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2015年10月30日

二重課税とは−登録免許税・不動産取得税と法人税との関係において−



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 身内に不幸があり更新が遅くなりました。

 きつたか様からコメントを頂戴しました。

二重課税の使い方が誤っています。
二重課税は以下のような際に使います。
会社の利益に対して法人税を取られ、取られた後の利益を配当した際に所得税を取られる。
外国子会社の利益に対して、現地で法人税を取られ、取られた後に日本の親会社に配当した際に、日本の法人税を取られる。
二重課税とは、ある利益に対して別々に課税される事です。
不動産取得税は利益に対して課税されるものではないので、二重課税には当たりません。


 ご指摘ありがとうございます。確かに、前回の記事で二重課税としたのは誤用です。

 きつたか様に質問します。「二重課税とは、ある利益に対して別々に課税される事」とのことですが、利益以外にも重複して課税されるものがあります。それらを包含すると、「利益」よりも広い概念を表す言葉がより適切かと思いますが、何と表現すべきでしょう。例えば、ガソリンやアルコールには、それに対する課税がされた上にさらに消費税が課税され、各業界団体ではこれを「二重課税」と言っています。つまり、税金部分に対する消費税が「二重課税」ということです。

 さて、不動産購入時の登録免許税と不動産取得税については、固定資産税評価額に基づく課税標準額に税率をかけたものであり、税金にさらに税金がかかるというものではありません。ですから、二重課税ではありません。

 法人が払う登録免許税・不動産取得税は会計上原則として資産になります。税法では税金を資産にせずに損金にしても良いという取扱を認める傾向にあり、法人税法基本通達により、登録免許税・不動産取得税は損金にできる、ということになっています。ここで、不動産取得税・登録免許税を資産にした場合はどうなるでしょう。

 払った税が損金不算入となり、その分課税所得が増え、法人税額も増えます。不動産取得税・登録免許税を払い、さらにその払った税額が所得から引かれることなく法人税が課税されるとなると、不動産取得税・登録免許税を払った上に、さらに法人税も払うことになり、負担感が二重に感じられます。

 これはいわゆる「二重課税」とは異なります。では何なのか考えてみました。その結論は、課税の時期のずれです。

 不動産取得税と登録免許税を課税されたときの費用にすると、税務上のその期に一括損金処理できます。それに対し、これらを資産にするとどうなるでしょうか。建物相当部分は毎期減価償却費として費用・損金になります。土地相当部分は減価償却がないので保有中は費用にも損金にもできず、売却時、取得価額がその分高くなっているので、売却時の益金がその分低くなることから、売却した期の納税額が低くなります。

 つまり、法人税等については、不動産購入時に安くするか、売却時に安くするか、ということになります。もっとも、土地ではなく建物価格中心の物件では、毎年減価償却費が生じます。

 登録免許税と不動産取得税を資産計上した場合には、当期、それら税額×法人税等実行税率分の法人税等を余分に多く払うことになり、損金にした場合と比べて、感覚的に、税金の重複支払いのような気がします。けれど、これは二重課税ではなく、課税の時期のずれです。(登録免許税+不動産取得税)×法人税等実行税率 分の法人税を、土地相当部分については、買った期に払うのか(資産とした場合)、売った期に払うのか(費用とした場合)、そして、建物相当部分については、買った期に払って以降の「戻し」があるのか(資産とした場合)、売ったときに払うのか(費用とした場合)、という選択になります。

 貨幣の時間的価値から、売ったときに払う「費用型」のほうが、当期節税分のキャッシュをその後投資運用できますから、その部分においては経済的利益を高められます。しかし、融資を受けて事業拡大するという観点に立つと、また別の要素が出てきます。その点については、11月2日(月)19時から開催するセミナーにてお話いたします。


 ところで、決算書では資産計上しつつ、その分を申告書で損金にしたりして、登録免許税・不動産取得税分の当期法人税課税を何とか逃れられないものでしょうか。

 どういうことか、詳細にご関心のある方は、
をクリックしてお待ち下さい。


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posted by 石渡浩 at 08:24| Comment(0) | TrackBack(0) | 税金

2015年10月21日

銀行員に「そういうことでしたら資産計上して下さい」と言われた話



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 話を先月に戻します。

 決算書の販売費・一般管理費の内訳においては、固定資産税も不動産取得税・登録免許税も一緒の「租税公課」科目に入れる会社が多いことでしょう。このまま財務分析をすると、不動産取得税・登録免許税も含めてその年の租税公課の金額がその後毎年かかるものとして、銀行のコンピュータ計算されてしまいます。しかし、実際にそうではありません。会計上の特別損失ではありませんが、「租税公課」科目に含まれる不動産取得税・登録免許税について、銀行・信金の中には「一過性経費」と捉えるところもあります。

 このように実態を踏まえた財務分析をしてもらうためには、固定資産税等の本当に毎年同様にかかる費用とは別に不動産取得税と登録免許税を費用計上していることを、決算書を受け取る銀行担当者に理解してもらう必要があるのです。

 某信金支店長の一言を受けて、私はそれ気付き、それ以降、私は税理士と相談して、「租税公課」の中の登録免許税・不動産取得税の金額を個別注記したり、「租税公課」科目には不動産取得税・登録免許税は含めないで別途「不動産取得税・登録免許税」という科目を新設したり、と工夫してきました。担当の銀行員のために分かりやすい決算書と個別注記表を作ることで、融資が受けやすくなるのです。

 これによって、登録免許税・不動産取得税を損金経理して税引後キャッシュフローを多くしつつ、融資審査で、登録免許税・不動産取得税を費用処理することによる悪影響を軽減させることができました。

 もっとも、全ての銀行でこれが通用する訳でもありません。特に都銀では、中小企業のために実態を見て財務面でプラス評価するというやり方をあまりとってくれないので(減算はするのでしょうが)、個別注記や決算書上の科目分けに頼らずに、決算書の表面上の数字を良くする必要がありました。

 某都銀の担当者とこの問題について相談した際のやりとりです。

私  :「決算書の登録免許税・不動産取得税は、会計原則上は資産計上すべきところ、税法の規定を優先して損金処理しました。けれど一過性経費なので、通常の販管費とは別に捉えて頂きたいのですが」
銀行員:「そういうことでしたら資産計上して下さい」
私  :「そうすると払った登録免許税・取得税を払った上に法人税等を払わなければならず、二重課税になり、税引後キャッシュフローが少なくなってしまいます」
銀行員:「それでも支障ないように経営されれば良いのではないでしょうか」
私  :「不動産を購入していくことを考えると、なるべくキャッシュを増やしたいのですが」
銀行員:「それならば費用計上されるしかないのではないでしょうか」
私  :「大きな物件を購入した期に登録免許税・不動産取得税を販管費に入れると債務償還年数等の財務指標が悪くなってしまいますが、『一過性経費』として別に捉えていただくことはできませんか」
銀行員:「御社が資産とすれば当行も資産としてみますし、御社が費用とすれば当行も費用としてみます。固定資産税も登録免許税・不動産取得税も区別ありません」
私  :「当社でどちらか選択するしかないのですね」
銀行員:「基本的にはそうです」

 ここで私は考えました。決算書では資産計上しつつ、その分を申告書で損金にしたりして、登録免許税・不動産取得税分の課税を何とか逃れられないか、と。

 どういうことか、詳細にご関心のある方は、
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posted by 石渡浩 at 11:40| Comment(1) | TrackBack(0) | 税金

2015年09月19日

登録免許税と不動産取得税を一括損金にしながら融資を受け続けるには



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 私の資産管理会社の2年目は資金調達に大変苦労しました。その理由は、1年目に支出した巨額な登録免許税と不動産取得税が売上を圧迫し、赤字決算となったためです。それはいわゆる「創業赤字」と言うべき一過性の赤字だったのですが、決算書の表面のみで財務分析をすると、赤字は赤字です。そのせいで資本金がかなり食われてしまい、純資産が乏しくなってしまいました。一方で数億円の借入金がありましたので、財務指標が物凄く悪くなったのです。

 銀行は決算書の表面よりもむしろ実態を重視します。けれど、その実態が決算書その他計算書類に入っていなければ、実態修正でプラスにしてもらいようがありません。当時の私は財務分析や格付の知識レベルが低なったこともあり、何ら手を打たず、申告書と計算書類をそのまま銀行に提出しました。その結果、登録免許税と不動産取得税が一過性の経費であるゆえに販管費から除外する実態修正がされることもなく、1年目に融資を受けた銀行からしばらく融資を受けられない時期が続いてしまいました。

 銀行は、販管費を次期以降も継続的にかかる費用と捉えます。そのため、その後の会社の収支計算の際には、販管費が過大になりすぎて、キャッシュフローが過小評価されてしまいます。その結果、「債務返済困難」といった判断がされてしまうのです。

 こうなることを回避するためには、登録免許税と不動産取得税を資産とすれば良いのですが、仮に当時それを行ったら、現預金が枯渇してしまったはずです。登録免許税と不動産取得税を資産計上した場合、それが費用として損金処理できる機会は、土地部分は通常売却までありません。建物部分は減価償却期間で定額償却していくことになるので、古い木造アパートであっても通常4年はかかります。築浅のRC物件ですと数十年かかります。特に、1年目の減価償却費はその保有期間分しか認められません。そのため、不動産購入時の不動産取得税と登録免許税支払によりキャッシュは出て行くものの、資産計上により費用・損金にできる部分がほとんどないので、利益・益金はそれほど減らず、法人税等が高額になります。登録免許税・不動産取得税と法人税等を二重に支払うことは、余剰資金の少ない新設法人にとって、無理があったのです。

