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石渡浩の不動産投資を本業に―保証人無しでも融資を受け自己資金にレバレッジをかけて家賃年1億円越えを―
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学生時代に自己資金2千万円で不動産投資を始め,その後就職せずに融資を受けて6年間に15億円以上投資し年間家賃収入2億円の石渡浩が,自己資金千〜数千万円程度の一般投資家を主対象に,アパート経営を成功させ不動産賃貸業を本業にするためのノウハウを伝授します.
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2015年09月23日

9月25日(金)19時からセミナー「不動産賃貸中小企業経営者のための資金繰り」 小堺桂悦郎著『これだけは知っておきたい「資金繰り」の基本と常識』出版記念



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 既にまぐまぐのメールマガジンにて先週から告知していますが、今朝書きましたとおりまぐまぐのメールマガジンが届きにくくなっています。そこで、告知文をこちらに転載いたします。

■25日(金)19時からのセミナーの申込受付開始
 
 19日と20日のメルマガで予告しましたとおり、9月25日(金)
19時から21時まで、神奈川県の東海道線・小田急線藤沢駅下
車徒歩3分の会場にて、元銀行員の資金調達コンサルタントで
もあるベストセラー作家の小堺桂悦郎先生をゲスト講師にお
招きして、「不動産賃貸中小企業経営者のための資金繰り」
と題した融資セミナーを私の主催で行います。

 開催概要は以下のとおりです。

・開催題目   「不動産賃貸中小企業経営者のための資金繰り」

・主催者    石渡浩

・開催場所   藤沢商工会館ミナパーク 5階
        (東海道線藤沢駅北口下車徒歩3分)
http://www.fujisawa-cci.or.jp/kaikan-gaiyou/kaikangaiyou.html

・定員     60名

・開閉場時刻  18時30分開場、21時閉場

・タイムテーブル
18時30分〜19時   過去のセミナーDVD等の特価販売会
19時〜19時15分   石渡浩ミニセミナー「不動産賃貸会社経営者としての最近2年間の銀行対応実話」
19時15分〜20時45分 小堺桂悦郎先生の新刊本
          『これだけは知っておきたい「資金繰り」の基本と常識
           ―中小企業経営者・個人事業主・起業家のための日本一「資金繰り」がわかる本―』
          出版記念セミナー(不動産賃貸業経営者向けバージョン)
20時45分〜20時50分 主催者からのご挨拶
20時50分〜21時   後片付け

・持ち物    小堺桂悦郎著(2015)(フォレスト出版) 
        『これだけは知っておきたい「資金繰り」の基本と常識
         ―中小企業経営者・個人事業主・起業家のための日本一「資金繰り」がわかる本―』


       ※発注が遅れた方は、アマゾン、楽天やセブンネットでのコンビニ受け取りサービスをご検討下さい

・テキスト   小堺桂悦郎著『これだけは知っておきたい「資金繰り」の基本と常識』を予習の上、ご持参下さい
        ※紙の資料配布はありません

・セミナー形式 ホワイトボードと机とテキストを利用したいわゆるスクール形式

・受講料    4千円(税込)

・支払い方法  銀行振込(9月25日午前10時期限)

・申込方法   専用フォームからお申し込み後、自動返信メールを読了された時点で申込完了となります
        定員に達し次第、フォームからの申込ができなくなります。

・懇親会    21時30分から23時まで、庄や藤沢南口店にて(小堺桂悦郎先生ご参加予定)
        
・懇親会費   3千円(税込)

・懇親会申込  セミナー申込と同じ専用フォームからセミナー申込と併せて情報送信の上、
        懇親会費3千円+受講料4千円=7千円を9月25日午前10時期限でお振込みをもって申込完了となります

・懇親会二次会 当日帰宅されない方を対象に23時30分頃から深夜まで藤沢駅周辺にて
        詳細は懇親会終了時に話し合いにより決定

・専用フォーム https://form.os7.biz/f/b2c6623d/


 以上が開催概要です。

 さて、今回私にとって初の試みのイベントとなります。それは、私が主催して著名人の出版記念セミナーを行うことです。今まで、私が主催するセミナーの主演講師はいつも私でした。今回、ベストセラー作家の小堺桂悦郎先生をお迎えしての新著出版セミナーを中心としたイベントとなります。そのため、私は前座に回ります。

 私が上手く立ち回ることができるでしょうか。当日をお楽しみに。

 ところで、上の概要だけですと私と小堺氏それぞれ何を話すのか良くわかりませんね。それは、まだ内容を決めていないからです。内容は明日決めます。どうやって決めるのかというと、今続々と申込が入っているのですが、講師への質問事項を含めて申込情報を送信してもらっています。明朝までのものを私と小堺氏とで共有して、明日二人で打ち合わせの上で、話す内容を決めるのです。

 どういう内容になるのか、公開できる範囲で明日書くかもしれません。お知りになりたい方は、
をクリックしてお待ち下さい。


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posted by 石渡浩 at 18:15| Comment(0) | TrackBack(0) | セミナー

まぐまぐのメールマガジンが届かない



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 話は変わります。今月19日から今朝まで毎日まぐまぐのメールマガジン「石渡浩の不動産投資を本業に―保証人無しでも融資を受け自己資金にレバレッジをかけて家賃年1億円越えを―」を配信しています。問題は2−3年前から生じていたのですが、特にここ数カ月、まぐまぐのメールマガジンが届かないという事象が、顕著になっているようです。

 とりわけ、yahoo mailとGmailは迷惑メールフォルダに入り易く、さらには、全く届かないという現象もここ数日確認しています。便利な反面希望しているメールが届かないというのは、利用者にとって望ましいことではありません。

 全く同じメールを自分が契約しているサーバーやメールサービスから送ればきちんと届くのに、送信人がまぐまぐとなると、それだけで途端に届かなくなってしまうのです。

 これについて、まぐまぐはこのようなヘルプページを作って、ユーザーがメールを受け取れるようにその対処法を説明しています。このままだとまぐまぐのメールマガジンそのものの価値が下がっていきそうな気がします。どんどん届かなくなったらまぐまぐに広告料を払う事業者へ減っていきますからね。

 そして、私のようにメールマガジンで情報発信する者にとっては、まぐまぐに頼らないメール配信が重要度を増してきました。まぐまぐ以外から送れば届き易くなるのでそうすれば良い、と思われるかもしれませんが、それで解決する問題ではありません。それは、まぐまぐに登録されているメールアドレスはまぐまぐだけが持っており、メルマガ発行者には提供されないからです。

