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2015年06月20日

自賠責保険の有効活用法 交通事故被害者による被害者のために自動車保険活用ガイド 完結編



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 またまた間が空いてしまいましたので、今回でこのシリーズを終わりにしたいと思います。

 一昨年10月、初めて交通事故に遭いました。事故も怪我の程度も軽かったとはいえ、その時の恐怖感はいまだ蘇ります。衝突部位の切傷は直ぐに治り、その跡もまもなく引きましたが、仕事があまりできない状況が長期に亘り続きました。交通事故以外でも、通院を繰り返さないといけないような怪我をしたのは、これまでの人生の中でありませんでした。

 そういった中で、加害者や加害者が契約を結んでいる保険会社が治療費等を負担するのが当然、という思いを、私は事故当日の通院時から持っていました。確かに、被害者は加害者に対して損害賠償請求権を有します。しかし、それは、損害が全て確定してから行うべきであり、途中でその都度加害者側に支払わせるのは、余裕資金のある者にとっては得策ではないことに、今回の事件を通して気付きました。

 加害者側が完治するまで全ての損害を賠償してくれれば良いですが、損害賠償請求の立証責任を負うのは被害者であるところ、立証できなければ本来加害者に支払わせることはできません。交通事故の場合、任意保険と自賠責保険を一括して任意保険会社が被害者に支払う「任意一括払い」という方法で事故解決されるのが一般的になっています。この方法ですと、被害者が誰でも容易にその損害を立証できる時期を過ぎると、「任意一括払い」は打ち切られてしまいます。そうすると、損保会社から治療費を受け取っている医師に「症状が落ち着いている『症状固定』状態なので交通事故としての治療を終わりにしましょう」とか、「損保会社から打つきりの通知が来たので、治療は今月末までです」とか言われ、被害者は治っていないのにもかかわらず治療を途中で止めてしまいがちです。損保会社は株主に利益を配当することを主目的とした営利企業ですので、なるべく早く治療を終わらせようと、被害者や医療機関に話をするのです。

 一方、損害額が確定するまで、すなわち、完治または後遺障害認定までの間、被害者が自己負担で入通院した場合はどうなるでしょうか。加害者からもその損保会社からも、一切何も受け取らなければ、個人情報取得同意書等を提出する必要はありません。どこの医療機関にかかっているかも、請求前に加害者に言う必要はありません。このような状況下では、金銭余力がありさえすれば、損保会社の意向を抜きにして、被害者と医師が真に治療の必要がなくなると判断するまで、治療を続けることが可能となります。そのほうがしっかりと治せますし、加害者や損保会社の影響を受けずに済みます。 

 そして、交通事故に関しては、治療費等を自賠責保険に被害者が直接請求できます。自賠責保険の窓口は民間の損保会社ですが、任意保険のように、損保会社から医療機関に連絡して打合せをするようなことはありません。既に終わって治療費の精も患者と医療機関間との間で済んでいるものについて、自賠責保険事務所が審査し、その結果を受けて窓口役の損保会社が賠償金等を被害者に支払います。

 自賠責保険の治療費は上限額は、入通院慰謝料と合わせて、120万円です。この範囲内ならば何年でも出るということではありませんが、自賠責保険は被害者保護のために設けられた公的制度ですから、通院期間については、「任意一括払い」よりも長く認められることが多いようです。損保会社が示談交渉で介入する「任意一括払い」でも、加害者側(加害者が契約している賠償の任意保険会社)は、医療機関に払った治療費等を、その後、自賠責保険に請求します。ですから、介入してくる任意保険会社は、自賠責保険事務所が認めるだろう治療期間を超えて「任意一括払い」しようという意向を持つはずがありません。

 「任意一括払い」の通院期間 < 自賠責保険事務所が認める通院期間

となるのは当然のことです。

 もっとも、慰謝料と治療費とを合わせて120万円という上限額は、医療費の支払い方法によっては数ヶ月で到達してしまいます。それは、健康保険を使った保険診療ではなく、健康保険の1.5-2倍の金額になる自由診療で医療機関を受診した場合です。医師は保険診療を何割も上回る診療報酬を得ることができますので、経営上、自由診療を好むことが多いでしょう。けれど、健康保険は概ね3割が患者負担ですから、健康保険自己負担分と、自由診療報酬額とを比べると、5-7倍も、支払う治療費に違いが生じます。