 その結果、資金繰りの問題は全く生じませんでしたが、翌期以降に融資が受けにくくなるという大きな問題に直面しました。この問題はその後数年続きましたが、解決のヒントを与えてくれたのが、その後メインバンクになった信用金庫の支店長の一言でした。

「『租税公課』の明細を出して下さい」

 すなわち、決算書の販売費・一般管理費の内訳においては、固定資産税も不動産取得税・登録免許税も「租税公課」科目に入っていたので、そのまま財務分析をすると、不動産取得税・登録免許税も含めてその年の租税公課の金額がその後毎年かかるものとして計算されてしまいます。しかし、実際にそうではありません。その支店長さんは、「租税公課」科目に一過性経費である不動産取得税・登録免許税が含まれているだろうことを見抜き、その一言をおっしゃったのです。

 それを受けて総勘定元帳の抜粋をコピーして提出したところ、不動産取得税・登録免許税は一過性経費としてあたかも特別損失であるかのような財務分析を行い、融資をしてもらえました。

 しかし、どの金融機関もそこまで親切な訳ではありません。また、営業担当者がそこまでの能力を持っているとは限りません。そのため、固定資産税等の本当に経常的な支払とは別に不動産取得税と登録免許税の支払があることを、決算書を受け取る銀行担当者に理解してもらう必要があるのです。

 さらに詳細をお知りになりたい方は、
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posted by 石渡浩 at 11:41| Comment(0) | TrackBack(0) | 税金

2015年07月12日

融資を意識した登録免許税と不動産取得税の会計と税務



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 登録免許税は不動産購入時等の登記申請に必要な税金です。不動産取得税は所有権移転登記が完了して数ヵ月後に、都道府県から課税される税金です。これらは、不動産賃貸業者のみならず、売買業(宅建業者)やマイホーム購入者からも、嫌がられる存在です。税金を払うのは誰もが嫌なものでしょうが、これら税金は、金額が高額になりがちなことと、不動産購入時の融資に含めて借りられないことが多く自己負担から出さなければならないことで、不動産購入者の「敵」のような税金です。

 現在の税率は、課税標準額に対して、建物の登録免許税が2%、土地が1.5%、そして、建物(住宅用家屋)と土地の不動産取得税がそれぞれ3%です。課税標準額は原則として固定資産税評価額なのですが、時限立法で現在のところ土地の不動産取得税のみ固定資産税評価額の1/2が課税標準額になっています。

 そうすると、固定資産税評価額ベースで登録免許税と不動産取得税の率を出すと、建物(住宅用家屋)が5%、土地が3%となります(自己居住用等の特例を使わない場合)。物件により建物・土地それぞれのウェイトは異なりますが、どのようなウェイトになっても、土地建物合算固定資産税評価額の3-5%が登録免許税・不動産取得税となります。

 もし固定資産税評価額と売買価格が同額だとすれば、売買価格の3-5%が登録免許税・不動産取得税の負担となります。不動産は個人であっても数億円の取引額に及ぶものです。ですから、登録免許税・不動産取得税の絶対的な金額は大きくなります。数億円規模のマンション一棟を買うと、直ぐに千万円以上の登録免許税・不動産取得税がかかってきます。

 中でも不動産取得税は購入の数ヵ月後にかかってきますので、購入資金の融資対象から除外されがちです。諸経費まで含んだ融資であっても、金融機関は融資実行時または実行後速やかに融資金分の領収書を求めますので、半年後位に課税される不動産取得税分を先に融資するというのは、金融機関から抵抗感を抱かれてしまうのです。この傾向は、多かれ少なかれ、住宅ローンでもアパートローンでも、事業者向け融資でも、共通してあることでしょう。

 そして、私たち不動産賃貸業者にとって厄介なのが、登録免許税・不動産取得税と同様に営業上の費用である販売費・一般管理費にするのか、それとも、仲介手数料と同様に資産、すなわち売買価格等と合算して取得価格に算入するのか、という問題です。前者の場合、課税された期の費用となり、税務上の損金として益金から差し引かれて所得が計算されます。法人の課税所得が低くなる分、法人税等の額も安くなります。そうすると、登録免許税・不動産取得税が販売費・一般管理費に入っているインパクトは大きく、特に、当該物件の相対的規模が大きい会社になりますと、その大きさゆえに経常利益が赤字になることもあります。

 このように登録免許税と不動産取得税とその期に費用で落とすと、そのまま税務上の損金になりますから、大きな節税ができます。もし資産計上したならば、建物分の税金は長期で減価償却していき、土地分の税金は売却まで資産計上が続くことになります。そうすると、購入した期やその翌期は、登録免許税や不動産取得税を払う上に、その分が所得から全く減算されずに法人税等がかかってくるので、二重課税になってしまいます。そのため、キャッシュフローを多く残したい場合には、資産計上して将来費用にするのではなく、購入した期または翌期に課税されたときに費用にすることで、節税公課が高くなります。

 けれど、不動産を取得したことに伴い発生する登録免許税・不動産取得税は、不動産本体を取得したのと同様、その影響(賃貸経営がうまくいけば恩恵)は、単年度では終わらず、当該不動産保有期間中ずっと続くものです。それは仲介手数料も同じです。なぜ仲介手数料は資産に算入しなければならないのに、登録免許税・不動産取得税は資産に算入しなくても良いのでしょうか。

 ここには、法人税法があります。まず法人税法施行令の定めを紹介します。

(減価償却資産の取得価額)
第五十四条  減価償却資産の第四十八条から第五十条まで(減価償却資産の償却の方法)に規定する取得価額は、次の各号に掲げる資産の区分に応じ当該各号に定める金額とする。
一  購入した減価償却資産 次に掲げる金額の合計額
イ 当該資産の購入の代価(引取運賃、荷役費、運送保険料、購入手数料、関税(関税法第二条第一項第四号の二 (定義)に規定する附帯税を除く。)その他当該資産の購入のために要した費用がある場合には、その費用の額を加算した金額)
ロ 当該資産を事業の用に供するために直接要した費用の額


ここが税法上の根拠となり、建物購入時の仲介手数料は資産となります(なお、土地購入時の仲介手数料が税務上資産となる根拠は、法人税法基本通達7−3−16の2の「減価償却資産以外の固定資産の取得価額については、別に定めるもののほか、令第54条《減価償却資産の取得価額》の規定及びこれに関する取扱いの例による。なお、資本的支出に相当する金額は当該固定資産の取得価額に加算する」と思われます)。しかし、登録免許税と不動産取得税については法令への記載がありません。ではどう考えられば良いのか。これについての国税庁の見解が法人税法基本通達として表明されています。

 すなわち、「固定資産の取得価額に算入しないことができる費用の例示」として、次の定めがあります(基本通達7−3−3の2)。

次に掲げるような費用の額は、たとえ固定資産の取得に関連して支出するものであっても、これを固定資産の取得価額に算入しないことができる。
(1) 次に掲げるような租税公課等の額
イ 不動産取得税又は自動車取得税
ロ 特別土地保有税のうち土地の取得に対して課されるもの
ハ 新増設に係る事業所税
ニ 登録免許税その他登記又は登録のために要する費用
(2) 建物の建設等のために行った調査、測量、設計、基礎工事等でその建設計画を変更したことにより不要となったものに係る費用の額
(3) 一旦締結した固定資産の取得に関する契約を解除して他の固定資産を取得することとした場合に支出する違約金の額


 この通達にて国税庁が登録免許税と不動産取得税を「取得価額に算入しないことができる」と明示したので、節税したい法人は、不動産本体と登録免許税・不動産取得税とを区分して、後者にかかる支出は、費用・損金にする訳です。

 しかし、なぜ仲介手数料は取得価額算入が義務付けられているのに、登録免許税・不動産取得税は算入は任意なのでしょうか。企業会計原則ら言えば、どちらも取得価額にすべきでしょう。すなわち、「有形固定資産の取得原価には、原則として当該資産の引取費用等の付随費用を含める」(企業会計原則五D)と定められいる「付随費用」に当たるからです。そして、法人税法では政令において「当該資産の購入のために要した費用がある場合には、その費用の額を加算した金額」を取得価額としており、会計原則の「付随費用」と法人税法施行令の「当該資産の購入のために要した費用」とは同義と言えましょう。

 ここで、「企業会計原則と関係諸法令との調整に関する連続意見書 第三 有形固定資産の減価償却について」を見てみましょう。固定資産の取得原価と残存価額として、次の記述があります。

「固定資産を購入によって取得した場合には、購入代金に買入手数料、運送費、荷役費、据付費、試運転費等の付随費用を加えて取得原価とする。但し、正当な理由がある場合には、付随費用の一部又は全部を加算しない額をもって取得原価とすることができる」


 この文書は題名のとおり「企業会計原則と関係諸法令との調整」です。この但し書きが、法人税法との調整を意味しているのではないでしょうか。すなわち、法人税法基本通達において、「当該資産の購入のために要した費用」のうち租税公課等の額を「固定資産の取得価額に算入しないことができる」されており、それは連続意見書の「正当な理由がある場合」と言えるのではないでしょうか。

