bellesalle.co.jp/bs_shiodome/access.html
 参加料金 :無料( HPより参加申込が必要です )
 HP:http://toushi.homes.co.jp/event/20150221/?cmp_id=03_poexee_00000011
 ─────────────────────────────────────

 発行:株式会社ネクスト
   〒108-0075
   東京都港区港南2-3-13品川フロントビル
    HOME'S不動産投資セミナー&フェア事務局 担当:岡崎
   Tel:03-5783-3672(平日:10:00-17:00)

 HOME'S不動産投資
 http://toushi.homes.co.jp/

 見える!賃貸経営
 http://toushi.homes.co.jp/owner/

 HOME'S不動産投資(スマートフォン版)
 http://t.homes.co.jp/

 HOME'S不動産投資セミナー&フェアのご案内
 http://toushi.homes.co.jp/event/


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posted by 石渡浩 at 12:28| Comment(0) | TrackBack(0) | セミナー

2014年06月17日

自賠責保険の有効活用法 交通事故被害者による被害者のために自動車保険活用ガイド2



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 コメントありがとうございます。保険会社は行政機関やNPOではなく株式会社です。私たちが不動産業を商売にしているのと同様に利益追求が目的です。ですから、私たちが仕事で売上を上げて経費を下げることを考えているのと同じように、保険会社は、保険料収入を上げて保険金支払いを下げて利益を増やそうとします。これはごく当然のことであり、また、その手段として弁護士が活用されていることは、一般的には非常に効果的かと思っています。

 そういう自動車保険(任意保険)だけでは加害者に不利益になる恐れがあるので、公的な制度として自賠責保険があります。自賠責保険の保険者は民間保険会社なのですが、支払査定実務は損害保険料率算出機構という特殊法人が行っており、保険会社はここの審査・査定に従って支払いをするというのが実状のようです。死亡・後遺障害保険金とは別に、入通院等の治療費・慰謝料・損害賠償金等の枠として120万円あります。

 加害者が任意保険に入っていない場合や、任意保険会社から円滑な支払いがされない場合には、被害者が自賠責保険会社に「被害者請求」という形で治療費等を請求できるのです。

 保険会社から業務を請けている弁護士から「これ以上通院しても、裁判で判決がでない限り、医療費を一切支払わない」と言われました。窓口が弁護士であれ保険会社の社員であれ、加害者(保険会社)側は、事故治療としての通院を早く止めさせて示談しようとします。それが彼がの仕事です。これは私の場合に限らず、例えば、骨折して数ヶ月歩けない重症を負った被害者であっても、早く治療を終わらせるようにと仕向けるのです。

 けれど、「医療費を一切支払わない」という脅しは、実は、「任意保険会社は」というが抜けているのです。自賠責保険会社は損害保険料率算出機構の査定に従って支払いをします。今回、任意保険会社と自賠責保険会社は同一の損保会社です。もちろん自賠責保険会社が何でも払う訳ではありませんが、自賠責保険会社の役割は損害保険料率算出機構の査定に基づく迅速な保険金支払いです。任意保険に比べると自賠責保険制度はチェック体制等が整備されており、より公正な支払いが期待できます。

 保険会社の社員や弁護士に「治療の必要がない」とか「治療費を支払わない」とか言われたところで、彼らは医者ではないし診察もできないし、まして、会ってもいない訳です。もし治っていなかったり体調が悪かったりしたら、任意保険会社の意向に拘らず、通院を続けるべきです。

 ところで、交通事故の被害に遭うと、加害者の任意保険会社から電話がかかってきて、その保険会社が医療機関に医療費を支払う形で、被害者の患者は窓口で医療費を支払わずに治療を受けるのが一般的です。また、交通事故で健康保険証は使えないと言う医院事務員さんが多いです。そういう中で、どのようにして受診を継続すれば良いのでしょうか。さらに具体的なことにご関心のある方は、
をクリックして下さい。


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posted by 石渡浩 at 07:06| Comment(6) | TrackBack(0) | 日記

2014年06月15日

治療費支払いを打ち切られても加害者の保険で治療を続ける方法 交通事故被害者による被害者のために自動車保険活用ガイド1



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 コメントありがとうございます。嫌がる方もいらっしゃるでしょうが、私は権利意識が強いので、請求権は行使します。例えば、事業で貸倒損失を計上したことがありません。全て回収してきました。賃貸住宅の入居者に家賃を請求することと、事故の加害者に損害賠償請求をすることとは、ほぼ同じ、と捉えています。もっとも、昨年の交通事故については、被害者(の保険会社)から出してもらったのは医療費実費のみでその金額は百万円にも達しません。

 家賃や売掛金は溜まってしまうと債務者が支払えなくなるので、期限日に支払いがなければ直ぐに督促しますが、昨年の交通事故は自動車保険会社が付いているので、債務者の支払い能力不足や逃亡で回収できなくなることはないと思っています。ですから、保険会社から医療機関に直接支払われた医療費実費は別として、私は、加害者からも自動車保険会社からも、まだ1円も貰っていませんし、請求もしていません。それに注力することは、以前は体調が悪過ぎてできませんでしたし、今は、体調が悪いながらも仕事を優先させたいので、まだしていません。事故対応については、加害者への請求よりも前に、治療を受けて完治させる、あるいは、今後検査を受けて後遺障害を確定させるのが先と考えています。賠償金を請求するのは1年後でも2年後でも良いのです。