 まぐまぐから独自配信に変更するためには、まぐまぐに登録している方に、独自配信メールシステムに登録して頂かないといけませんが、そのお願いをまぐまぐのメールマガジンに流しても、そのメールが届かないのでは、意味がありません。

 また、まぐまぐに読者登録して下さっている方々が、私のメルマガが届くようウェブメールやメールソフトの設定をして下されば大抵届くようになります。設定方法については、
http://46mail.net/index.php?e=mailmag@mag2.com
http://mail-wake.com/index.html
こうしたマニュアルに分かり易く解説されています。しかし、これも同様に、のお願いをまぐまぐのメールマガジンに流しても、そのメールが届かないのでは、意味がありません。

 どうしたら良いものでしょうか。
 
 皆様のメールボックスには私が先週末から毎日配信しているメールマガジンが届いていますでしょうか。届いていない方のために、記事一覧を作りましたので、まずはバックナンバーをお読み下さい。そして、yahoo mailやGmail以外の届き易いアドレスをいくつか、バックナンバーページの右下からご登録頂き、また、上記マニュアルを参考に、既に登録されているyahoo mailやGmailに届くよう設定をして頂きたく、お願いいたします。 

■最近の配信記事一覧

1.9月19日 http://archives.mag2.com/0000279415/20150919192023000.html
・ブログ更新
・イベントのお知らせ
・不動産投資のコストダウン
・中途解約で利益の出る火災保険活用法

2.9月20日午前 http://archives.mag2.com/0000279415/20150920102515000.html
・ブログ更新
・3年ぶりにセミナーを主催
・火災保険料を半額にする方法! 中途解約で利益の出る火災保険活用法―数値例―
・10月以降の火災保険料値上げについて

3.9月20日午後 http://archives.mag2.com/0000279415/20150920223018000.html
・火災保険は躊躇なく切り替えよう
・マスコミ報道に騙されるな! 実は首都圏でも4割値上げされる火災保険料―10月1日から改訂―
・将来保険料率が下がった場合はどうすれば良いか?

4.9月21日 http://archives.mag2.com/0000279415/20150921233852000.html
・手持ち資金を出さずに割安な火災保険に切り替える方法
   ―切替で手持ち金を増やす「保険料還付」も可能―

5.9月22日 http://archives.mag2.com/0000279415/20150922133815000.html
・「36年の保険契約が25年分の保険料で契約できる」という代理店営業はナンセンス 
・先週末から紹介している損害保険代理店のアイリックコーポレーションについて

6.9月23日朝 http://archives.mag2.com/0000279415/20150923072243000.html
・最近の配信記事一覧
・過去5回の記事は今号のためにありました
・既に融資期間分の火災保険契約をお持ちの方、危険な罠に陥っていませんか
・罠から抜け出すために

 さて、銀行によっては、中小企業のために実態を見て財務面でプラス評価するというやり方をあまりとってくれないので(減算はするのでしょうが)、個別注記や決算書上の科目分けに頼らずに、決算書の表面上の数字を良くする必要がありました。

 どういうことか、さらに詳細をお知りになりたい方は、
をクリックしてお待ち下さい。


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posted by 石渡浩 at 07:53| Comment(0) | TrackBack(0) | インターネット

2015年09月20日

銀行員のために作る決算書と個別注記表



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 税理士の中には税務申告のために決算書を作ると考える者が少なくありません。しかし、私たち経営者は税務署のためではなく、株主や債権者等利害関係者のために決算書を作ります。財務会計のテキストでも、その目的を株主や債権者等利害関係者のためとされており、税務署や国税庁のためとは全く書かれていません。

 私が経営している会社は株主が私だけのいわゆる一人会社です。そして、役員等経営陣も利害関係者ですが、役員も私だけです。そのため、私は債権者、すなわち、融資をしている銀行や信用金庫のために決算書を作っています。税務申告時にそれを税務署に提出することにはなりますが、税務署は税額が変わらなければ決算書の中身を問いません。一方、金融機関では、決算書がどのように作られているかによって、次期以降に融資が受けられるかどうか、また、どのような条件で受けられるかが、かなりの部分決まってきます。

 ですから、不動産賃貸業のように融資を受けて事業拡大する産業の経営者にとっては、決算書をどのように作るかが非常に重要なのです。当期純利益の額が同じであっても、決算書にどのように書くかによって、銀行が融資先企業に付与する格付けが違ってくるのです。

 格付けは銀行本部のコンピュータが出しますが、元データを作成するのは支店の営業担当者です。銀行員は企業から提出された決算書を実態ベースに修正してコンピュータに登録します。経営者が、実態が良く分かるように決算書を作って十分な個別注記をすることで、銀行員はその作業をし易くなります。

 また、個別の融資稟議では、格付に反映されなかった実態の財務内容も重要になります。コンピュータが出した格付けが正常先の一番下だからといって、低利で融資を受けられないという訳ではありません。しかし、ここにおいても、銀行員が稟議書を書く材料、すなわち、格付けは低く決算書はこうなっているが実態はこうだから融資して支障ない、と銀行員が作文するための資料が重要になります。

 昨日の記事で書いた、有能な信金支店長の「『租税公課』の明細を出して下さい」という一言は、実態把握のためものでした。

 すなわち、決算書の販売費・一般管理費の内訳においては、固定資産税も不動産取得税・登録免許税も「租税公課」科目に入っていたので、そのまま財務分析をすると、不動産取得税・登録免許税も含めてその年の租税公課の金額がその後毎年かかるものとして計算されてしまいます。しかし、実際にそうではありません。その支店長さんは、「租税公課」科目に一過性経費である不動産取得税・登録免許税が含まれているだろうことを見抜き、その一言をおっしゃったのです。

 それを受けて総勘定元帳の抜粋をコピーして提出したところ、不動産取得税・登録免許税は一過性経費としてあたかも特別損失であるかのような財務分析を行い、融資をしてもらえました。

 しかし、どの金融機関もそこまで親切な訳ではありません。また、営業担当者がそこまでの能力を持っているとは限りません。そのため、固定資産税等の本当に経常的な支払とは別に不動産取得税と登録免許税の支払があることを、決算書を受け取る銀行担当者に理解してもらう必要があるのです。

 その信金支店長の一言を受けて、その期以降、私は税理士と相談して、「租税公課」の中の登録免許税・不動産取得税の金額を個別注記したり、「租税公課」科目には不動産取得税・登録免許税は含めないで別途「不動産取得税・登録免許税」という科目を新設したり、と工夫してきました。担当の銀行員のために分かりやすい決算書と個別注記表を作ることで、融資が受けやすくなるのです。