 なぜ「正当な理由」なのか。企業の判断により二重課税を回避できることには合理性があると、私は考えます。もっとも、素人の私が言えるのはここまでです。公認会計士・税理士等の先生方からのご教示のコメントに期待したいと思います。

 さて、以上述べた通り、登録免許税と不動産取得税は、会計原則上は資産に加算すべきところ、税法上は「固定資産の取得価額に算入しないことができる」とされています。もし資産にしないのならば、消去法的に費用に算入することになり、不動産賃貸業の損益計算書上は、販売費及び一般管理費とすべきでしょう。

 ここで経営者の判断が必要になります。今後何年間も使っていく不動産の取得付随費用を1期で費用・損金処理することは節税になり、その分キャッシュフローは多くなります。不動産賃貸業における登録免許税・不動産取得税のインパクトはかなり大きく、節税して現預金をより多く残すことは、追加投資等事業拡大を行うためには、時として大変有意義です。

 しかし、その決算書が対外的にどう映り、その後の資金調達等にどう影響を及ぼすかも考えなければなりません。私の資産管理会社の2年目は資金調達に大変苦労しましたが、その理由は、1年目に支出した巨額な登録免許税と不動産取得税が売上を圧迫し、赤字決算となったためです。

 それはいわゆる「創業赤字」と言うべき一過性の赤字だったのですが、決算書の表面のみで財務分析をすると、赤字は赤字です。そのせいで資本金がかなり食われてしまい、純資産が乏しくなってしまいました。一方で数億円の借入金がありましたので、財務指標が物凄く悪くなったのです。

 銀行は決算書の表面よりもむしろ実態を重視します。けれど、その実態が決算書その他計算書類に入っていなければ、実態修正でプラスにしてもらいようがありません。当時の私は財務分析や格付の知識レベルが低なったこともあり、何ら手を打たず、申告書と計算書類をそのまま銀行に提出しました。その結果、登録免許税と不動産取得税が一過性の経費であるゆえに販管費から除外する実態修正がされることもなく、1年目に融資を受けた銀行からしばらく融資を受けられない時期が続いてしまいました。

 銀行は、販管費を次期以降も継続的にかかる費用と捉えます。そのため、その後の会社の収支計算の際には、販管費が過大になりすぎて、キャッシュフローが過小評価されてしまいます。その結果、「債務返済困難」といった判断がされてしまうのです。

 こうなることを回避するためには、登録免許税と不動産取得税を資産とすれば良いのですが、仮に当時それを行ったら、現預金が枯渇してしまったはずです。

 その後、私がこの問題をどう克服して現在に至っているのか、ご関心のある方は、
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posted by 石渡浩 at 16:05| Comment(2) | TrackBack(0) | 税金

融資を意識した決算対策



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 久しぶりに融資の話に戻ります。

 「決算対策」は多くの会社で行われることですが、それが意味することは、会社によって異なります。納税額を抑えたい会社は節税が決算対策になります。一方、銀行など債権者から良く評価されたいという会社は、利益や純資産額を増やしたり各種財務指標の数値を良くしたりすることが決算対策となります。また、納税資金を確保しなければならない会社にとっては資金集めが決算対策となります。その他、株価をコントロールしたい会社が意図した株価を創りだすことも決算対策です。

 節税は納税額を抑えることで、税引き後キャッシュフローを増やす効果があります。一方、利益を抑えることは、金融機関の融資先に対する評価を下げる結果になりかねません。融資を受けて不動産投資をしていると、
・納税を減らして手持ち資金を多く残したい
・格付を上げて融資を受け易くしたい
の両立をはかりたいと考えるようになります。しかし、基本的に両者はトレードオフの関係になります。
 
 早いもので、私の不動産投資会社は設立後8年以上が経過し、事業年度では第10期目に入りました。私は学生時代に経営系科目(財務分析や税務会計等)をほとんど学ばなかったので、自分の会社を経営しながら実務を通して知識を少しずつ身に付けていきました。

 利益や純資産にかかわらず、現預金が不足しては会社は新たな不動産投資ができませんし、最悪倒産してしまいます。経営者として現預金の確保がまず第一となります。その上で、融資を受けやすい決算書をどう作るか、あれこれ考えてきました。その一方で、過度は納税はしたくありません。
 
 例えば、不動産取得税と登録免許税の取扱は未だ完全解決していない重要課題です。企業会計原則上、不動産取得税と登録免許税は取得費に算入されます。1億円の不動産を購入するのに300万円の仲介手数料と300万円の登録免許税と400万円の不動産取得税を払ったとします。これらいわゆる諸経費千万円は売買価格1億円と合算し、計1億1千万円が取得費となります。けれど、法人税法の通達により、これらのうち登録免許税と不動産取得税の計7百万円は取得費に算入しなくても良い、とされています。そのため、節税したいと思えば、その7百万円を資産計上しないで、固定資産税等と同様に費用計上することで、営業利益が減り、結果、法人税等が少なくなります。不動産取得税と登録免許税を会計原則に沿って資産とするよりも、税法通達を根拠に費用にしたほうが、当期のキャッシュフローは多くなります。

 けれど、営業費用に租税公課として不動産取得税と登録免許税が算入されると、そのような計算で作られた決算書を見た銀行員は、計上された租税公課が翌期以降もかかるものとして財務分析がなされ、格付を付与します。そうすると、売上に比べて費用が過大評価され、実質的な利益が過小評価されてしまいます。

 つまり、短期的な節税ができる反面、融資を受けるには不利になりがちです。この問題については3-4年前にこのブログで議論して皆様からご意見を賜りました。私が現時点でどのように乗り切っているのか、ご関心のある方は、
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posted by 石渡浩 at 04:39| Comment(0) | TrackBack(0) | 税金

2013年07月19日

消費税専門税理士にNHKニュースが取材



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 「保険の窓口」創業者による消費税不正還付事件の容疑者が起訴につき、ここ数日のニュース・新聞報道をまとめましたので末尾に転載します。消費税専門として有名な税理士さんの見解もあります。今後、「休眠会社利用スキーム」にも国税庁のメスが入るでしょう。

 一方、消費税の脱税として国税庁に追徴課税されたとしても、それが刑事事件になるのとは別です。後者では、違法性を知って行った場合等が対象になり、合法(節税)と考えて行った行為が国税庁の見解で違法(脱税)として課税されたということですと、刑事罰は課せられない(無罪となる)可能性もあります。

 例えば、課税売上を作るための中古車販売が現実に行われていなければ架空売り上げですが、中古車の売買には、金銭授受、また、陸運局への届出や自賠責保険の名義変更等が伴うものであり、そういうことがされておらず、全くの架空だったのか、それとも、消費税還付目的とはいえ、本当に車を売ったのかによって、刑事的に違法になるかどうかが異なることでしょう。

 例の自動販売機スキームでの消費税還付について、税務調査で修正申告を求められたり、税務署に追徴されたりした方、いらっしゃいますか。仮にそういうことがあっても、実際に自動販売機を付けて課税売上が上がった証拠があれば、刑事的な犯罪にはならない気がします。

 しかし、刑事事件にはならなくても、自動販売機スキームでの消費税還付を税務署が否認するのは大いに考えられることであり、「取得税は消費税還付金で」と考えて収益不動産を購入するのは危険です。税理士の助言を受けて形式上合法と捉えて還付を求めても、法の公平性や消費税法の趣旨を踏まえた実態面として正しい行為なのか、ということを見極める必要がありそうです。

 私は「抜け穴」を見つけて儲けようとする習性があります。特に小規模事業者で儲けている人は、多かれ少なかれ、この発想を持っていると思います。それを市場取引で活かす分には良いとして、税務署相手にはしないほうが良いと、今回の報道を通して強く感じました。

 では、記事のまとめです。

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指南役に2500万円 「報酬ではない」と否認
2013.07.16 共同通信

 「ほけんの窓口グループ」の今野則夫(こんの・のりお)前社長(58)の不動産会社をめぐる消費税不正還付事件で、今野前社長が事件の舞台となったマンション2棟を購入した際、不動産業者に支払った仲介手数料のうち、約2500万円が指南役とされた知人の会社員
石沢靖久(いしざわ・やすひさ)容疑者(50)=消費税法違反容疑などで逮捕=に渡っていたことが16日、関係者への取材で分かった。
 東京地検特捜部は、指南した報酬の疑いもあるとみて調べている。石沢容疑者は「還付の手続きは適法だと思っていた。(約2500万円は)手数料として受け取っただけで、報酬ではない」と否認している。
 特捜部は石沢容疑者の勾留期限の17日にも、今野前社長を消費税法違反の罪などで在宅起訴する方針。
 関係者によると、今野前社長の不動産会社「東京レジデンス」は2009〜10年、石沢容疑者の紹介を受けた不動産業者から約16億円でマンション2棟を購入。業者が受け取った仲介手数料は約5千万円だったが、うち約2500万円が石沢容疑者に渡ったという。
 石沢容疑者の逮捕容疑は今野前社長と共謀し、東京レジデンスに車の売り上げやコンサルタント料を架空計上させ、マンション2棟を購入した際に支払った消費税のうち計約2500万円の不正還付を受けた疑い。



