不動産投資家石渡浩のサイト

メールマガジン
石渡浩の不動産投資を本業に―保証人無しでも融資を受け自己資金にレバレッジをかけて家賃年1億円越えを―
メールアドレス(半角)を入力ください。
学生時代に自己資金2千万円で不動産投資を始め,その後就職せずに融資を受けて6年間に15億円以上投資し年間家賃収入2億円の石渡浩が,自己資金千〜数千万円程度の一般投資家を主対象に,アパート経営を成功させ不動産賃貸業を本業にするためのノウハウを伝授します.
稀にメールアドレスを入力しても登録できない場合があります。
その際は、こちらから登録できます。

メールマガジンのバックナンバーを読みたい方はこちら

2015年06月20日

自賠責保険の有効活用法 交通事故被害者による被害者のために自動車保険活用ガイド 完結編



人気ブログランキングへ 
 
 またまた間が空いてしまいましたので、今回でこのシリーズを終わりにしたいと思います。

 一昨年10月、初めて交通事故に遭いました。事故も怪我の程度も軽かったとはいえ、その時の恐怖感はいまだ蘇ります。衝突部位の切傷は直ぐに治り、その跡もまもなく引きましたが、仕事があまりできない状況が長期に亘り続きました。交通事故以外でも、通院を繰り返さないといけないような怪我をしたのは、これまでの人生の中でありませんでした。

 そういった中で、加害者や加害者が契約を結んでいる保険会社が治療費等を負担するのが当然、という思いを、私は事故当日の通院時から持っていました。確かに、被害者は加害者に対して損害賠償請求権を有します。しかし、それは、損害が全て確定してから行うべきであり、途中でその都度加害者側に支払わせるのは、余裕資金のある者にとっては得策ではないことに、今回の事件を通して気付きました。

 加害者側が完治するまで全ての損害を賠償してくれれば良いですが、損害賠償請求の立証責任を負うのは被害者であるところ、立証できなければ本来加害者に支払わせることはできません。交通事故の場合、任意保険と自賠責保険を一括して任意保険会社が被害者に支払う「任意一括払い」という方法で事故解決されるのが一般的になっています。この方法ですと、被害者が誰でも容易にその損害を立証できる時期を過ぎると、「任意一括払い」は打ち切られてしまいます。そうすると、損保会社から治療費を受け取っている医師に「症状が落ち着いている『症状固定』状態なので交通事故としての治療を終わりにしましょう」とか、「損保会社から打つきりの通知が来たので、治療は今月末までです」とか言われ、被害者は治っていないのにもかかわらず治療を途中で止めてしまいがちです。損保会社は株主に利益を配当することを主目的とした営利企業ですので、なるべく早く治療を終わらせようと、被害者や医療機関に話をするのです。

 一方、損害額が確定するまで、すなわち、完治または後遺障害認定までの間、被害者が自己負担で入通院した場合はどうなるでしょうか。加害者からもその損保会社からも、一切何も受け取らなければ、個人情報取得同意書等を提出する必要はありません。どこの医療機関にかかっているかも、請求前に加害者に言う必要はありません。このような状況下では、金銭余力がありさえすれば、損保会社の意向を抜きにして、被害者と医師が真に治療の必要がなくなると判断するまで、治療を続けることが可能となります。そのほうがしっかりと治せますし、加害者や損保会社の影響を受けずに済みます。 

 そして、交通事故に関しては、治療費等を自賠責保険に被害者が直接請求できます。自賠責保険の窓口は民間の損保会社ですが、任意保険のように、損保会社から医療機関に連絡して打合せをするようなことはありません。既に終わって治療費の精も患者と医療機関間との間で済んでいるものについて、自賠責保険事務所が審査し、その結果を受けて窓口役の損保会社が賠償金等を被害者に支払います。