 これによって、登録免許税・不動産取得税を損金経理して税引後キャッシュフローを多くしつつ、融資審査で、登録免許税・不動産取得税を費用処理することによる悪影響を軽減させることができました。

 もっとも、全ての銀行でこれが通用する訳でもありません。特に都銀では、中小企業のために実態を見て財務面でプラス評価するというやり方をあまりとってくれないので(減算はするのでしょうが)、個別注記や決算書上の科目分けに頼らずに、決算書の表面上の数字を良くする必要がありました。

 どういうことか、さらに詳細をお知りになりたい方は、
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posted by 石渡浩 at 06:52| Comment(1) | TrackBack(0) | 融資

2015年09月19日

登録免許税と不動産取得税を一括損金にしながら融資を受け続けるには



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 私の資産管理会社の2年目は資金調達に大変苦労しました。その理由は、1年目に支出した巨額な登録免許税と不動産取得税が売上を圧迫し、赤字決算となったためです。それはいわゆる「創業赤字」と言うべき一過性の赤字だったのですが、決算書の表面のみで財務分析をすると、赤字は赤字です。そのせいで資本金がかなり食われてしまい、純資産が乏しくなってしまいました。一方で数億円の借入金がありましたので、財務指標が物凄く悪くなったのです。

 銀行は決算書の表面よりもむしろ実態を重視します。けれど、その実態が決算書その他計算書類に入っていなければ、実態修正でプラスにしてもらいようがありません。当時の私は財務分析や格付の知識レベルが低なったこともあり、何ら手を打たず、申告書と計算書類をそのまま銀行に提出しました。その結果、登録免許税と不動産取得税が一過性の経費であるゆえに販管費から除外する実態修正がされることもなく、1年目に融資を受けた銀行からしばらく融資を受けられない時期が続いてしまいました。

 銀行は、販管費を次期以降も継続的にかかる費用と捉えます。そのため、その後の会社の収支計算の際には、販管費が過大になりすぎて、キャッシュフローが過小評価されてしまいます。その結果、「債務返済困難」といった判断がされてしまうのです。

 こうなることを回避するためには、登録免許税と不動産取得税を資産とすれば良いのですが、仮に当時それを行ったら、現預金が枯渇してしまったはずです。登録免許税と不動産取得税を資産計上した場合、それが費用として損金処理できる機会は、土地部分は通常売却までありません。建物部分は減価償却期間で定額償却していくことになるので、古い木造アパートであっても通常4年はかかります。築浅のRC物件ですと数十年かかります。特に、1年目の減価償却費はその保有期間分しか認められません。そのため、不動産購入時の不動産取得税と登録免許税支払によりキャッシュは出て行くものの、資産計上により費用・損金にできる部分がほとんどないので、利益・益金はそれほど減らず、法人税等が高額になります。登録免許税・不動産取得税と法人税等を二重に支払うことは、余剰資金の少ない新設法人にとって、無理があったのです。

 その結果、資金繰りの問題は全く生じませんでしたが、翌期以降に融資が受けにくくなるという大きな問題に直面しました。この問題はその後数年続きましたが、解決のヒントを与えてくれたのが、その後メインバンクになった信用金庫の支店長の一言でした。

「『租税公課』の明細を出して下さい」

 すなわち、決算書の販売費・一般管理費の内訳においては、固定資産税も不動産取得税・登録免許税も「租税公課」科目に入っていたので、そのまま財務分析をすると、不動産取得税・登録免許税も含めてその年の租税公課の金額がその後毎年かかるものとして計算されてしまいます。しかし、実際にそうではありません。その支店長さんは、「租税公課」科目に一過性経費である不動産取得税・登録免許税が含まれているだろうことを見抜き、その一言をおっしゃったのです。

 それを受けて総勘定元帳の抜粋をコピーして提出したところ、不動産取得税・登録免許税は一過性経費としてあたかも特別損失であるかのような財務分析を行い、融資をしてもらえました。

 しかし、どの金融機関もそこまで親切な訳ではありません。また、営業担当者がそこまでの能力を持っているとは限りません。そのため、固定資産税等の本当に経常的な支払とは別に不動産取得税と登録免許税の支払があることを、決算書を受け取る銀行担当者に理解してもらう必要があるのです。

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posted by 石渡浩 at 11:41| Comment(0) | TrackBack(0) | 税金

2015年07月12日

融資を意識した登録免許税と不動産取得税の会計と税務



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 登録免許税は不動産購入時等の登記申請に必要な税金です。不動産取得税は所有権移転登記が完了して数ヵ月後に、都道府県から課税される税金です。これらは、不動産賃貸業者のみならず、売買業(宅建業者)やマイホーム購入者からも、嫌がられる存在です。税金を払うのは誰もが嫌なものでしょうが、これら税金は、金額が高額になりがちなことと、不動産購入時の融資に含めて借りられないことが多く自己負担から出さなければならないことで、不動産購入者の「敵」のような税金です。

 現在の税率は、課税標準額に対して、建物の登録免許税が2%、土地が1.5%、そして、建物(住宅用家屋)と土地の不動産取得税がそれぞれ3%です。課税標準額は原則として固定資産税評価額なのですが、時限立法で現在のところ土地の不動産取得税のみ固定資産税評価額の1/2が課税標準額になっています。

 そうすると、固定資産税評価額ベースで登録免許税と不動産取得税の率を出すと、建物(住宅用家屋)が5%、土地が3%となります(自己居住用等の特例を使わない場合)。物件により建物・土地それぞれのウェイトは異なりますが、どのようなウェイトになっても、土地建物合算固定資産税評価額の3-5%が登録免許税・不動産取得税となります。

 もし固定資産税評価額と売買価格が同額だとすれば、売買価格の3-5%が登録免許税・不動産取得税の負担となります。不動産は個人であっても数億円の取引額に及ぶものです。ですから、登録免許税・不動産取得税の絶対的な金額は大きくなります。数億円規模のマンション一棟を買うと、直ぐに千万円以上の登録免許税・不動産取得税がかかってきます。

 中でも不動産取得税は購入の数ヵ月後にかかってきますので、購入資金の融資対象から除外されがちです。諸経費まで含んだ融資であっても、金融機関は融資実行時または実行後速やかに融資金分の領収書を求めますので、半年後位に課税される不動産取得税分を先に融資するというのは、金融機関から抵抗感を抱かれてしまうのです。この傾向は、多かれ少なかれ、住宅ローンでもアパートローンでも、事業者向け融資でも、共通してあることでしょう。