消費税不正還付:指南役に報酬?2500万円 ほけんの窓口前社長、在宅起訴へ
2013.07.16 毎日新聞 東京朝刊 26頁

 「ほけんの窓口グループ」の今野則夫前社長(58)のマンション購入を巡る消費税不正還付事件で、前社長から不動産業者を経由し、指南役とされる会社員、石沢靖久容疑者(50)=消費税法違反容疑などで逮捕=に仲介料名目で約2500万円が渡っていたことが関係者への取材で分かった。不正指南の報酬だった可能性があり、東京地検特捜部は勾留期限の17日にも石沢容疑者を起訴し、前社長も同法違反などで在宅起訴する見通し。
 関係者によると、前社長の資産管理会社「東京レジデンス」(東京都新宿区)は2009〜10年、石沢容疑者に紹介された不動産業者の仲介で、都内のマンション2棟を計約16億円で購入。前社長は不動産業者に仲介料約5000万円を支払った。この際、石沢容疑者は業者と前社長が支払った仲介料の半分を受け取る契約を交わし、約2500万円を得ていたとされる。
 石沢容疑者は「不正還付の報酬ではなく(不動産業者を紹介して)仲介料の一部として受け取った。受け取ることについて前社長と話したことはない。適法な手続きだ」などと説明しているという。
 また、東京レジデンスが不正還付を受けるために計上した架空の売り上げは、中古車販売代金と保険業務のコンサルタント料の計約600万円だったことも判明。石沢容疑者の親族が役員を務める会社などの売り上げを、東京レジデンスに付け替えたとみられる。
 石沢容疑者の逮捕容疑は09〜10年、前社長と共謀し、同社に架空の売り上げを計上する手法で計約2500万円の不正還付を受けたとしている。


「ほけんの窓口」前社長を在宅起訴=消費税不正還付で−東京地検
2013.07.17 時事通信

 「ほけんの窓口グループ」の今野則夫前社長(58)がマンション購入の際に消費税の不正還付を受けた事件で、東京地検特捜部は17日、消費税法違反(脱税)などの罪で今野前社長を在宅起訴した。また、不正を指南したとして、同法違反などの罪で不動産業石沢靖久容疑者(50)を起訴した。
 関係者によると、今野前社長は不正還付を認め、修正申告に応じた。石沢容疑者は「違法性の認識はなかった」と否認しているという。
 起訴状などによると、今野前社長は石沢容疑者と共謀し、法人の課税対象売上高の割合を高めると消費税が還付される仕組みを悪用。前社長が2009年と10年に自分の資産管理会社2社の名義でマンション2棟を購入した際、この2社で架空の売り上げを計上し、消費税計約2500万円の還付を不正に受けたとされる。
 2社の名前はいずれも「東京レジデンス」で、今野前社長が代表取締役を務めていた。
 関係者によると、2社は石沢容疑者が実質経営する会社と取引したように装い、車販売代金と保険コンサルタント料の名目で架空売り上げを計上していたという。
 特捜部は石沢容疑者が不正を主導していたとみて、6月27日に逮捕。今野前社長から任意で事情を聴いていた。


消費税不正還付 「ほけんの窓口」前社長と指南役を起訴 東京地検
2013.07.17 NHKニュース

 大手保険代理店運営会社「ほけんの窓口グループ」の前社長が、個人の資産で賃貸用マンションを購入した際に支払った消費税などおよそ2500万円を不正に還付させたとして、東京地検特捜部は、前社長と指南役の2人を消費税法違反の罪で起訴しました。
 起訴されたのは、大手保険代理店運営会社「ほけんの窓口グループ」の前社長、今野則夫(コンノノリオ)被告(58)と知り合いの不動産仲介業、石澤靖久(イシザワヤスヒサ)被告(50)です。
 2人は平成21年から翌年にかけて、今野前社長の資産管理会社名義で賃貸用マンション2棟を購入した際に支払った消費税などおよそ2500万円を不正に還付させたとして、消費税法違反の罪に問われています。
 東京地検特捜部は、先月、石澤被告について還付制度を悪用する方法を指南するなど不正を主導したとみて逮捕するとともに、今野前社長については、在宅のまま捜査を進めていました。
 その結果、今野前社長にも違法性の認識があったと判断して、2人をきょう、起訴しました。
 今野前社長は、平成7年に「ほけんの窓口グループ」の前身の会社を立ち上げ、複数の保険会社の商品を取り扱って店頭で販売する方法で全国に400店舗あまりを展開するまで急成長させましたが、東京国税局の強制調査を受けたあと、ことし4月に辞任していました。


消費税不正還付 専門家 法改正後も抜け穴 公平課税へ法整備を
2013.07.17 NHKニュース 

 消費税の課税事業者は、商品などの仕入れの際に支払った消費税の額が販売したときに受け取った額より大きければ、還付が受けられます。
 しかし、住宅の賃貸の場合は、事業収入にあたる家賃が非課税のため、還付の対象にはなりません。
 ただし、家賃とは別に課税対象となる売り上げがあれば、その割合に応じて還付が受けられる制度があり、今回の事件では、架空の売り上げを計上することで還付制度が悪用されていました。
 一般の人の間でも、新たに設立した会社の名義などで賃貸用のマンションを購入し、家賃が入ってくる前に自動販売機を設置するなどして売り上げを得ることで、マンションの購入にかかった消費税の還付を受ける手法が広まっていました。
 3年前に法律が改正され、新たに設立した会社を使って多額の還付を受けることは難しくなりましたが、いまでも経営の実態がない休眠会社を利用して還付を受けるケースが少なくないということです。
 消費税について詳しい税理士の志賀公斗(シガキミト)さんは、「今回の事件は不動産賃貸業に関わる人にとっては大きな警鐘になったと思う。しかし、法改正後もまだ抜け穴があり、課税の公平性を保つために、きちんと法整備をし、悪質なケースについては厳正に対応してもらいたい」と話しています。


ほけんの窓口前社長、税不正還付罪で在宅起訴
2013.07.18 朝日新聞 東京朝刊

 東京地検特捜部は17日、消費税約2500万円を不正に還付させたとして、来店型の保険営業会社「ほけんの窓口グループ」創業者の今野則夫前社長(58)を、消費税法違反の罪で在宅起訴し、発表した。今野前社長への指南役として逮捕していた、不動産仲介会社経営の石沢靖久容疑者(50)も同罪で起訴した。
 起訴状などによると、2人は、事業者が仕入れ時に支払った消費税額が、商品を売ったときに客から預かる消費税を上回った場合、一定の計算式に基づいて、その差額が国から還付される仕入れ税額の控除制度を悪用。2009年〜10年、今野前社長が代表を務める不動産会社名義で東京都内などにマンション2棟を約16億円で購入し、約3千万円の消費税を支払ったが、同時にこの不動産会社が車を販売して消費税を預かったかのように装い、消費税約2500万円を不正に還付させたとされる。
 捜査関係者によると、今野前社長はマンション購入時、石沢容疑者の知人の不動産仲介会社に仲介手数料約5千万円を支払ったが、うち約2500万円を石沢容疑者が受け取った。
 石沢容疑者は11年1月から5カ月間、ほけんの窓口グループの子会社の営業部長も務めた。また、同様の手口を今野前社長以外の複数の知人に教えていたという。


ほけんの窓口、消費税不正還付 前社長を在宅起訴 東京地検
2013/7/18 日本経済新聞 朝刊

 東京地検特捜部は17日、消費税約2500万円の不正還付を受けたとして、保険の乗り合い代理店最大手「ほけんの窓口グループ」(東京・渋谷)の今野則夫前社長(58)を消費税法違反罪などで在宅起訴した。今野前社長に不正を指南したとして、逮捕された会社員、石沢靖久容疑者(50)も同法違反罪などで起訴した。
 起訴状などによると、前社長の資産管理会社「東京レジデンス」は2009〜10年、石沢被告が紹介した不動産会社からマンション2棟を約16億円で購入。2人は東京レジデンスに架空売り上げを計上する手口で、支払った消費税のうち、計約2500万円の不正還付を受けたとされる。
 特捜部の調べや関係者の話によると、今野前社長がマンション購入時の税金対策を巡り、石沢被告に相談。石沢被告がそれに応じ、売上高に占める課税対象となる売り上げの割合が一定値に達すると消費税の還付額が増える、当時の消費税法上の特例を利用することを提案した。


消費税不正還付:「ほけんの窓口」前社長ら2人起訴
2013.07.18 毎日新聞 東京朝刊 27頁

 「ほけんの窓口グループ」の今野則夫前社長(58)のマンション購入を巡る消費税不正還付事件で、東京地検特捜部は17日、前社長を消費税法違反などで在宅起訴し、指南役とされる会社員、石沢靖久容疑者(50)を同法違反などで起訴した。前社長の資産管理会社「東京レジデンス」(東京都新宿区)も同法違反などで起訴した。
 起訴状などによると、今野、石沢両被告は共謀し、東京レジデンスが2009〜10年に都内のマンション2棟を計約16億円で購入した際、同社に架空の売り上げを計上するなどの手口で消費税計約2500万円の不正還付を受けたとされる。
 関係者によると、今野被告は起訴内容を大筋で認め、石沢被告は「還付は適法な手続きだ。自分より立場が上の前社長に頼まれ断れなかった」などと否認しているという。石沢被告はほけんの窓口グループの取引先の保険会社の元社員だった。
 今野被告は証券会社や生命保険会社勤務を経て、1995年に同グループの前身の会社を設立。複数の生命・損害保険会社の商品を窓口で代理店販売する「来店型保険ショップ」のノウハウを確立した。国税当局の税務調査を受けたことを理由に今年4月に社長を辞任し、6月には顧問も退いた。