 自賠責保険の治療費は上限額は、入通院慰謝料と合わせて、120万円です。この範囲内ならば何年でも出るということではありませんが、自賠責保険は被害者保護のために設けられた公的制度ですから、通院期間については、「任意一括払い」よりも長く認められることが多いようです。損保会社が示談交渉で介入する「任意一括払い」でも、加害者側(加害者が契約している賠償の任意保険会社)は、医療機関に払った治療費等を、その後、自賠責保険に請求します。ですから、介入してくる任意保険会社は、自賠責保険事務所が認めるだろう治療期間を超えて「任意一括払い」しようという意向を持つはずがありません。

 「任意一括払い」の通院期間 < 自賠責保険事務所が認める通院期間

となるのは当然のことです。

 もっとも、慰謝料と治療費とを合わせて120万円という上限額は、医療費の支払い方法によっては数ヶ月で到達してしまいます。それは、健康保険を使った保険診療ではなく、健康保険の1.5-2倍の金額になる自由診療で医療機関を受診した場合です。医師は保険診療を何割も上回る診療報酬を得ることができますので、経営上、自由診療を好むことが多いでしょう。けれど、健康保険は概ね3割が患者負担ですから、健康保険自己負担分と、自由診療報酬額とを比べると、5-7倍も、支払う治療費に違いが生じます。

 特に、初めは「任意一括払い」の自由診療扱いで、その打ち切り後に健康保険扱いに変えると(私の場合、そうなりました)、健康保険自己負担分を自賠責保険に請求しても、それ以前に自由診療の治療費を負担していた加害者の損保会社から自賠責保険への請求により、120万円のかなりの部分が持って行かれてしまいますので、注意が必要です。

 自由診療の受診は、商売っ毛の強い開業医にとってはお得意様待遇を受けられる可能性がある反面、自賠責保険支払い上限額に到達するまでの期間を短くします。それを超えた場合には、最終的には加害者の任意保険会社や代理人弁護士と交渉しなければ、治療費さえ受けられなくなってしまいます。

 ですから、事故の被害者だからといって、事故直後から治療費等の支払いを加害者や保険会社に求めるのではなく、体調が回復した時点でまず自賠責保険に請求し、次に、諸々の規定額が低い自賠責保険ではまかなえない損害賠償を加害者側にするのが、金銭的余裕のある被害者が取るべき策だと考えます。

 安易に加害者側にお金を出してもらわないこと、これが重要だと、今回の経験を通じて感じました。

 来週から、また融資に関連した話に戻ろうかと思っています。ご賛同くださる方は、、
をクリックしてお待ち下さい。


人気ブログランキングへ

posted by 石渡浩 at 16:57| Comment(0) | TrackBack(0) | 交通事故

2015年02月19日

自賠責保険の有効活用法 交通事故被害者による被害者のために自動車保険活用ガイド3



人気ブログランキングへ 
 
 暫く間が空いてしまいましたが前回の続きです。

 先日私のアパートでちょっとした事故があり、契約している施設賠償保険の保険会社に相談しました。示談交渉が付いていないので被害者との交渉は私がする必要がありました。結果的に工事業者が入っている賠償保険での対応となり私の保険は使いませんでしたが、相談時に私の保険会社の保険金支払い部署の担当者から、「通院慰謝料は自賠責保険の基準をまず提示してなるべく賠償額を少なくして」等といった「ご助言」を受けました。なお、私は多数の物件を持っていることもあり施設賠償保険もいくつもの保険会社にて契約していますので、これを読んだ損保会社社員の方は、自分の会社のことは思わないでください。

 さて、自動車賠償責任保険(通称「自賠責」)の基準の慰謝料というのは弁護士会・裁判所基準の半額程度です。損保会社は株式会社であり私たちの不動産賃貸業と同様に利益を出すのが第一の目的ですから、保険会社が負担する保険金(この場合は加害者の被害者に対する賠償額)を低く抑えようとして当然です。私たちがいかに売上を上げて費用や支出を下げるかを考えるのと同じですね。

 交通事故の被害に遭うと、保険会社の社員や弁護士に「治療の必要がない」とか「治療費を支払わない」とか言われたところで、彼らは医者ではないし診察もできないし、まして、よほど重症でなければ会ってもいない訳です。もし治っていなかったり体調が悪かったりしたら、加害者が契約している任意保険会社の意向に拘らず、通院を続けるべきです。