 そして、私たち不動産賃貸業者にとって厄介なのが、登録免許税・不動産取得税と同様に営業上の費用である販売費・一般管理費にするのか、それとも、仲介手数料と同様に資産、すなわち売買価格等と合算して取得価格に算入するのか、という問題です。前者の場合、課税された期の費用となり、税務上の損金として益金から差し引かれて所得が計算されます。法人の課税所得が低くなる分、法人税等の額も安くなります。そうすると、登録免許税・不動産取得税が販売費・一般管理費に入っているインパクトは大きく、特に、当該物件の相対的規模が大きい会社になりますと、その大きさゆえに経常利益が赤字になることもあります。

 このように登録免許税と不動産取得税とその期に費用で落とすと、そのまま税務上の損金になりますから、大きな節税ができます。もし資産計上したならば、建物分の税金は長期で減価償却していき、土地分の税金は売却まで資産計上が続くことになります。そうすると、購入した期やその翌期は、登録免許税や不動産取得税を払う上に、その分が所得から全く減算されずに法人税等がかかってくるので、二重課税になってしまいます。そのため、キャッシュフローを多く残したい場合には、資産計上して将来費用にするのではなく、購入した期または翌期に課税されたときに費用にすることで、節税公課が高くなります。

 けれど、不動産を取得したことに伴い発生する登録免許税・不動産取得税は、不動産本体を取得したのと同様、その影響(賃貸経営がうまくいけば恩恵)は、単年度では終わらず、当該不動産保有期間中ずっと続くものです。それは仲介手数料も同じです。なぜ仲介手数料は資産に算入しなければならないのに、登録免許税・不動産取得税は資産に算入しなくても良いのでしょうか。

 ここには、法人税法があります。まず法人税法施行令の定めを紹介します。

(減価償却資産の取得価額)
第五十四条  減価償却資産の第四十八条から第五十条まで(減価償却資産の償却の方法)に規定する取得価額は、次の各号に掲げる資産の区分に応じ当該各号に定める金額とする。
一  購入した減価償却資産 次に掲げる金額の合計額
イ 当該資産の購入の代価(引取運賃、荷役費、運送保険料、購入手数料、関税(関税法第二条第一項第四号の二 (定義)に規定する附帯税を除く。)その他当該資産の購入のために要した費用がある場合には、その費用の額を加算した金額)
ロ 当該資産を事業の用に供するために直接要した費用の額


ここが税法上の根拠となり、建物購入時の仲介手数料は資産となります(なお、土地購入時の仲介手数料が税務上資産となる根拠は、法人税法基本通達7−3−16の2の「減価償却資産以外の固定資産の取得価額については、別に定めるもののほか、令第54条《減価償却資産の取得価額》の規定及びこれに関する取扱いの例による。なお、資本的支出に相当する金額は当該固定資産の取得価額に加算する」と思われます)。しかし、登録免許税と不動産取得税については法令への記載がありません。ではどう考えられば良いのか。これについての国税庁の見解が法人税法基本通達として表明されています。

 すなわち、「固定資産の取得価額に算入しないことができる費用の例示」として、次の定めがあります(基本通達7−3−3の2)。

次に掲げるような費用の額は、たとえ固定資産の取得に関連して支出するものであっても、これを固定資産の取得価額に算入しないことができる。
(1) 次に掲げるような租税公課等の額
イ 不動産取得税又は自動車取得税
ロ 特別土地保有税のうち土地の取得に対して課されるもの
ハ 新増設に係る事業所税
ニ 登録免許税その他登記又は登録のために要する費用
(2) 建物の建設等のために行った調査、測量、設計、基礎工事等でその建設計画を変更したことにより不要となったものに係る費用の額
(3) 一旦締結した固定資産の取得に関する契約を解除して他の固定資産を取得することとした場合に支出する違約金の額


 この通達にて国税庁が登録免許税と不動産取得税を「取得価額に算入しないことができる」と明示したので、節税したい法人は、不動産本体と登録免許税・不動産取得税とを区分して、後者にかかる支出は、費用・損金にする訳です。

 しかし、なぜ仲介手数料は取得価額算入が義務付けられているのに、登録免許税・不動産取得税は算入は任意なのでしょうか。企業会計原則ら言えば、どちらも取得価額にすべきでしょう。すなわち、「有形固定資産の取得原価には、原則として当該資産の引取費用等の付随費用を含める」(企業会計原則五D)と定められいる「付随費用」に当たるからです。そして、法人税法では政令において「当該資産の購入のために要した費用がある場合には、その費用の額を加算した金額」を取得価額としており、会計原則の「付随費用」と法人税法施行令の「当該資産の購入のために要した費用」とは同義と言えましょう。

 ここで、「企業会計原則と関係諸法令との調整に関する連続意見書 第三 有形固定資産の減価償却について」を見てみましょう。固定資産の取得原価と残存価額として、次の記述があります。

「固定資産を購入によって取得した場合には、購入代金に買入手数料、運送費、荷役費、据付費、試運転費等の付随費用を加えて取得原価とする。但し、正当な理由がある場合には、付随費用の一部又は全部を加算しない額をもって取得原価とすることができる」


 この文書は題名のとおり「企業会計原則と関係諸法令との調整」です。この但し書きが、法人税法との調整を意味しているのではないでしょうか。すなわち、法人税法基本通達において、「当該資産の購入のために要した費用」のうち租税公課等の額を「固定資産の取得価額に算入しないことができる」されており、それは連続意見書の「正当な理由がある場合」と言えるのではないでしょうか。

 なぜ「正当な理由」なのか。企業の判断により二重課税を回避できることには合理性があると、私は考えます。もっとも、素人の私が言えるのはここまでです。公認会計士・税理士等の先生方からのご教示のコメントに期待したいと思います。

 さて、以上述べた通り、登録免許税と不動産取得税は、会計原則上は資産に加算すべきところ、税法上は「固定資産の取得価額に算入しないことができる」とされています。もし資産にしないのならば、消去法的に費用に算入することになり、不動産賃貸業の損益計算書上は、販売費及び一般管理費とすべきでしょう。

 ここで経営者の判断が必要になります。今後何年間も使っていく不動産の取得付随費用を1期で費用・損金処理することは節税になり、その分キャッシュフローは多くなります。不動産賃貸業における登録免許税・不動産取得税のインパクトはかなり大きく、節税して現預金をより多く残すことは、追加投資等事業拡大を行うためには、時として大変有意義です。