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 繰返しになりますが、報道では「架空」とされていますが、計上された課税売上が本当に「架空」だったのかどうかは定かではありません。また、報道されている人物について、現時点ではあくまで容疑者であり、犯罪者ではありません。


 私たちの業界にとっては非常に大きな問題ですね。大家のみならず、仲介やコンサルタントの会社、また、税理士にとっても。この事件に関して私が突っ込んだ発言をしているフェイスブックの友達限定記事が掲示板状態になっていますので、友達申請した上で(全て承認します)、ご覧下さい。

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posted by 石渡浩 at 08:04| Comment(267) | TrackBack(0) | 税金

2013年07月18日

消費税不正還付容疑で起訴



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 昨日からニュース、新聞で報道されてた通り、「保険の窓口」創業者による消費税不正還付事件につき、容疑者が起訴されました。

 この事件の背景には消費税法の問題点があります。まず、住宅の賃料が非課税なので建物消費税を払っても「課税売上にかかる仕入れ」にならず、消費税を払う一方で消費税を受け取れない、という仕組みです。そして、それはおかしいとする不動産業界人が不動産還付法を提唱して普及したのですが、そうした方法による還付について、会計監査院の指摘を受けたことです。

 すなわち、元々の税制自体に疑問を呈する業界人が多いなかで、法の盲点を突いて形式上合法的に行った還付が「不正」「脱税」として起訴されたのです。

 消費税還付については、税務調査を受けた方多いでしょうが、否認された方いらっしゃいますか。よろしければ、コメント欄からご連絡下さい。

 先週からの新聞記事の中で、有益なもの2件を転載します。

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[追う]ほけんの窓口前社長 不正還付事件 「指南役」も還付1億円
2013.07.13 読売新聞 東京夕刊 13頁

 「ほけんの窓口グループ」の今野則夫・前社長(58)による消費税不正還付事件で、指南役とされる石沢靖久容疑者(50)もマンション取得に絡み約1億円の同税の還付を受けていたことがわかった。石沢容疑者はこの成功を基に、税制の「穴」を突く方法を前社長ら数人に伝えていた。東京地検特捜部は17日にも、石沢容疑者と今野前社長を消費税法違反(脱税)で起訴する見通しだ。(小田克朗)

 ■投資用マンション
 「投資用マンションを購入しませんか。消費税の還付にも協力します」。東京都内のある弁護士は2011年2月、石沢容疑者の勧めで約4億円の中古マンションを購入した。説明は次の通りだった。
 <消費税は、売り上げで得た分から仕入れで支払った分を控除して計算するが、支払った分が上回れば還付される。しかも、売上高に占める課税売り上げの割合が高ければ、控除が認められる額も増える。マンションの家賃収入は非課税だが、私の会社が法律助言料を支払うとの契約を結べば、課税売り上げを計上できる>
 石沢容疑者はこのカラクリを実証済みだった。09〜11年に三つの会社名義でマンション3棟を約30億円で購入。家賃収入が発生しないよう、購入時期を各社の決算直前に設定する一方、マンションに設置した自動販売機の収入などを生み出し、課税売り上げの割合を高めることで、約1億円の還付を受けた。
 「誰でもできる」と言われ、弁護士は消費税の還付を申請した。

 ■サイドビジネス

 大手生命保険会社の部長だった石沢容疑者は、同社商品をほけんの窓口グループが扱った縁で今野前社長と知り合い、11年には同グループの子会社に移った。
 その傍ら、09年から知人にマンション投資を勧め、物件を管理して報酬を得るビジネスも展開した。今野前社長が09〜10年にマンション2棟を購入した際には、消費税還付の手続きの大半を代行。前社長側に約3000万円の還付をもたらした。
 石沢容疑者の助言で還付申請した顧客は数人いるとみられ、このうちの一人は「石沢さんは『会社の規模を大きくしたい』と言っていた。還付はサービスの一環だった」と話す。

 ■封じ込め

 しかし、今野前社長について昨年4月、東京国税局が強制調査(査察)に着手。前社長側が車を石沢容疑者側に販売したとして計上した課税売り上げは架空のもので、還付額のうち約2500万円は不正の疑いがあるとされた。特捜部は6月27日、不正を主導したとして石沢容疑者を逮捕した。
 消費税は、同税法の改正で10年4月から、還付を受けた会社の3年間の売り上げを税務署が見て、課税売り上げの割合が低くなっていれば返納を求めることになった。課税売り上げを取り繕う手口は封じ込められた。
 特捜部は、石沢容疑者が受けた約1億円の還付についても調べている。弁護人によると、石沢容疑者は逮捕容疑も含め、「いずれも適法な手続きだ」と主張しているという。



脱税指南 コンサル暗躍 「少しでも資産確保したい」つけ込む
2013.07.16 産経新聞 東京朝刊 20頁

 ■サラリーマンから富裕層まで

 コンサルタントらによる脱税指南事件が後を絶たない。指南の相手は大企業経営者から中小企業社長、サラリーマンまで多岐にわたり、脱税対象も消費税や所得税などさまざまだが、共通するのは「少しでも資産を確保したい」という気持ちにつけ込むことだ。専門家は「節税と思っても実際は脱税で、刑事責任が問われる場合もある」と指摘。安易な“税回避”に注意を促している。

 東京地検特捜部は6月27日、消費税法違反などの容疑で、不動産会社社員、石沢靖久容疑者(50)を逮捕した。石沢容疑者は知人の来店型保険ショップ「ほけんの窓口グループ」の今野則夫前社長(58)と共謀、マンション購入をめぐる消費税約2500万円の不正還付を受けたとされる。

 ◆不動産取引に照準
 関係者によると、石沢容疑者は「今野氏に相談され、還付方法を教えた。合法と考えていた」と容疑を否認しているが、複数の知人に「絶対もうかる」と同様の不動産取引をめぐる還付方法を指南していた。
 石沢容疑者は妻が代表を務める不動産会社の経営にも携わっており、マンション取引をめぐる税務に関する知識があった。不動産業界関係者は「マンションは株式や外貨よりリスクが小さく、不況下でも富裕層に魅力的な投資対象。少しでも節約したいという気持ちをあおるようにして、脱税の手口を教えていたようだ」と打ち明ける。

 ◆節約意識を利用
 サラリーマンを顧客とする脱税指南事件も起きた。
 特捜部は今年3月、所得税の不正還付方法を教えたとして、所得税法違反罪などでコンサルタント会社社長、本多弘樹被告(34)を起訴。東京地裁は今月9日、本多被告に懲役1年8月、執行猶予4年の有罪判決を言い渡した。
 判決などによると、本多被告は「所得税が源泉徴収されるサラリーマンでも、副業で赤字を計上すれば税還付が受けられる」と説明。顧客約50人に架空の副業で赤字が出たとする確定申告書を作成させ、所得税計約2500万円の還付を受けさせていた。
 本多被告は会社員が参加する交流会に繰り返し足を運び、顧客集めに奔走。「無駄なお金の最たるものが払う必要のない税金です」と庶民の“節約意識”をくすぐり、「少額なら税務署の目は届かない」とも説明していたという。
 なぜ脱税コンサルタントがはびこるのか。

 ◆「確実に見つかる」
 ある捜査関係者は「(安倍晋三政権の経済政策)アベノミクスによって景気の不透明感は多少は払拭されたが、日本全体に長年にわたり暗い雰囲気が覆っていた。業績や給与が上がらない経営者やサラリーマンの不安につけ込んだのが、コンサルタントたちだ」と指摘する。
 多くの場合、コンサルタントは脱税の成功報酬を受領。本多被告の場合、還付された現金のうち、少なくとも1割を受け取っていたもようだ。「ネットなどで顧客を集めて数をこなせば、それなりに利益も上がる。悪くない商売といえる」(別の捜査関係者)。
 元国税調査官で税理士の松嶋洋さん(34)は「架空の売り上げや経費をでっちあげて、消費税や所得税などの還付を求めるのは論外。消費増税も控える中、国税局の目は厳しくなっており、不正な申告は確実に見つかるという意識が必要だ」と警鐘を鳴らしている。

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 繰返しになりますが、報道では「架空」とされていますが、計上された課税売上が本当に「架空」だったのかどうかは定かではありません。また、報道されている人物について、現時点ではあくまで容疑者であり、犯罪者ではありません。


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posted by 石渡浩 at 08:19| Comment(189) | TrackBack(1) | 税金

2013年07月06日

消費税還付への国税庁と検察庁の対応 続報



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 6月28日、29日に各新聞等で報道された、消費税還付をめぐる事件の記事です。

 新聞記事等のうち事実の報道に著作権は無いので、新聞記事等を最後に転載します。

 消費税還付の仕組みが分からない方も、記事の中に解説しているものがあるので、お分かり頂けるかと思います。報道によれば、かつて大流行した自動販売機設置ではなく、中古車販売等により消費税課税売上を作る手法とのことです。