 特に、初めは「任意一括払い」の自由診療扱いで、その打ち切り後に健康保険扱いに変えると(私の場合、そうなりました)、健康保険自己負担分を自賠責保険に請求しても、それ以前に自由診療の治療費を負担していた加害者の損保会社から自賠責保険への請求により、120万円のかなりの部分が持って行かれてしまいますので、注意が必要です。

 自由診療の受診は、商売っ毛の強い開業医にとってはお得意様待遇を受けられる可能性がある反面、自賠責保険支払い上限額に到達するまでの期間を短くします。それを超えた場合には、最終的には加害者の任意保険会社や代理人弁護士と交渉しなければ、治療費さえ受けられなくなってしまいます。

 ですから、事故の被害者だからといって、事故直後から治療費等の支払いを加害者や保険会社に求めるのではなく、体調が回復した時点でまず自賠責保険に請求し、次に、諸々の規定額が低い自賠責保険ではまかなえない損害賠償を加害者側にするのが、金銭的余裕のある被害者が取るべき策だと考えます。

 安易に加害者側にお金を出してもらわないこと、これが重要だと、今回の経験を通じて感じました。

 来週から、また融資に関連した話に戻ろうかと思っています。ご賛同くださる方は、、
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posted by 石渡浩 at 16:57| Comment(0) | TrackBack(0) | 交通事故

2015年02月19日

自賠責保険の有効活用法 交通事故被害者による被害者のために自動車保険活用ガイド3



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 暫く間が空いてしまいましたが前回の続きです。

 先日私のアパートでちょっとした事故があり、契約している施設賠償保険の保険会社に相談しました。示談交渉が付いていないので被害者との交渉は私がする必要がありました。結果的に工事業者が入っている賠償保険での対応となり私の保険は使いませんでしたが、相談時に私の保険会社の保険金支払い部署の担当者から、「通院慰謝料は自賠責保険の基準をまず提示してなるべく賠償額を少なくして」等といった「ご助言」を受けました。なお、私は多数の物件を持っていることもあり施設賠償保険もいくつもの保険会社にて契約していますので、これを読んだ損保会社社員の方は、自分の会社のことは思わないでください。

 さて、自動車賠償責任保険(通称「自賠責」)の基準の慰謝料というのは弁護士会・裁判所基準の半額程度です。損保会社は株式会社であり私たちの不動産賃貸業と同様に利益を出すのが第一の目的ですから、保険会社が負担する保険金(この場合は加害者の被害者に対する賠償額)を低く抑えようとして当然です。私たちがいかに売上を上げて費用や支出を下げるかを考えるのと同じですね。

 交通事故の被害に遭うと、保険会社の社員や弁護士に「治療の必要がない」とか「治療費を支払わない」とか言われたところで、彼らは医者ではないし診察もできないし、まして、よほど重症でなければ会ってもいない訳です。もし治っていなかったり体調が悪かったりしたら、加害者が契約している任意保険会社の意向に拘らず、通院を続けるべきです。

 事故当初、加害者の任意保険会社から電話がかかってきて、その保険会社が医療機関に医療費を支払う形で、被害者の患者は窓口で医療費を支払わずに治療を受けるのが一般的です。また、交通事故で健康保険証は使えないと言う医院事務員さんが多いです。しかし、これらは大きな間違いです。特に、治療費の健康保険自己負担分程度を払う資力のある被害者は、受傷から治癒または症状固定までの間、加害者やその任意保険会社から医療費含め一切のお金を受け取らず、医療機関への立替払いも遠慮して、被害者自らが健康保険を使って医療費を直接医療機関に払いながら通院すべきです。

 加害者側に治療費を支払わせるためには個人情報同意書を対人賠償保険会社に提出する必要があり、その後、加害者が契約している任意保険会社と医療機関との間で情報や金銭のやり取りがなされます。通常医療機関は毎月1回保険会社に請求をします。それを見ながらなるべく早く治療を止めさせることが保険会社支払い担当者の使命です。それゆえ、軽傷の場合は事故後1,2ヶ月で、骨折でも半年経たない間に、被害者と医療機関に治療終了のプレッシャーをかけていくのです。