 けれど、保険会社の社員や保険会社のお金で動いている弁護士は、早く処理を終わらせたいようです。仕事ですから当然ですね。そのため昨年12月、「事故後2ヶ月になるので症状固定にして下さい」「医療費支払いは12月末で終わりにしたい」等と言ってくるのです。普通の人でしたら、加害者代理人弁護士の言いなりになり12月で治療を止めて示談してしまうのでしょう。

 私は弁護士の「魔術」にかかりそうになりましたが、12月は首を動かすのにも不自由しているような状態であり、加害者代理人弁護士からの「お願い」には応じず、そのまま1月も通院しました。すると、2月の初めまでに、弁護士から私に、保険会社から私がかかった全医療機関に、支払い打ち切りの通知があり、こうして交通事故治療としての通院は終わったかに加害者側は思ったでしょう。

 2月には、首のコルセットを外しており、仕事にもある程度復帰していましたが、まだ頭痛や右腕の痺れはありました。そのため、業界団体や特殊法人等の電話相談室に色々と電話で問い合わせたところ、医療費を自賠責保険に「被害者請求」できることが分かりました。

 インターネットで「被害者請求」を検索すると、後遺障害保険金は任意保険ではなく自賠責保険に直接「被害者請求」したほうが良い、という情報が沢山出てきます。私が今回したのはそれではなく、治療費自体の「被害者請求」です。

 任意保険会社が支払いを打ち切っても、自賠責保険には請求できるのです。今回、任意保険会社と自賠責保険会社は同じ損保会社です。任意保険は示談交渉の担当社員や弁護士が付いて被害者と交渉するのですが、自賠責保険にはそういう制度はありません。ただ被害者が自賠責保険に請求するだけです。具体的にどういうことか、詳細にご関心のある方は、
をクリックして下さい。


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posted by 石渡浩 at 13:04| Comment(3) | TrackBack(0) | 日記

2014年06月13日

事故を保険会社任せにすると前科者になりかねません



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 コメントありがとうございます。また、メールも頂戴しありがとうございます。加害者の保険会社は損保ジャパンではありません。もっともその会社と非常に近い関係の損保会社ですが。

 事故そのものは車に跳ね飛ばされたり車輪にひかれたり頭を打ったりという大きな事故ではなかったので、ご心配頂かなくても大丈夫です。けれど、小さな事故でも心身に異常を来たし完治まで時間がかかる恐れがあるということは、今回怪我をして実感しましたし、一方、誰かに怪我をさせたらたとえ捻挫等の軽傷であっても簡単に解決するとは限りません。その点保険は有意義ですが、使い方を間違えると大変なことになります。

 自動車を運転すれば自動車事故とは隣り合わせですが、不動産賃貸業では施設の管理に起因して入居者の身体・生命に危険を及ぼす事故が起りえます。清掃や電灯管理の不備による転倒、廊下や階段の劣化による転落、屋根の不備による入居者への落雪、管の不備による爆発、耐震性が低いことに伴う建物の倒壊、建物管理の不備による火災時の被害拡大等、例を挙げたらきりがないほどです。こうした事故を担保するのに施設賠償保険があり、私は各物件に数十億円、合計で千億円位の保険金をかけています。

 万一事故でお客様に迷惑をかけてしまった場合、保険会社の承認を得てお客様に賠償金を払うことになります。事業を営んでいる経営者にとって賠償リスクを考えるのは当然のことですが、そういう仕事をしていない一般の方の中には、日常生活上の賠償リスクについて無頓着な方多いのかもしれません。

 特に、自動車保険では示談交渉サービスが付いていることから、加害者は自己対応を保険会社任せにして何もせず放置しがちですが、保険会社がきちんと被害者に対応しているのか、保険会社をきちんと管理しないと、前科者になりかねません。

 確かに支払額を抑えるという点では保険会社は有益ですが、加害者が払う賠償金は保険会社が出しますので、賠償額を減らすことが加害者の利にはなりません。利を得るのは保険会社です。保険会社は営利企業ですから当然のことです。一方、保険会社の払い渋りによって、加害者は刑事罰を受ける恐れが高まります。

 傷害事件等で容疑者が不起訴(起訴猶予)になり、事件が検察庁の捜査をもって終わり、加害者が罰せられないことがあります。そうなる理由は怪我が軽いからということだけでなく、被害者が加害者を告訴しなかったり(告訴を取り下げたり)、加害者を罰する旨警察や検察に求めなかったりするという要因もあります。ニュースを見ていると、「被害者との示談が成立したために不起訴(起訴猶予)になった」とか「警察が立件を見送った」とかしばしば耳にします。