 報道では「架空」とされていますが、計上された課税売上が本当に「架空」だったのかどうかは定かではありません。また、報道されている人物について、現時点ではあくまで容疑者であり、犯罪者ではありません。

 形式上合法に商取引をしていたかもしれません。収益不動産を購入して家賃収入が上がらないうちに、自動販売機を置いて100円でも課税売上が上がって決算を締めれば、その期は課税売上100%となり、消費税還付が受けられました。それは法改正でできなくなりましたが、先月下旬に報道された事件では、法改正前の「合法」と思われたことが「違法」として、国税局によって刑事告発され、検察が立件・逮捕にまで至りました。

 形式的に合法を装っても、実態として法の趣旨に反する「節税」をすると、「脱税」として行政が厳しく追及してくるということでしょうね。

 特に、消費税還付は、売主が納税した消費税を買主が国から支払いを受けるというものであり、売主が消費税課税事業者でなければ(住宅の賃貸は消費税がかからないので、大規模大家さんや事業法人売主の場合は別として、中古収益不動産の売買においては、売主が免税業者として消費税の納税をしないことも多いでしょう)、国に納税されていない消費税が買主に「還付」されることになります。

 私の会社は会計事務所が脱税についても粉飾決算についても、事務所の信頼を維持するためにそれを認めないという強い方針を持っているところだったこともあり、消費税還付を一切受けていません。もしそういう歯止めがなかったら、私もしていたことでしょう。

 収益不動産はその性質上売買取引額が高額になります。高額取引は税務当局に目を付けられ易いので、消費税還付に限らず、収益不動産売買に関する「節税」は慎重にしなければならないことを、今回の報道を通して痛感しました。



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■不動産「ノーリスクでもうかる」 消費税不正還付指南役の会社員
2013.06.29 東京朝刊 26頁

 来店型保険ショップ「ほけんの窓口グループ」の今野則夫前社長(58)をめぐる脱税事件で、消費税の不正還付の指南役とされる不動産会社社員、石沢靖久容疑者(50)=消費税法違反容疑などで逮捕=が、知人らに不動産購入を持ちかけて「ノーリスクで絶対にもうかる」などと説明し、不正還付の手口を伝えていたことが28日、関係者への取材で分かった。

 関係者によると、石沢容疑者は数年前から複数の知人にマンション購入などを持ちかけ、「購入費用は全額、銀行から調達できる」などと説明。マンション購入資金を借りる際、石沢容疑者が銀行まで同行したこともあった。その後、消費税の不正還付を指南し、報酬を得ていたという。

 石沢容疑者は今野前社長と共謀し、平成21〜22年、マンション2棟を購入した際、架空の売り上げを計上し、消費税約2500万円を不正に得たとして逮捕された。特捜部は石沢容疑者の刑事処分にあわせ、今野前社長を在宅起訴する方針。


■指南役の男が数千万円の利益
2013.06.28 日本テレビ 

 ほけんの窓口の前社長による脱税事件で、逮捕された指南役の男が数千万円の利益を得ていたことがわかった。前社長は指南役の男と共謀し、消費税など2500万の不正還付を受けた疑いが持たれている。指南役の男は、指南の見返りに前社長が購入したマンションの管理を請け負い、相場より高い管理費を受け取っていたという。特捜部は指南役の男が脱税を主導したとみて捜査を続け、前社長は在宅起訴する方針。


■駆け込みで不正還付か 規制直前に手続き
2013.06.28 共同通信

 「ほけんの窓口グループ」の今野則夫(こんの・のりお)前社長(58)の不動産会社をめぐる消費税不正還付事件で、前社長と指南役とみられる知人の会社員石沢靖久(いしざわ・やすひさ)容疑者(50)=消費税法違反容疑などで逮捕=が、還付制度を事実上規制した2010年4月の法改正直前に手続きを進めていたことが28日、捜査関係者への取材で分かった。
 法改正は制度を悪用するケースが相次いだのがきっかけ。東京地検特捜部は、2人が駆け込みで不正還付を受けた可能性があるとみて調べる。
 特捜部などによると2人は共謀し、法改正前の09年10〜12月と10年1〜2月の課税期間に、還付金が有利に算定されるよう、今野前社長が代表取締役を務める不動産会社で車の売り上げなどを架空計上。計約2500万円の還付を受けた疑いが持たれている。
 会計検査院は09年、還付制度を悪用した“節税対策”が横行していると指摘。10年4月の改正消費税法施行で仕組みが変わり、従来のような多額の還付は受けられなくなった。09年末には、税務関連の専門誌が規制の見通しを報じていた。
 今野前社長は既に修正申告を済ませており、特捜部は在宅起訴する方針。


■「不正指南」の容疑否認 ほけんの窓口前社長の知人
2013.06.28 共同通信

 「ほけんの窓口グループ」の今野則夫(こんの・のりお)前社長(58)の不動産会社をめぐる消費税不正還付事件で、指南役とされた知人の会社員石沢靖久(いしざわ・やすひさ)容疑者(50)=消費税法違反容疑などで逮捕=が東京地検特捜部の調べに「合法と思っていた」と容疑を否認していることが28日、関係者への取材で分かった。
 関係者によると、石沢容疑者は、ほけんの窓口グループの取引先保険会社の元社員。「今野前社長から『お金が欲しい』と相談を受けた。今回の手法での消費税還付は問題ないと思っていたので教えた。前社長の方が立場は上なので断れなかった」と供述している、という。
 特捜部などによると2人は共謀し、2009年10〜12月と10年1〜2月の課税期間に、還付金が有利に算定されるよう、今野前社長が代表取締役を務める不動産会社で車の売り上げなどを架空計上。計約2500万円の還付を受けた疑いが持たれている。特捜部は前社長については在宅起訴する方針。
 2010年4月には、還付制度の悪用が相次いだのをきっかけに改正消費税法が施行され、多額の還付が受けられなくなったが、逮捕容疑となった手続きはいずれもその直前。東京地検特捜部は、2人が駆け込みで不正還付を受けた可能性があるとみて調べている。


■消費税不正還付事件 不動産仲介業の男 架空の売り上げ計上を指南か
2013.06.28 NHKニュース

 大手保険代理店運営会社の前社長に不動産を購入した際に納めた消費税を不正に還付させたとして不動産仲介業の男が逮捕された事件で、男はあらかじめ不動産を管理する会社を設立させたうえ、架空の売り上げを計上するよう指南していたことが、関係者への取材で分かりました。

 東京の不動産仲介業、石澤靖久(イシザワヤスヒサ)容疑者(50)は、保険代理店運営会社大手「ほけんの窓口グループ」の今野則夫(コンノノリオ)前社長(58)が賃貸用マンション2棟を購入した際に納めた消費税などおよそ2500万円を不正に還付させる方法を指南したとして、きのう、東京地検特捜部に消費税法違反などの疑いで逮捕されました。

 関係者によりますと、石澤容疑者は消費税の還付が受けられるようにあらかじめ不動産を管理する会社を設立させ、そのおよそ1か月後に会社名義でマンションを購入させていたということです。

 その上で、この会社に中古車販売などの架空の売り上げを計上させて還付額が増えるようにしていたということです。

 特捜部は、石澤容疑者が今野前社長のほかにも同じような不正還付の手口を指南していたとみて詳しく調べています。


■消費税不正還付:起業直後2棟購入 指南役が持ちかけ
2013.06.28 東京朝刊 31頁

 「ほけんの窓口グループ」の今野則夫前社長(58)を巡る消費税不正還付事件で、前社長の資産管理会社「東京レジデンス」は設立直後にマンション2棟を購入し、消費税の還付を受けていたことが、関係者への取材で分かった。東京地検特捜部は、不正還付の指南役とされる石沢靖久容疑者(50)=消費税法違反容疑で逮捕=が、当初から還付制度を悪用する目的で前社長に会社設立を持ちかけたとみて調べている。

 石沢容疑者の逮捕容疑は2009〜10年、今野前社長と共謀し、東京レジデンスに架空の売り上げを計上する手法で計約2500万円の不正還付を受けたとしている。

 関係者によると、東京レジデンスは09年10月に東京都中央区、10年1月には千葉県船橋市に同じ名称で設立された(後に合併。東京都新宿区に移転)。それぞれの会社は、設立された直後に都内のマンションを計十数億円で購入し、家賃収入を得ていた。石沢容疑者は、非課税の居住用の賃料のほかに課税対象の売り上げがあれば消費税が還付される仕組みを今野前社長に指南。同社が中古車を販売したように装い、税務署に過大に還付申告をしたとみられる。

 前社長は容疑を大筋で認めている模様で、特捜部は関与が従属的だったとみて任意で捜査を進める。


■資産購入 直後に決算 ほけんの窓口前社長 消費税還付増額狙う?
2013.06.28 東京朝刊 39頁

 「ほけんの窓口グループ」の今野(こんの)則夫・前社長(58)の資産管理会社2社による消費税不正還付事件で、この2社が賃貸マンション購入直前に設立され、購入の2〜3日後を決算期にしていたことがわかった。東京地検特捜部は、決算期までの家賃収入を少なくして消費税の還付額を増やす狙いがあったとみて、今野前社長と、27日に消費税法違反容疑などで逮捕した不動産業石沢靖久容疑者(50)を調べる方針。