 そうすると、本来まだ治療を継続すべきなのに治療を終了することになってしまいそうです。実際、昨年1月の私がそうでした。保険会社と契約している加害者代理人弁護士から「もう通院する必要はない」「休業の必要はない」等と治療中止の電話攻撃を12月頃に10回以上受ける中で、何となくそういう気になってしまったのです。2月の仕事予定を入れて仕事に復帰しようとしましたが、結局、体は1ヶ月位しか持ちませんでした。3月から治療を再開し、それでも治らずに4月からは休業状態となり、症状が回復するまでにその後長期間要しています。

 昨年3月以降の医療費は被害者という立場で自賠責保険に直接請求したところ、保険の限度額に達するまで支払われました。とはいえ、被害者が自賠責保険に直接請求すると、加害者も通常自賠責保険に支払い済み医療費を請求して、制度上加害者請求の支払いが優先されるため、その分限度額が減らされてしまいます。

 当初から健康保険を使って通院すれば1年通っても自賠責保険上限額にはなかなか達しません。実際、私よりも後に交通事故でむち打ち症になった友人にこの仕組みを教えたところ、半年以上何の問題もなく自賠責保険から保険金を得ながら治療を続けています。一方が、加害者の対人賠償保険に治療費を払わせると、すぐに自賠責保険上限額に達してしまうのです。

 ですから、結論的には、当初から健康保険を使って通院すべきなのですが、どうしてこの二通りの方法によって差異が生じるのでしょうか。これは保険制度の盲点です。それを知らないために多くの交通事故被害者は不利益を被っています。どういうことか、具体的な仕組みを知りたい方は、
をクリックしてお待ち下さい。


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posted by 石渡浩 at 13:38| Comment(0) | TrackBack(0) | 交通事故

2014年06月13日

事故を保険会社任せにすると前科者になりかねません



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 コメントありがとうございます。また、メールも頂戴しありがとうございます。加害者の保険会社は損保ジャパンではありません。もっともその会社と非常に近い関係の損保会社ですが。

 事故そのものは車に跳ね飛ばされたり車輪にひかれたり頭を打ったりという大きな事故ではなかったので、ご心配頂かなくても大丈夫です。けれど、小さな事故でも心身に異常を来たし完治まで時間がかかる恐れがあるということは、今回怪我をして実感しましたし、一方、誰かに怪我をさせたらたとえ捻挫等の軽傷であっても簡単に解決するとは限りません。その点保険は有意義ですが、使い方を間違えると大変なことになります。

 自動車を運転すれば自動車事故とは隣り合わせですが、不動産賃貸業では施設の管理に起因して入居者の身体・生命に危険を及ぼす事故が起りえます。清掃や電灯管理の不備による転倒、廊下や階段の劣化による転落、屋根の不備による入居者への落雪、管の不備による爆発、耐震性が低いことに伴う建物の倒壊、建物管理の不備による火災時の被害拡大等、例を挙げたらきりがないほどです。こうした事故を担保するのに施設賠償保険があり、私は各物件に数十億円、合計で千億円位の保険金をかけています。

 万一事故でお客様に迷惑をかけてしまった場合、保険会社の承認を得てお客様に賠償金を払うことになります。事業を営んでいる経営者にとって賠償リスクを考えるのは当然のことですが、そういう仕事をしていない一般の方の中には、日常生活上の賠償リスクについて無頓着な方多いのかもしれません。

 特に、自動車保険では示談交渉サービスが付いていることから、加害者は自己対応を保険会社任せにして何もせず放置しがちですが、保険会社がきちんと被害者に対応しているのか、保険会社をきちんと管理しないと、前科者になりかねません。

 確かに支払額を抑えるという点では保険会社は有益ですが、加害者が払う賠償金は保険会社が出しますので、賠償額を減らすことが加害者の利にはなりません。利を得るのは保険会社です。保険会社は営利企業ですから当然のことです。一方、保険会社の払い渋りによって、加害者は刑事罰を受ける恐れが高まります。

 傷害事件等で容疑者が不起訴(起訴猶予)になり、事件が検察庁の捜査をもって終わり、加害者が罰せられないことがあります。そうなる理由は怪我が軽いからということだけでなく、被害者が加害者を告訴しなかったり(告訴を取り下げたり)、加害者を罰する旨警察や検察に求めなかったりするという要因もあります。ニュースを見ていると、「被害者との示談が成立したために不起訴(起訴猶予)になった」とか「警察が立件を見送った」とかしばしば耳にします。