 しかし、その決算書が対外的にどう映り、その後の資金調達等にどう影響を及ぼすかも考えなければなりません。私の資産管理会社の2年目は資金調達に大変苦労しましたが、その理由は、1年目に支出した巨額な登録免許税と不動産取得税が売上を圧迫し、赤字決算となったためです。

 それはいわゆる「創業赤字」と言うべき一過性の赤字だったのですが、決算書の表面のみで財務分析をすると、赤字は赤字です。そのせいで資本金がかなり食われてしまい、純資産が乏しくなってしまいました。一方で数億円の借入金がありましたので、財務指標が物凄く悪くなったのです。

 銀行は決算書の表面よりもむしろ実態を重視します。けれど、その実態が決算書その他計算書類に入っていなければ、実態修正でプラスにしてもらいようがありません。当時の私は財務分析や格付の知識レベルが低なったこともあり、何ら手を打たず、申告書と計算書類をそのまま銀行に提出しました。その結果、登録免許税と不動産取得税が一過性の経費であるゆえに販管費から除外する実態修正がされることもなく、1年目に融資を受けた銀行からしばらく融資を受けられない時期が続いてしまいました。

 銀行は、販管費を次期以降も継続的にかかる費用と捉えます。そのため、その後の会社の収支計算の際には、販管費が過大になりすぎて、キャッシュフローが過小評価されてしまいます。その結果、「債務返済困難」といった判断がされてしまうのです。

 こうなることを回避するためには、登録免許税と不動産取得税を資産とすれば良いのですが、仮に当時それを行ったら、現預金が枯渇してしまったはずです。

 その後、私がこの問題をどう克服して現在に至っているのか、ご関心のある方は、
をクリックしてお待ち下さい。


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posted by 石渡浩 at 16:05| Comment(2) | TrackBack(0) | 税金

融資を意識した決算対策



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 久しぶりに融資の話に戻ります。

 「決算対策」は多くの会社で行われることですが、それが意味することは、会社によって異なります。納税額を抑えたい会社は節税が決算対策になります。一方、銀行など債権者から良く評価されたいという会社は、利益や純資産額を増やしたり各種財務指標の数値を良くしたりすることが決算対策となります。また、納税資金を確保しなければならない会社にとっては資金集めが決算対策となります。その他、株価をコントロールしたい会社が意図した株価を創りだすことも決算対策です。

 節税は納税額を抑えることで、税引き後キャッシュフローを増やす効果があります。一方、利益を抑えることは、金融機関の融資先に対する評価を下げる結果になりかねません。融資を受けて不動産投資をしていると、
・納税を減らして手持ち資金を多く残したい
・格付を上げて融資を受け易くしたい
の両立をはかりたいと考えるようになります。しかし、基本的に両者はトレードオフの関係になります。
 
 早いもので、私の不動産投資会社は設立後8年以上が経過し、事業年度では第10期目に入りました。私は学生時代に経営系科目(財務分析や税務会計等)をほとんど学ばなかったので、自分の会社を経営しながら実務を通して知識を少しずつ身に付けていきました。

 利益や純資産にかかわらず、現預金が不足しては会社は新たな不動産投資ができませんし、最悪倒産してしまいます。経営者として現預金の確保がまず第一となります。その上で、融資を受けやすい決算書をどう作るか、あれこれ考えてきました。その一方で、過度は納税はしたくありません。
 
 例えば、不動産取得税と登録免許税の取扱は未だ完全解決していない重要課題です。企業会計原則上、不動産取得税と登録免許税は取得費に算入されます。1億円の不動産を購入するのに300万円の仲介手数料と300万円の登録免許税と400万円の不動産取得税を払ったとします。これらいわゆる諸経費千万円は売買価格1億円と合算し、計1億1千万円が取得費となります。けれど、法人税法の通達により、これらのうち登録免許税と不動産取得税の計7百万円は取得費に算入しなくても良い、とされています。そのため、節税したいと思えば、その7百万円を資産計上しないで、固定資産税等と同様に費用計上することで、営業利益が減り、結果、法人税等が少なくなります。不動産取得税と登録免許税を会計原則に沿って資産とするよりも、税法通達を根拠に費用にしたほうが、当期のキャッシュフローは多くなります。

 けれど、営業費用に租税公課として不動産取得税と登録免許税が算入されると、そのような計算で作られた決算書を見た銀行員は、計上された租税公課が翌期以降もかかるものとして財務分析がなされ、格付を付与します。そうすると、売上に比べて費用が過大評価され、実質的な利益が過小評価されてしまいます。

 つまり、短期的な節税ができる反面、融資を受けるには不利になりがちです。この問題については3-4年前にこのブログで議論して皆様からご意見を賜りました。私が現時点でどのように乗り切っているのか、ご関心のある方は、
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posted by 石渡浩 at 04:39| Comment(0) | TrackBack(0) | 税金

2015年06月20日

自賠責保険の有効活用法 交通事故被害者による被害者のために自動車保険活用ガイド 完結編



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 またまた間が空いてしまいましたので、今回でこのシリーズを終わりにしたいと思います。

 一昨年10月、初めて交通事故に遭いました。事故も怪我の程度も軽かったとはいえ、その時の恐怖感はいまだ蘇ります。衝突部位の切傷は直ぐに治り、その跡もまもなく引きましたが、仕事があまりできない状況が長期に亘り続きました。交通事故以外でも、通院を繰り返さないといけないような怪我をしたのは、これまでの人生の中でありませんでした。

 そういった中で、加害者や加害者が契約を結んでいる保険会社が治療費等を負担するのが当然、という思いを、私は事故当日の通院時から持っていました。確かに、被害者は加害者に対して損害賠償請求権を有します。しかし、それは、損害が全て確定してから行うべきであり、途中でその都度加害者側に支払わせるのは、余裕資金のある者にとっては得策ではないことに、今回の事件を通して気付きました。

 加害者側が完治するまで全ての損害を賠償してくれれば良いですが、損害賠償請求の立証責任を負うのは被害者であるところ、立証できなければ本来加害者に支払わせることはできません。交通事故の場合、任意保険と自賠責保険を一括して任意保険会社が被害者に支払う「任意一括払い」という方法で事故解決されるのが一般的になっています。この方法ですと、被害者が誰でも容易にその損害を立証できる時期を過ぎると、「任意一括払い」は打ち切られてしまいます。そうすると、損保会社から治療費を受け取っている医師に「症状が落ち着いている『症状固定』状態なので交通事故としての治療を終わりにしましょう」とか、「損保会社から打つきりの通知が来たので、治療は今月末までです」とか言われ、被害者は治っていないのにもかかわらず治療を途中で止めてしまいがちです。損保会社は株主に利益を配当することを主目的とした営利企業ですので、なるべく早く治療を終わらせようと、被害者や医療機関に話をするのです。