 消費税の還付額は、課税期間内の売上高に占める課税対象売り上げの比率が高ければ高いほど増える。同時に、家賃のような非課税対象の売り上げ比率は低いほど、還付額は多くなる。

 関係者によると、今野前社長は2009年10月、資産管理会社「東京レジデンス」を設立し、決算期を12月末に設定。そのうえで同月28日、東京都調布市の中古マンションを約7億円で購入した。さらに、翌10年1月、同じ名称の別会社を設立し、決算期を2月末に設定。同月26日、新宿区に約9億円の中古マンションを購入した。

 両マンションとも住人がおり、2社には非課税対象の家賃収入が入ってくるが、購入直後に決算期が来るよう設定したことで、2社の非課税売り上げを抑えることができた。一方で、車を販売したように装って架空の課税対象売り上げを計上。マンション購入時に納めた消費税約3000万円のうち約2500万円の不正還付を受けたという。

 不正還付の仕組みは、不動産に詳しい石沢容疑者が今野前社長に指南しており、今野前社長も特捜部の調べに対し、「石沢容疑者に言われるがままにやった」などと供述。修正申告もしている。


■[読み解く]仕入れ税額控除を悪用
2013.06.28 東京朝刊 39頁

 消費税の不正還付は、どのようなカラクリで行われるのか。

 消費税は物品やサービスの消費にかかる税金だ。例えば、消費者がある商品を購入する際、商品価格に消費税が上乗せされ、メーカーはこの売り上げから消費税を国に納めている。

 ただ、メーカーは商品を作るための材料を仕入れた際、材料にかかる消費税を問屋に支払っている。すると「二重課税」になるため、消費税を納める時に仕入れにかかった消費税を差し引くことができる(仕入れ税額控除)。その際は、消費税がかかる売り上げがあることが前提で、その消費税額より、仕入れにかかった消費税額の方が大きければ、国に申告して超過分の還付を受けられる。今回の事件では、この還付制度が悪用された。

 家賃収入には消費税がかからないため、還付は受けられない。そこで問題の資産管理会社は、消費税がかかる売り上げを作ろうと、車を販売したと偽っていた。その結果、中古マンションを購入(仕入れ)した時に支払った消費税額のうち約2500万円の不正還付を受けたという。

 消費税は取引の段階ごとにかかるため複雑になりやすく、外部からは不正還付なのかどうか分かりにくい面がある。国税庁によると、昨年6月までの1年間に還付申告した法人のうち8539社を抽出して調査したところ、約1割の820社で不正が行われ、約11億円を追徴課税したという。


■ほけんの窓口 消費税不正還付 複数に脱税指南か 容疑の50歳会社員逮捕
2013.06.28 東京朝刊 30頁

 ・前社長は在宅起訴へ

 来店型保険ショップ「ほけんの窓口グループ」創業者の今野則夫前社長(58)に脱税を指南したとして、東京地検特捜部は27日、消費税法違反などの疑いで、不動産会社社員、石沢靖久容疑者(50)=東京都中央区=を逮捕した。石沢容疑者は複数の知人らに脱税を指南した疑いがあることが判明。特捜部は今野前社長を在宅起訴する方針で、不正認識の裏付けを進めるもようだ。
                
 調べによると、石沢容疑者は、今野前社長の資産管理会社が平成21、22年にかけ中古マンション2棟を購入して消費税数千万円を支出した際、消費税の還付金が有利に算定されるように架空の売り上げを計上するなどの方法を教えた疑いが持たれている。今野前社長は約2500万円の不正還付を得ていた。

 関係者によると、石沢容疑者は、複数の会社経営者や今野前社長の知人らにも、同様の脱税方法を紹介していたという。紹介は数年前から行っており、見返りとして報酬を受け取っていたとみられる。

 「ほけんの窓口」は複数のブランド名で全国に約400店舗を展開。今野前社長は、国税当局に申告漏れを指摘されたことを理由に今年4月に社長を退任した。


■消費税の不正還付 「国への詐欺」監視強化
2013.06.28 東京朝刊 30頁

 消費税の不正還付は税金をだまし取ることになるため「国に対する詐欺」とも呼ばれ、脱税の中でも悪質性が高いとされる。昨年6月までの3年間で発覚した不正還付は約51億円。報酬目当てに手口を指南する「脱税コンサルタント」も暗躍する。来年4月に消費増税も予定される中、捜査・国税当局は不正に対し警戒を強めている。

 消費税は、事業者が「売り上げ時に消費者から預かった消費税額」(A)と「仕入れ時に支払った消費税額」(B)の差額を国に納める仕組みだ。Bが増えるほど納税額は減るほか、BがAを上回れば消費税の過払い状態となり、還付を受けられる。石沢靖久容疑者はこの仕組みを悪用。自動車の販売など架空の取引を計上してBの割合を増やすことで、不正還付を受ける手口を指南していた。

 今野前社長は税務当局などの調査に「石沢氏に教わった方法で合法だと思っていた」と説明したが、捜査関係者は「税理士でもない石沢容疑者から聞いた方法を実践した以上、『違法と知らなかった』では済まされない」と指摘している。

 別の捜査関係者は、来年4月に予定される消費税率8%への引き上げを前に「消費税の不正還付に対して、捜査当局や税務当局がマークを強めている面もある」と指摘する。税率が高くなれば事業者が預かる消費税も増え、脱税の動機が強まる懸念があるためだ。

 昨年11月には特捜部が、消費税の脱税を指南していた経営コンサルタントの男(65)と、顧客の経営者ら計3人を逮捕。6月には岡山地検も同容疑で清掃会社役員の男を逮捕している。この捜査関係者は「不正還付は国をだますという意味で悪質。節税アドバイスに安易に飛びつくことは、犯罪になりかねない」と警鐘を鳴らしている


■税不正還付 指南容疑者自社使う? 「ほけんの窓口」 前社長、共謀か
2013.06.28 朝刊 30頁

 「ほけんの窓口グループ」を創業した今野則夫前社長(58)をめぐる消費税不正還付事件で、指南役として消費税法違反容疑で逮捕された不動産業石沢靖久容疑者(50)が、前社長に還付を受けさせる手口に、自身の会社を組み入れていたことが、関係者への取材で分かった。

 東京地検特捜部は、石沢容疑者が不正を主導し、前社長にも共謀関係があったとみて刑事責任を追及する。

 逮捕容疑によると、今野前社長が代表を務める不動産会社は二〇〇九年十二月と一〇年二月、調布市と新宿区の中古マンション計二棟を十六億五千万円で購入。石沢容疑者は、購入時に支払った消費税額が、駐車場収入など売上時に預かった税額を上回ったとき、差額が税務署から還付される「仕入れ税額控除」の悪用を指南し、約二千五百万円を不正に還付させたとされる。

 消費税は企業にとって損得のない「預かり金」で、手元に残った税金は返納する仕組み。逆に税金を払いすぎたときは、仕入れ税額控除に基づき還付申請できる。全体の売り上げのうち、消費税の課税対象となる売り上げの割合が大きいほど、還付額は増える制度になっている。

 今野前社長はマンション経営により家賃収入を得ていたが、これは消費税がかからない非課税売り上げに当たる。このためマンション購入時に消費税を払いすぎていたとしても還付は受けられない。

 関係者によると、そこで石沢容疑者が考案したのは、「車両販売収入」という架空の課税対象売り上げを計上する手口だった。自ら購入した車を前社長の不動産会社が仕入れ、自身の会社に売ったように仮装。課税対象売り上げを捻出し、逮捕容疑の二千五百万円を還付させたという。

 関係者によると、石沢容疑者は容疑を否認している。今野前社長は周囲に「手続きは石沢容疑者に任せており、適法だと思っていた」と話している。


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 私たちの業界にとっては非常に大きな問題ですね。大家のみならず、仲介やコンサルタントの会社、また、税理士にとっても。この事件に関して私が突っ込んだ発言をしているフェイスブックの友達限定記事が掲示板状態になっていますので、友達申請した上で(全て承認します)、ご覧下さい。

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posted by 石渡浩 at 09:37| Comment(274) | TrackBack(0) | 税金

2013年06月29日

消費税不正還付指南容疑で逮捕<速報>



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 自動販売機を置く等消費税課税売上を作って、消費税非課税売上であるアパート・マンション賃料収入に係る仕入れ(建物購入代金=消費税課税取引)の際に払った消費税を還付させるという手法が数年前に流行り、法改正が行われました。

 それ以外の手法も含め、消費税還付についてそれが不正・脱税とされ刑事事件に至ったケースが、日経新聞掲載分だけで、ここ1年で5件ありました。

 新聞記事のうち事実の報道に著作権は無いので、新聞記事を以下転載します。



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・ 消費税7000万円脱税容疑で人材派遣会社を告発 国税局

(2012/7/19付 日本経済新聞 夕刊)

 消費税が免除される制度を悪用し、消費税約7千万円を脱税したとして、東京国税局が人材派遣会社「ジィーエスホールディングス」(東京都羽村市)と高杉保行社長(64)を消費税法違反(脱税)容疑で東京地検に告発したことが19日、分かった。

 関係者によると、同社は資本金1千万円未満の会社が設立後の2年間は消費税が免除される制度を悪用。資本金が小さい会社に人材派遣を委託したように装い外注費を計上し、2011年2月期までの3年間で消費税約7千万円の支払いを免れた疑いが持たれている。