 相手を死亡させてしまったような場合は刑事責任を逃れられませんが、傷害の場合、被害者と示談して被害届等を取り下げてもらえば、刑事罰を受けなくて済むことが多々あります。実際、私も交通事故当日の現場検証時に警察官から「加害者を罰してもらいたいですか」と質問を受けました。それに対し私は「加害者が被害をきちんと賠償してくれれば刑事罰を求めません」と答えました。それを受けて、加害者が警察から検察に書類送検されたものの、当初検察は何ら捜査をしないで不起訴扱いしました。

 けれど、12月に入り加害者代理人と称する弁護士から受診妨害のような行為を受け、本人の意向を確認しようと加害者に電話をかけたところ「全て保険会社に任せているから何もお話することはありません。保険会社に電話して下さい」と言われました。保険会社の意向は担当窓口となっている弁護士が「これ以上治療費を払わない」というものでしたし、休業損害保険金も全く支払われていない状況でしたので、事故当日の事情聴取で応答した「加害者が被害をきちんと賠償してくれれば」という前提が崩れました。そのため、私はその旨警察と検察に連絡し、本件事故が検察で正式に捜査されることになりました。

 その後加害者の刑が確定し、前科が付きました。量刑が低いと感じて検察官に問い合わせたところ、「前科一犯になることは重い」と検察官から言われました。確かに量刑が軽くても刑事罰を受けると一定の制約を受けますし、警察・検察にはそのデータがずっと残るようです。

 結局、その加害者は事故を保険会社にして、代理人になっている弁護士と打ち合わせすらせずに対応を放置していたため、前科者になってしまったのです。弁護士に委任していることすら知らず、保険会社から報告をたまに受けるだけだったようです。代理人弁護士が被害者にどのような対応をしているかは委任者としては知るべきことでしょうが、弁護士費用を出しているのが保険会社であることから、何ら関心を持たなかったようです。

 似たようなことは賃貸保証会社が行う立ち退き訴訟でもあります。滞納が解決しない入居者に対して保証会社の費用負担で弁護士を立てて立ち退き訴訟を行うのですが、その際の原告は貸主です。そのため、貸主が弁護士に委任するのですが、委任状は保証会社や管理会社から送られてきてそうした会社に返送します。弁護士事務所に直接送ることはあまりありません。そして、費用がいくらかかるかという話も弁護士事務所としません。貸主が積極的に弁護士事務所に連絡しないと、知らないうちに裁判が始まって終わっているという状況になってしまいます。弁護士は形式的に貸主の代理人でも、実質的には保証会社の意向で業務をしており、これは問題だと私はかねてより感じています(それゆえ私は弁護士事務所に積極的に連絡して、弁護士や保証会社を困惑させることがあります)。

 保証会社は早く立ち退かせたい訳ですが、貸主としては、今後の家賃を払ってくれるならば住み続けてもらったほうが良い訳です。また、被告となる入居者が裁判に出廷した場合には、未払賃料まで含めた和解となる可能性がありますが、ここにおいても、保証会社の求償権以上に貸主の借主に対する債権があると、保証会社の債権の範囲内しか債権が無いという和解をされては、貸主としては困ります。

 賃貸保証会社にしても損害保険会社にしても、弁護士への委任は概して会社が主導してなされ、費用も会社が負担しますので、委任者である契約者と受任者である弁護士との間で、直接のコミュニケーションがなく、委任者の代理人である弁護士が、保証会社や保険会社の意向に沿って動いている実情があります。しかし、契約者と保証会社や保険会社とは利害が対立する関係であり、そういう会社の意を受けた弁護士が契約者の代理人を務めるというのは、違和感があります。

 まして、対人事故の場合、被害者と示談が成立しているか、または、被害者が処罰希望の意志を持っているかによって、加害者が刑事罰を受けるかどうかが大きく左右されます。もし私が逆の立場だったら、自ら主体的に動き、刑事罰を受けないようにしますね。その方法は二通りあります。

 一つは、保険会社を説得して被害者が満足する賠償金を払うことです。二つは自動車運転過失致傷という罪自体を否定して不起訴(嫌疑なし)や無罪を勝ち取ることです。自分が相手に怪我をさせてしまったと思えば前者ですし、相手が「当たり屋」であるとかぶつかっていないという確信があれば後者です。保険会社は民事上の賠償責任を代わりに払う存在であり、刑事事件には関与しませんから、刑事責任を逃れるためには、保険会社任せにしてはいけません。