 一方、損害額が確定するまで、すなわち、完治または後遺障害認定までの間、被害者が自己負担で入通院した場合はどうなるでしょうか。加害者からもその損保会社からも、一切何も受け取らなければ、個人情報取得同意書等を提出する必要はありません。どこの医療機関にかかっているかも、請求前に加害者に言う必要はありません。このような状況下では、金銭余力がありさえすれば、損保会社の意向を抜きにして、被害者と医師が真に治療の必要がなくなると判断するまで、治療を続けることが可能となります。そのほうがしっかりと治せますし、加害者や損保会社の影響を受けずに済みます。 

 そして、交通事故に関しては、治療費等を自賠責保険に被害者が直接請求できます。自賠責保険の窓口は民間の損保会社ですが、任意保険のように、損保会社から医療機関に連絡して打合せをするようなことはありません。既に終わって治療費の精も患者と医療機関間との間で済んでいるものについて、自賠責保険事務所が審査し、その結果を受けて窓口役の損保会社が賠償金等を被害者に支払います。

 自賠責保険の治療費は上限額は、入通院慰謝料と合わせて、120万円です。この範囲内ならば何年でも出るということではありませんが、自賠責保険は被害者保護のために設けられた公的制度ですから、通院期間については、「任意一括払い」よりも長く認められることが多いようです。損保会社が示談交渉で介入する「任意一括払い」でも、加害者側(加害者が契約している賠償の任意保険会社)は、医療機関に払った治療費等を、その後、自賠責保険に請求します。ですから、介入してくる任意保険会社は、自賠責保険事務所が認めるだろう治療期間を超えて「任意一括払い」しようという意向を持つはずがありません。

 「任意一括払い」の通院期間 < 自賠責保険事務所が認める通院期間

となるのは当然のことです。

 もっとも、慰謝料と治療費とを合わせて120万円という上限額は、医療費の支払い方法によっては数ヶ月で到達してしまいます。それは、健康保険を使った保険診療ではなく、健康保険の1.5-2倍の金額になる自由診療で医療機関を受診した場合です。医師は保険診療を何割も上回る診療報酬を得ることができますので、経営上、自由診療を好むことが多いでしょう。けれど、健康保険は概ね3割が患者負担ですから、健康保険自己負担分と、自由診療報酬額とを比べると、5-7倍も、支払う治療費に違いが生じます。

 特に、初めは「任意一括払い」の自由診療扱いで、その打ち切り後に健康保険扱いに変えると(私の場合、そうなりました)、健康保険自己負担分を自賠責保険に請求しても、それ以前に自由診療の治療費を負担していた加害者の損保会社から自賠責保険への請求により、120万円のかなりの部分が持って行かれてしまいますので、注意が必要です。

 自由診療の受診は、商売っ毛の強い開業医にとってはお得意様待遇を受けられる可能性がある反面、自賠責保険支払い上限額に到達するまでの期間を短くします。それを超えた場合には、最終的には加害者の任意保険会社や代理人弁護士と交渉しなければ、治療費さえ受けられなくなってしまいます。

 ですから、事故の被害者だからといって、事故直後から治療費等の支払いを加害者や保険会社に求めるのではなく、体調が回復した時点でまず自賠責保険に請求し、次に、諸々の規定額が低い自賠責保険ではまかなえない損害賠償を加害者側にするのが、金銭的余裕のある被害者が取るべき策だと考えます。

 安易に加害者側にお金を出してもらわないこと、これが重要だと、今回の経験を通じて感じました。

 来週から、また融資に関連した話に戻ろうかと思っています。ご賛同くださる方は、、
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posted by 石渡浩 at 16:57| Comment(0) | TrackBack(0) | 交通事故

2015年02月19日

自賠責保険の有効活用法 交通事故被害者による被害者のために自動車保険活用ガイド3



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 暫く間が空いてしまいましたが前回の続きです。

 先日私のアパートでちょっとした事故があり、契約している施設賠償保険の保険会社に相談しました。示談交渉が付いていないので被害者との交渉は私がする必要がありました。結果的に工事業者が入っている賠償保険での対応となり私の保険は使いませんでしたが、相談時に私の保険会社の保険金支払い部署の担当者から、「通院慰謝料は自賠責保険の基準をまず提示してなるべく賠償額を少なくして」等といった「ご助言」を受けました。なお、私は多数の物件を持っていることもあり施設賠償保険もいくつもの保険会社にて契約していますので、これを読んだ損保会社社員の方は、自分の会社のことは思わないでください。

 さて、自動車賠償責任保険(通称「自賠責」)の基準の慰謝料というのは弁護士会・裁判所基準の半額程度です。損保会社は株式会社であり私たちの不動産賃貸業と同様に利益を出すのが第一の目的ですから、保険会社が負担する保険金(この場合は加害者の被害者に対する賠償額)を低く抑えようとして当然です。私たちがいかに売上を上げて費用や支出を下げるかを考えるのと同じですね。

 交通事故の被害に遭うと、保険会社の社員や弁護士に「治療の必要がない」とか「治療費を支払わない」とか言われたところで、彼らは医者ではないし診察もできないし、まして、よほど重症でなければ会ってもいない訳です。もし治っていなかったり体調が悪かったりしたら、加害者が契約している任意保険会社の意向に拘らず、通院を続けるべきです。

 事故当初、加害者の任意保険会社から電話がかかってきて、その保険会社が医療機関に医療費を支払う形で、被害者の患者は窓口で医療費を支払わずに治療を受けるのが一般的です。また、交通事故で健康保険証は使えないと言う医院事務員さんが多いです。しかし、これらは大きな間違いです。特に、治療費の健康保険自己負担分程度を払う資力のある被害者は、受傷から治癒または症状固定までの間、加害者やその任意保険会社から医療費含め一切のお金を受け取らず、医療機関への立替払いも遠慮して、被害者自らが健康保険を使って医療費を直接医療機関に払いながら通院すべきです。