 事故当初、加害者の任意保険会社から電話がかかってきて、その保険会社が医療機関に医療費を支払う形で、被害者の患者は窓口で医療費を支払わずに治療を受けるのが一般的です。また、交通事故で健康保険証は使えないと言う医院事務員さんが多いです。しかし、これらは大きな間違いです。特に、治療費の健康保険自己負担分程度を払う資力のある被害者は、受傷から治癒または症状固定までの間、加害者やその任意保険会社から医療費含め一切のお金を受け取らず、医療機関への立替払いも遠慮して、被害者自らが健康保険を使って医療費を直接医療機関に払いながら通院すべきです。

 加害者側に治療費を支払わせるためには個人情報同意書を対人賠償保険会社に提出する必要があり、その後、加害者が契約している任意保険会社と医療機関との間で情報や金銭のやり取りがなされます。通常医療機関は毎月1回保険会社に請求をします。それを見ながらなるべく早く治療を止めさせることが保険会社支払い担当者の使命です。それゆえ、軽傷の場合は事故後1,2ヶ月で、骨折でも半年経たない間に、被害者と医療機関に治療終了のプレッシャーをかけていくのです。

 そうすると、本来まだ治療を継続すべきなのに治療を終了することになってしまいそうです。実際、昨年1月の私がそうでした。保険会社と契約している加害者代理人弁護士から「もう通院する必要はない」「休業の必要はない」等と治療中止の電話攻撃を12月頃に10回以上受ける中で、何となくそういう気になってしまったのです。2月の仕事予定を入れて仕事に復帰しようとしましたが、結局、体は1ヶ月位しか持ちませんでした。3月から治療を再開し、それでも治らずに4月からは休業状態となり、症状が回復するまでにその後長期間要しています。

 昨年3月以降の医療費は被害者という立場で自賠責保険に直接請求したところ、保険の限度額に達するまで支払われました。とはいえ、被害者が自賠責保険に直接請求すると、加害者も通常自賠責保険に支払い済み医療費を請求して、制度上加害者請求の支払いが優先されるため、その分限度額が減らされてしまいます。

 当初から健康保険を使って通院すれば1年通っても自賠責保険上限額にはなかなか達しません。実際、私よりも後に交通事故でむち打ち症になった友人にこの仕組みを教えたところ、半年以上何の問題もなく自賠責保険から保険金を得ながら治療を続けています。一方が、加害者の対人賠償保険に治療費を払わせると、すぐに自賠責保険上限額に達してしまうのです。

 ですから、結論的には、当初から健康保険を使って通院すべきなのですが、どうしてこの二通りの方法によって差異が生じるのでしょうか。これは保険制度の盲点です。それを知らないために多くの交通事故被害者は不利益を被っています。どういうことか、具体的な仕組みを知りたい方は、
をクリックしてお待ち下さい。


人気ブログランキングへ

posted by 石渡浩 at 13:38| Comment(0) | TrackBack(0) | 交通事故

2014年06月08日

示談屋弁護士に要注意



人気ブログランキングへ 
 
 腕を車にぶつけられて8ヶ月近くが経ちました。徐々に良くなってはいたので2月に仕事に復帰したのですが、もっと慎重にすべきでした。

 事の始まりは昨年12月の弁護士(加害者代理人)からの電話でした。保険会社から仕事をもらっている弁護士のようで、弁護士からの連絡を受けて加害者本人に電話で確認したところ、「保険会社に全て任せています」「●●さんという弁護士は知りません」とのことでしたから。保険会社が、受任者欄空欄の委任状を加害者から予め取っていたのかもしれません。

 それ以来頻繁に電話をかけてきた弁護士の主張は、「些細な事故なのでこんなに長い治療期間は必要ない」とか「もう症状固定だ」とか、「これ以上医者にかかっても、裁判で判決がでない限り、医療費を一切支払わない」といったものでした。また、「仮にまだ体調が悪いとしても事故とは一切関係無い」とか「頚椎捻挫は普通これほど治療に時間のかかるものではない」といった「ご助言」も下さいました。事故を目撃していないことはもちろん、私と会ってもいないし医師の話も聞いていない弁護士が、「豊富なご経験」に基づき、色々とおしゃってきました。