 賃貸保証会社は損害保険会社から仕事をもらっている弁護士は、委任者と全く連絡をとらずに弁護士費用を負担する会社の意向通りに活動して、問題とならないのでしょうか。それでは保証会社や保険会社の弁護士になってしまい、委任者の弁護士とは言えないのではないでしょうか。これについては、法律専門家の方からのコメントを待ちたいと思います。

 ところで、12月に加害者代理人弁護士から治療費を払わない、と言われたのに、加害者の保険で2月以降治療を受けることができました。今でも加害者代理人弁護士は治療費支払い義務を認めていません。それなのにどうして加害者の保険が使えるのでしょうか。どういうことか、ご興味のある方は、
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posted by 石渡浩 at 23:56| Comment(6) | TrackBack(0) | 交通事故

2014年06月08日

示談屋弁護士に要注意



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 腕を車にぶつけられて8ヶ月近くが経ちました。徐々に良くなってはいたので2月に仕事に復帰したのですが、もっと慎重にすべきでした。

 事の始まりは昨年12月の弁護士(加害者代理人)からの電話でした。保険会社から仕事をもらっている弁護士のようで、弁護士からの連絡を受けて加害者本人に電話で確認したところ、「保険会社に全て任せています」「●●さんという弁護士は知りません」とのことでしたから。保険会社が、受任者欄空欄の委任状を加害者から予め取っていたのかもしれません。

 それ以来頻繁に電話をかけてきた弁護士の主張は、「些細な事故なのでこんなに長い治療期間は必要ない」とか「もう症状固定だ」とか、「これ以上医者にかかっても、裁判で判決がでない限り、医療費を一切支払わない」といったものでした。また、「仮にまだ体調が悪いとしても事故とは一切関係無い」とか「頚椎捻挫は普通これほど治療に時間のかかるものではない」といった「ご助言」も下さいました。事故を目撃していないことはもちろん、私と会ってもいないし医師の話も聞いていない弁護士が、「豊富なご経験」に基づき、色々とおしゃってきました。

 12月はこの弁護士の電話攻勢に遭い、次第に洗脳されていったのかもしれません。「治療費の支払いは12月で打ち切ります」「これ以上の治療は必要ありません」とか言われ、そろそろ治るのかな、と思ってしまったのです。ちょうどその時期、2月下旬のセミナー出演の依頼があり、そこでの完全復活を目指してそろそろ仕事を再開しようかと、思い始めました。

 そして、2月から、首のコルセットをするのを止めるとともに、ブログ・メルマガ等を以前のように頻繁に書くようになり、セミナー出演や教材作成等、1ヶ月間仕事をしてきました。けれど、私の頭痛や腕の痺れといった症状は治っていませんでした。我慢して仕事をしてきましたが耐え切れず、前回の記事を書いた後から再度医療機関通いが始まりました。

 私の場合、事故後光を眩しく感じ、また、目の疲れから頭痛が生じるという症状がありました。そのため、事故後スマートフォンとパソコンをあまり使わないようにしており、体が動くようになってからも、使用を最低限にするためにソーシャルメディア投稿等を控えてきました。その中で、2月からいきなりコンピュータを活用して仕事をし始めたのは、やり過ぎだったのでしょう。

 現在、治療の甲斐もあり、首が左右に動きにくいといった頚椎捻挫の主たる症状はかなり改善されました。けれど、読み書きやパソコン使用で目からくる疲れや頭痛は残っています。そのため、ブログを書くのは不定期にしたいと思います。書きましたらまぐまぐのメールマガジンまたはツイッターフェイスブックでお知らせいたします。
 
 ところで、加害者代理人弁護士と保険会社から2月初めに正式に治療費支払い打ち切りの書面が私と各医療機関に届き、1月末分をもって支払いが終了となったのですが(弁護士からは12月末までと言われていたのですが、正式な通知が私にも医療機関にもなされなかったので、1月はそのまま通院しました)、2月分以降の治療費も加害者保険会社の負担になっています。

 加害者代理人弁護士や保険会社担当社員が負担義務を認めた訳ではありません。ですが、私は加害者の保険で2月以降治療を受けることができました。示談屋弁護士は「これ以上医者にかかっても、裁判で判決がでない限り、医療費を一切支払わない」と言っていましたが、その弁護士の意に反して、加害者の保険で通院することができました。どういうことか、ご興味のある方は、
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posted by 石渡浩 at 19:15| Comment(6) | TrackBack(0) | 交通事故

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