 加害者側に治療費を支払わせるためには個人情報同意書を対人賠償保険会社に提出する必要があり、その後、加害者が契約している任意保険会社と医療機関との間で情報や金銭のやり取りがなされます。通常医療機関は毎月1回保険会社に請求をします。それを見ながらなるべく早く治療を止めさせることが保険会社支払い担当者の使命です。それゆえ、軽傷の場合は事故後1,2ヶ月で、骨折でも半年経たない間に、被害者と医療機関に治療終了のプレッシャーをかけていくのです。

 そうすると、本来まだ治療を継続すべきなのに治療を終了することになってしまいそうです。実際、昨年1月の私がそうでした。保険会社と契約している加害者代理人弁護士から「もう通院する必要はない」「休業の必要はない」等と治療中止の電話攻撃を12月頃に10回以上受ける中で、何となくそういう気になってしまったのです。2月の仕事予定を入れて仕事に復帰しようとしましたが、結局、体は1ヶ月位しか持ちませんでした。3月から治療を再開し、それでも治らずに4月からは休業状態となり、症状が回復するまでにその後長期間要しています。

 昨年3月以降の医療費は被害者という立場で自賠責保険に直接請求したところ、保険の限度額に達するまで支払われました。とはいえ、被害者が自賠責保険に直接請求すると、加害者も通常自賠責保険に支払い済み医療費を請求して、制度上加害者請求の支払いが優先されるため、その分限度額が減らされてしまいます。

 当初から健康保険を使って通院すれば1年通っても自賠責保険上限額にはなかなか達しません。実際、私よりも後に交通事故でむち打ち症になった友人にこの仕組みを教えたところ、半年以上何の問題もなく自賠責保険から保険金を得ながら治療を続けています。一方が、加害者の対人賠償保険に治療費を払わせると、すぐに自賠責保険上限額に達してしまうのです。

 ですから、結論的には、当初から健康保険を使って通院すべきなのですが、どうしてこの二通りの方法によって差異が生じるのでしょうか。これは保険制度の盲点です。それを知らないために多くの交通事故被害者は不利益を被っています。どういうことか、具体的な仕組みを知りたい方は、
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posted by 石渡浩 at 13:38| Comment(0) | TrackBack(0) | 交通事故

2015年02月13日

年に1度!不動産投資の祭典 HOME'S不動産投資フェア開催(参加無料)



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 皆様ご無沙汰してすみません。久しぶりに仕事をすることになりました。「多様化する不動産投資の選び方 〜不動産投資資金を融資する金融機関やその融資制度の選択法〜」と題して1時間お話いたします。以下、主催者のネクスト様からのお知らせです。



 ■┓

豪華講師陣・不動産投資会社約20社 大集結!(先着1,000名)
┗╋……………………………………………………………………………………
  ┃2015年2月21日開催HOME'S不動産投資フェア★来場特典付★
  ┃      〜多様化する不動産投資の"選び方"〜
  ┃ http://toushi.homes.co.jp/event/20150221/?cmp_id=03_poexee_00000011
  

 国内最大級、不動産投資に特化した大規模イベント
 『HOME'S不動産投資フェア』のご紹介となります。

 年に一度限りのイベントを2月21日(土)にベルサール汐留にて
 1,000名のご来場受付で掲載いたします!

 新築・中古・一棟・区分、首都圏、地方圏、海外など各分野で
 活躍をする企業が約20社出展。
  
 同時に講演も行い、全ての投資手法を同時に比較・検討のできる
 イベントとなります。

 また、招待講師には、講演は常に超満員の有名投資家、石渡浩氏や
 不動産コンサルタント猪俣淳氏など、不動産投資に精通した豪華講
 師陣による講演をご用意しています。

さらに、ご来場の先着200名様には、IREM JAPAN編纂により全国の空
 室率、運営比率の実態をまとめた「全国NOI率調査報告書」をプレゼ
 ント!
 
 「国内不動産投資のナマの情報」が詰まった投資家必見の分析レポー
 トとなります。

 どなたでも参加無料で、お好きな講演を聴講いただけます。
 この機会にぜひHOME'S不動産投資フェアへ足をお運びください!


  ▼詳細情報・事前参加申込みはこちら(※無料)
  ------------------------------------------------------------------
  http://toushi.homes.co.jp/event/20150221/?cmp_id=03_poexee_00000011
  ------------------------------------------------------------------ 

  ▼HOME'S招待講師講演のご紹介
  --------------------------------------------------------
 ┌ ☆不動産コンサルタント 猪俣淳氏 (11時15分〜12時15分)
 │ ○多様化する不動産投資の選び方
 │ 〜不動産投資を選択する上での指標・考え方〜
 └────────────────────────────
 
 今、不動産投資を取り巻く環境は大きな変化の渦中にあります。
 「市場や環境の変化にどう対処していくか」そして、そのための
 「原理・原則 の理解」は投資家にとって欠かせないものとなって
 います。
 
 新築・中古、一棟・区分、都心・地方、フルローン・現金買い
 あるいは駐車場・商業店舗・太陽光発電・借底地・再建築不可など
 様々な選択肢について、その特徴と優位性・問題点・使い方につい
 て「不動産投資の正体」著者が解説します。


 ┌ ☆経済アナリスト 武者陵司氏 (13時15分〜14時15分)
 │
 │ ○デフレ脱却で開ける日本の投資チャンス
 └────────────────────────────────
米国経済の本格回復が視野に入り、ドル高・米株高が定着、好投資
 環境が続き、技術革新とグローバリゼーションの恩恵による空前の
 企業収益が支えている。

 日本経済も円高デフレの失われた20年が終わり、新たな成長軌道が
見えてきた。

 アベノミクスは日本を再度アジア最強経済国に押し上げるだろう。
 預金金利0%、国債利回り0.5%、配当利回り1.8%に見る以上株安の
是正が、デフレ脱却と政策の後押しにより進展しよう。
 
 日本株はかつてない投資機会を迎えている。


 ┌ ☆有名不動産投資家 石渡浩氏 (16:45〜17:45)
 │ ○多様化する不動産投資の選び方
 │ 〜不動産投資資金を融資する金融機関やその融資制度の選択法〜
 └────────────────────────────────
 専門家招待講師2名の講演を踏まえ、皆様と同じ投資家という立場
で2015年の不動産・金融市況で色々な不動産投資をしていくために
必要な資金を融資する「金融機関やその融資制度の選択法」を解説し
ます。

 また、個人保証を伴わない法人融資等、講師が最近1年間に取り組
んできた金融機関対応や融資付の事例を紹介するとともに、その背景
にある金融監督行政を説明します。


 ============================================================
☆HOME'Sスペシャルコンテンツ☆
 サラリーマン「だから」決めた!!ライフプランとしての不動産投資
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 <講演内容>
 ○資産形成として不動産投資を選んだ理由
 (講師不動産投資家兼サラリーマン 大橋 聰士 氏)
 
 株式、FX、預金etc...様々な資産形成の方法がある中で不動産投
資を普通のサラリーマン『だから』選択した理由をお伝えします。
 
 購入を決めた当時、自己資金もほとんどなく、妻も妊娠中。
 自宅のマンションを購入したばかりでさらに借入をし、縁もゆか
りもない名古屋に一棟アパートを購入。
 家族を持ちながらどのようなライフプランを描き、不動産投資が
なぜ資産形成として最適と考えたのか?