 12月はこの弁護士の電話攻勢に遭い、次第に洗脳されていったのかもしれません。「治療費の支払いは12月で打ち切ります」「これ以上の治療は必要ありません」とか言われ、そろそろ治るのかな、と思ってしまったのです。ちょうどその時期、2月下旬のセミナー出演の依頼があり、そこでの完全復活を目指してそろそろ仕事を再開しようかと、思い始めました。

 そして、2月から、首のコルセットをするのを止めるとともに、ブログ・メルマガ等を以前のように頻繁に書くようになり、セミナー出演や教材作成等、1ヶ月間仕事をしてきました。けれど、私の頭痛や腕の痺れといった症状は治っていませんでした。我慢して仕事をしてきましたが耐え切れず、前回の記事を書いた後から再度医療機関通いが始まりました。

 私の場合、事故後光を眩しく感じ、また、目の疲れから頭痛が生じるという症状がありました。そのため、事故後スマートフォンとパソコンをあまり使わないようにしており、体が動くようになってからも、使用を最低限にするためにソーシャルメディア投稿等を控えてきました。その中で、2月からいきなりコンピュータを活用して仕事をし始めたのは、やり過ぎだったのでしょう。

 現在、治療の甲斐もあり、首が左右に動きにくいといった頚椎捻挫の主たる症状はかなり改善されました。けれど、読み書きやパソコン使用で目からくる疲れや頭痛は残っています。そのため、ブログを書くのは不定期にしたいと思います。書きましたらまぐまぐのメールマガジンまたはツイッターフェイスブックでお知らせいたします。
 
 ところで、加害者代理人弁護士と保険会社から2月初めに正式に治療費支払い打ち切りの書面が私と各医療機関に届き、1月末分をもって支払いが終了となったのですが(弁護士からは12月末までと言われていたのですが、正式な通知が私にも医療機関にもなされなかったので、1月はそのまま通院しました)、2月分以降の治療費も加害者保険会社の負担になっています。

 加害者代理人弁護士や保険会社担当社員が負担義務を認めた訳ではありません。ですが、私は加害者の保険で2月以降治療を受けることができました。示談屋弁護士は「これ以上医者にかかっても、裁判で判決がでない限り、医療費を一切支払わない」と言っていましたが、その弁護士の意に反して、加害者の保険で通院することができました。どういうことか、ご興味のある方は、
をクリックして下さい。


人気ブログランキングへ

posted by 石渡浩 at 19:15| Comment(6) | TrackBack(0) | 交通事故

無料メール相談

東京・神奈川・千葉・埼玉の一棟売りアパート・マンション投資をされている方やこれから始めようとされている方を対象に、無料メール相談をお受けします。

今後有料化を検討していますが、今申し込みされれば、ずっと無料で対応いたします。(無期限・回数無制限)
ご希望の方は、お名前(苗字)とメールアドレスを入力して登録して下さい。
お名前とメールアドレスのみで結構です。


*は入力必須です。
お名前(姓のみ)* 
メールアドレス* 
確認用メールアドレス* 
メールマガジン登録   石渡浩公式メールマガジン登録(まぐまぐ)
『石渡浩の不動産投資を本業に―保証人無しでも融資を受け自己資金にレバレッジをかけて家賃年1億円越えを―』
画像認証  CAPTCHA Image [画像変更]



石渡浩公式メールマガジン登録(まぐまぐ)に既にご登録の方は、 「メルマガ登録に失敗しました。 いくつかの原因が考えられます。以下の内容をご確認の上、いずれかの操作をお試しください。 入力されたメールアドレスは登録済みです。」 と表示されますが、登録は完了しておりますのでご安心ください。

また、稀に石渡浩公式メールマガジン(まぐまぐ)の登録ができない場合があります。 その際は、こちらから登録できます。