・消費税脱税容疑、役員ら3人逮捕 東京地検

(2012/11/29 日経電子版・夕刊)

 消費税計約4430万円を脱税したとして、東京地検特捜部は29日、情報処理業「ハイテックシステム」(東京・新宿)社長の浜田幸次容疑者(59)とカラオケボックス運営「イー・ワークス」(広島市)元社長の青山一也容疑者(48)、経営コンサルタント会社社長の大家一光容疑者(64)を消費税法違反(脱税)容疑で逮捕した。

 大家容疑者は2社の経営指導を行っており、脱税の手法などについても指南したとみられる。

 浜田容疑者は従業員の給与を業務委託費などに仮装して申告し、2011年9月までの3年間に約1710万円を脱税したほか、約460万円の不正還付を受けた疑い。青山容疑者は同様の手口で10年4月までの2年間に約2720万円を脱税した疑い



・コンサル会社を脱税で起訴 消費税など3500万円
(2013/6/7付 日本経済新聞 夕刊)

 消費税など約3500万円を脱税したとして、水戸地検は7日までに消費税法違反と地方税法違反の罪で、茨城県内でコンビニやレストランを経営する同県常陸太田市のコンサルタント会社「柴山インターナショナル」を起訴、同社の柴山康友社長(44)を在宅のまま起訴した。



・消費税2800万円脱税容疑、理容店経営会社を告発 東京国税局
(2013/6/12付 日本経済新聞 夕刊)

 法改正前の免税制度を悪用して2011年までの3年間に消費税約2800万円を脱税したとして、東京国税局が理容店経営「セレクトマネージメント」(山梨県昭和町)と志村仁社長(56)を消費税法違反(脱税)容疑で甲府地検に告発したことが12日、分かった。同社はすでに修正申告は済ませたもようだ。

 同社はカット料金が990円均一の理容店「カットハウスクイック」を山梨、長野両県で18店舗展開している。

 関係者によると、同社は、資本金1000万円未満の法人を設立した場合、年間売上高が1000万円を超えなければ消費税納税を2年間免除していた制度を悪用。経営する理容店の営業権を、実体のない複数の新設法人に譲渡したように装い、消費税約2800万円の納付を免れた疑いが持たれている。

 こうした納付逃れを防ぐため、国は11年に消費税法を改正。現在は設立後、半年間の売上高が1000万円を超えた場合、翌年から消費税が課税される。

 民間信用調査機関などによると、同社は1989年設立。



・消費税不正還付を指南 ほけんの窓口前社長に、容疑の知人逮捕
(2013/6/27付 日本経済新聞 夕刊)

 保険の乗り合い代理店最大手「ほけんの窓口グループ」(東京・渋谷)の今野則夫前社長(58)が消費税の不正還付を受けたとされる疑惑で、東京地検特捜部は27日、今野前社長に不正還付を指南したとして、前社長の知人の不動産業、石沢靖久容疑者(50)を消費税法違反容疑で逮捕した。

 逮捕容疑は、09年から10年にかけて、今野前社長と共謀し、前社長が運営する資産管理会社がマンションを購入した際に支払った消費税について、同社に架空売り上げを計上するなどの手口で消費税計約2500万円の不正還付を受けた疑い。

 特捜部は同日、石沢容疑者の関係先などを家宅捜索した。今野前社長からも事情を聴き、不正を認識していたかなどについて調べる。

 今野前社長は1995年にほけんの窓口グループの前身会社を設立。保険の乗り合い代理店業務を手掛けてきた。前社長は「税務調査で申告漏れを指摘された」として、今年4月18日に責任を取る形で社長を退任した。



・消費税の不正還付とは
(2013/6/27付 日本経済新聞 夕刊)


 ▼消費税の不正還付 事業者が売上時に購入者から預かった消費税より、仕入れ時に払った消費税の額が多い場合、申告すれば差額の還付を受けられる。売り上げに消費税がかからない輸出品を扱うケースや、税務申告期間に仕入れが先行し売り上げが少ないケースを想定した制度だが、架空仕入れを計上するなどして不正に還付を受けるケースが出ている。

 国税庁によると、昨年6月までの1年間で消費税の不正還付を受けた法人は820件、追徴税額は11億円だった。

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 特に、昨日は、投資用マンションの消費税還付で「指南役」が逮捕されたと大きくテレビ報道されていました。私たちの業界にとっては非常に大きな問題ですね。大家のみならず、仲介やコンサルタントの会社、また、税理士にとっても、この事件に関するコメントはフェイスブックの友達限定記事に書きましたので、友達申請した上で(全て承認します)、ご覧下さい。

 合法として行われていた消費税還付がなぜ不正や脱税とされているのでしょう。この背景には、税法条文字体には書かれていない、租税原則があります。税法に不備があり、税法通りにしたから何でも良い、と言う訳ではないのです。ご関心のある方は、
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posted by 石渡浩 at 09:05| Comment(203) | TrackBack(0) | 税金

2012年03月14日

節税法


 沢山のコメントありがとうございます。複数のテーマでコメントを頂戴していますが、今回はそのうち、減価償却費を使った節税について私見を述べたいと思います。

 一般に不動産投資では建物価格を高く取り計上して減価償却費をなるべく多く取る、という手法がいわば教科書的に伝えられています。私もしばしばこのことについて記事を書きました。しかし、これは保有期間中の税引き後キャッシュフローのことを言っており、投資全体で考えると、減価償却して簿価が下がると、取得価格で売っても売却益が発生します。保有期間中の減価償却費を大きくするほど売却益が発生し易くなる訳です。あるいは、買った値段よりも安く売ったので売却損が発生したつもりでも、実は売却益が出ていたり、帳簿上の売却損が少なくなったりしているのです。

 例えば、取得閣下う5千万円の物件を土地3千万円、建物2千万円に分けて建物2千万円分の減価償却をし切ったとします。すると簿価は3千万1円になります。3千万2円以上で売ると売却益が出ます。仮に残債が4千万円で売却経費を引いた手取り4千万円相当で売却したとすると、千万円が売却益になります。売却代金は完済して残っていないなかで、納税は発生します。

 前段の物件を減価償却費が終わった後で個人・法人間で移転させるとすると3千万円以下で売買しないと売主に売却益が生じます。3千万円で売買してもそれが安過ぎると税務署に判断されれば買主に贈与税がかかります。贈与税がかからなかったとして、3千万円で売買した物件の建物価格をそれほど高額に取れるでしょうか。身内の中での売買の場合、固定資産税評価額を使って求められる建物価格以上にはできないでしょうから、そうなると売買後は減価償却費をあまり取れません。また、移転コストを考えるとそのメリットもあまり無いように思えます。

 グループ内で収益不動産を転がして減価償却費を取り続ける方法が上手くいくのは、土地価値が非常に低い地方に限られるのではないでしょうか。東京・神奈川では固定資産税路線価が10万円を大幅に下回る地域はあまりありません。それに対し、築30年近くの木造建物の固定資産税評価額は平米2万円以下になります。ですから、固定資産税評価額按分ですとあまり建物価格を取れず、そして、高い土地評価額を基準に取得税と登録免許税がかかります。仮に行うとすれば、土地は移転せずに建物のみを移転することでしょうが、融資を受けて設定がある物件ですと金融機関の同意を得るのがかなり大変です。

 これが地方で土地固定資産税評価額が平米単価2−3万円ならば、建物価格ともつり合いが取れ、かつ、土地移転コストも安いので、地方ならば良いのではないかと思います。

 このように減価償却費を使った節税は保有期間中のものに過ぎず売却時にその分売却益が出易くなるほで、私はこれを本質的な節税とは考えていません。本質的な節税は前回のメルマガで書いた保険を使う方法でしょう。保険料全額損金で簿外資産を作り、使途があるときに保険料払込累計額の解約返戻金を受け取ることで、かなりの節税が出来ます。私はそこまでやっていませんが、人によって上手くやれば毎年千万円位損金で落とすことができます。税率40%だとすると毎年400万円の節税です。詳しくはメルマガを読み直して下さい。

 私は当初このような保険を使った節税が融資対策上良くないと思い行っていなかったのですが、決算書の個別注記表に簿外資産として解約返戻金を記載することで、その分を資産とみなして貸借対照表を修正して財務分析(定量分析)してくれる、さらに、そのような備えをしておくことで経営者能力や将来の発展性を高く評価(定性分析)してくれる金融機関が多いことが分かり、今は多数の保険契約を結んでいます。

 特に、融資を受ける必要があまり無い事業を営んでいて法人所得の多い社長さんは、この時期に入るべきでしょう。生命保険会社や保険代理店と契約のある社長さんのところには既に案内が届いていることと思いますが、来月以降の契約だと全額損金処理できなくなるので、この節税スキームはあと2週間で終わりです。個人事業主の方は法人設立手続きの関係で、すぐに着手しないと間に合いません。

 ということで、減価償却による節税について、皆さんどのようにお考えでしょうか。引き続きコメント頂ければと思います。

 次回は、法人・個人どちらで資産を築くのが良いか、また、法人の資産を個人の移転させるのにどのようにすれば良いか等を書こうかと思っています。ご関心のある方は、をクリックして下さい。私は皆さんに関心の無い話題は書きません。



posted by 石渡浩 at 09:34| Comment(22) | TrackBack(0) | 税金

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