 実際の経験や現在の状況をリアルな実例を交え、ご紹介いたし
ます。
 
 <講演内容>
 ○これから不動産投資を始める方へ
 (若手サラリーマンオーナー 佐藤 俊介 氏)
 
 これから不動産運用を検討している方、必見です!
 私は、29歳の一般的なサラリーマンをしており昨年5月から不動
産運用を開始しました。
 
 個人的にこれから不動産投資を始めようと考えている方達へ伝え
たいのは、複数の会社のセミナーに参加して「自分が信頼できるな、
と感じた不動産会社で初回の購入をする事」です。
 
 良質な不動産会社の見分けるポイントや物件選びで見極めるべ
き項目も含めお伝えします。
 

 ┌ ★HOME'S不動産投資 出展企業一覧
 └────────────────────────────────
 ・フォーランドリアルティネットワークジャパン株式会社
 ・株式会社クリスティ
 ・リズム株式会社
 ・パシフィック・アセット・マネジメント株式会社
 ・株式会社シノケンプロデュース
 ・株式会社ロンテック
 ・株式会社ライズエスコート
 ・株式会社クレド
 ・きらめき不動産株式会社
 ・株式会社モダンアパートメント
 ・株式会社日成アドバンス
 ・株式会社松堀不動産
 ・オリジン・プロパティー株式会社
 ・ホルス・アドヴァイザーズ株式会社
 ・株式会社ファインセレクト
 ・日本ホールディングス株式会社
 ・株式会社木下不動産
 ・IREM JAPAN
 ・株式会社アシタクリエイト


 ■HOME'S不動産投資フェア開催概要
 ─────────────────────────────────────
 タイトル :HOME'S不動産投資フェア 
      〜多様化する不動産投資の"選び方"〜
 開催日時 :2015年2月21日(土)10時00分〜18時30分(9時30分開場)
 会場   :ベルサール汐留 2階
       http://www.bellesalle.co.jp/bs_shiodome/access.html
 参加料金 :無料( HPより参加申込が必要です )
 HP:http://toushi.homes.co.jp/event/20150221/?cmp_id=03_poexee_00000011
 ─────────────────────────────────────

 発行:株式会社ネクスト
   〒108-0075
   東京都港区港南2-3-13品川フロントビル
    HOME'S不動産投資セミナー&フェア事務局 担当:岡崎
   Tel:03-5783-3672(平日:10:00-17:00)

 HOME'S不動産投資
 http://toushi.homes.co.jp/

 見える!賃貸経営
 http://toushi.homes.co.jp/owner/

 HOME'S不動産投資(スマートフォン版)
 http://t.homes.co.jp/

 HOME'S不動産投資セミナー&フェアのご案内
 http://toushi.homes.co.jp/event/


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posted by 石渡浩 at 12:28| Comment(0) | TrackBack(0) | セミナー

2014年06月17日

自賠責保険の有効活用法 交通事故被害者による被害者のために自動車保険活用ガイド2



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 コメントありがとうございます。保険会社は行政機関やNPOではなく株式会社です。私たちが不動産業を商売にしているのと同様に利益追求が目的です。ですから、私たちが仕事で売上を上げて経費を下げることを考えているのと同じように、保険会社は、保険料収入を上げて保険金支払いを下げて利益を増やそうとします。これはごく当然のことであり、また、その手段として弁護士が活用されていることは、一般的には非常に効果的かと思っています。

 そういう自動車保険(任意保険)だけでは加害者に不利益になる恐れがあるので、公的な制度として自賠責保険があります。自賠責保険の保険者は民間保険会社なのですが、支払査定実務は損害保険料率算出機構という特殊法人が行っており、保険会社はここの審査・査定に従って支払いをするというのが実状のようです。死亡・後遺障害保険金とは別に、入通院等の治療費・慰謝料・損害賠償金等の枠として120万円あります。

 加害者が任意保険に入っていない場合や、任意保険会社から円滑な支払いがされない場合には、被害者が自賠責保険会社に「被害者請求」という形で治療費等を請求できるのです。

 保険会社から業務を請けている弁護士から「これ以上通院しても、裁判で判決がでない限り、医療費を一切支払わない」と言われました。窓口が弁護士であれ保険会社の社員であれ、加害者(保険会社)側は、事故治療としての通院を早く止めさせて示談しようとします。それが彼がの仕事です。これは私の場合に限らず、例えば、骨折して数ヶ月歩けない重症を負った被害者であっても、早く治療を終わらせるようにと仕向けるのです。

 けれど、「医療費を一切支払わない」という脅しは、実は、「任意保険会社は」というが抜けているのです。自賠責保険会社は損害保険料率算出機構の査定に従って支払いをします。今回、任意保険会社と自賠責保険会社は同一の損保会社です。もちろん自賠責保険会社が何でも払う訳ではありませんが、自賠責保険会社の役割は損害保険料率算出機構の査定に基づく迅速な保険金支払いです。任意保険に比べると自賠責保険制度はチェック体制等が整備されており、より公正な支払いが期待できます。

 保険会社の社員や弁護士に「治療の必要がない」とか「治療費を支払わない」とか言われたところで、彼らは医者ではないし診察もできないし、まして、会ってもいない訳です。もし治っていなかったり体調が悪かったりしたら、任意保険会社の意向に拘らず、通院を続けるべきです。

 ところで、交通事故の被害に遭うと、加害者の任意保険会社から電話がかかってきて、その保険会社が医療機関に医療費を支払う形で、被害者の患者は窓口で医療費を支払わずに治療を受けるのが一般的です。また、交通事故で健康保険証は使えないと言う医院事務員さんが多いです。そういう中で、どのようにして受診を継続すれば良いのでしょうか。さらに具体的なことにご関心のある方は、
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posted by 石渡浩 at 07:06| Comment(6) | TrackBack(0) | 日記

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