 相手を死亡させてしまったような場合は刑事責任を逃れられませんが、傷害の場合、被害者と示談して被害届等を取り下げてもらえば、刑事罰を受けなくて済むことが多々あります。実際、私も交通事故当日の現場検証時に警察官から「加害者を罰してもらいたいですか」と質問を受けました。それに対し私は「加害者が被害をきちんと賠償してくれれば刑事罰を求めません」と答えました。それを受けて、加害者が警察から検察に書類送検されたものの、当初検察は何ら捜査をしないで不起訴扱いしました。

 けれど、12月に入り加害者代理人と称する弁護士から受診妨害のような行為を受け、本人の意向を確認しようと加害者に電話をかけたところ「全て保険会社に任せているから何もお話することはありません。保険会社に電話して下さい」と言われました。保険会社の意向は担当窓口となっている弁護士が「これ以上治療費を払わない」というものでしたし、休業損害保険金も全く支払われていない状況でしたので、事故当日の事情聴取で応答した「加害者が被害をきちんと賠償してくれれば」という前提が崩れました。そのため、私はその旨警察と検察に連絡し、本件事故が検察で正式に捜査されることになりました。

 その後加害者の刑が確定し、前科が付きました。量刑が低いと感じて検察官に問い合わせたところ、「前科一犯になることは重い」と検察官から言われました。確かに量刑が軽くても刑事罰を受けると一定の制約を受けますし、警察・検察にはそのデータがずっと残るようです。

 結局、その加害者は事故を保険会社にして、代理人になっている弁護士と打ち合わせすらせずに対応を放置していたため、前科者になってしまったのです。弁護士に委任していることすら知らず、保険会社から報告をたまに受けるだけだったようです。代理人弁護士が被害者にどのような対応をしているかは委任者としては知るべきことでしょうが、弁護士費用を出しているのが保険会社であることから、何ら関心を持たなかったようです。

 似たようなことは賃貸保証会社が行う立ち退き訴訟でもあります。滞納が解決しない入居者に対して保証会社の費用負担で弁護士を立てて立ち退き訴訟を行うのですが、その際の原告は貸主です。そのため、貸主が弁護士に委任するのですが、委任状は保証会社や管理会社から送られてきてそうした会社に返送します。弁護士事務所に直接送ることはあまりありません。そして、費用がいくらかかるかという話も弁護士事務所としません。貸主が積極的に弁護士事務所に連絡しないと、知らないうちに裁判が始まって終わっているという状況になってしまいます。弁護士は形式的に貸主の代理人でも、実質的には保証会社の意向で業務をしており、これは問題だと私はかねてより感じています(それゆえ私は弁護士事務所に積極的に連絡して、弁護士や保証会社を困惑させることがあります)。

 保証会社は早く立ち退かせたい訳ですが、貸主としては、今後の家賃を払ってくれるならば住み続けてもらったほうが良い訳です。また、被告となる入居者が裁判に出廷した場合には、未払賃料まで含めた和解となる可能性がありますが、ここにおいても、保証会社の求償権以上に貸主の借主に対する債権があると、保証会社の債権の範囲内しか債権が無いという和解をされては、貸主としては困ります。

 賃貸保証会社にしても損害保険会社にしても、弁護士への委任は概して会社が主導してなされ、費用も会社が負担しますので、委任者である契約者と受任者である弁護士との間で、直接のコミュニケーションがなく、委任者の代理人である弁護士が、保証会社や保険会社の意向に沿って動いている実情があります。しかし、契約者と保証会社や保険会社とは利害が対立する関係であり、そういう会社の意を受けた弁護士が契約者の代理人を務めるというのは、違和感があります。

 まして、対人事故の場合、被害者と示談が成立しているか、または、被害者が処罰希望の意志を持っているかによって、加害者が刑事罰を受けるかどうかが大きく左右されます。もし私が逆の立場だったら、自ら主体的に動き、刑事罰を受けないようにしますね。その方法は二通りあります。

 一つは、保険会社を説得して被害者が満足する賠償金を払うことです。二つは自動車運転過失致傷という罪自体を否定して不起訴(嫌疑なし)や無罪を勝ち取ることです。自分が相手に怪我をさせてしまったと思えば前者ですし、相手が「当たり屋」であるとかぶつかっていないという確信があれば後者です。保険会社は民事上の賠償責任を代わりに払う存在であり、刑事事件には関与しませんから、刑事責任を逃れるためには、保険会社任せにしてはいけません。

 賃貸保証会社は損害保険会社から仕事をもらっている弁護士は、委任者と全く連絡をとらずに弁護士費用を負担する会社の意向通りに活動して、問題とならないのでしょうか。それでは保証会社や保険会社の弁護士になってしまい、委任者の弁護士とは言えないのではないでしょうか。これについては、法律専門家の方からのコメントを待ちたいと思います。

 ところで、12月に加害者代理人弁護士から治療費を払わない、と言われたのに、加害者の保険で2月以降治療を受けることができました。今でも加害者代理人弁護士は治療費支払い義務を認めていません。それなのにどうして加害者の保険が使えるのでしょうか。どういうことか、ご興味のある方は、
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posted by 石渡浩 at 23:56| Comment(6) | TrackBack(0) | 交通事故

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