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2012年03月14日

節税法


 沢山のコメントありがとうございます。複数のテーマでコメントを頂戴していますが、今回はそのうち、減価償却費を使った節税について私見を述べたいと思います。

 一般に不動産投資では建物価格を高く取り計上して減価償却費をなるべく多く取る、という手法がいわば教科書的に伝えられています。私もしばしばこのことについて記事を書きました。しかし、これは保有期間中の税引き後キャッシュフローのことを言っており、投資全体で考えると、減価償却して簿価が下がると、取得価格で売っても売却益が発生します。保有期間中の減価償却費を大きくするほど売却益が発生し易くなる訳です。あるいは、買った値段よりも安く売ったので売却損が発生したつもりでも、実は売却益が出ていたり、帳簿上の売却損が少なくなったりしているのです。

 例えば、取得閣下う5千万円の物件を土地3千万円、建物2千万円に分けて建物2千万円分の減価償却をし切ったとします。すると簿価は3千万1円になります。3千万2円以上で売ると売却益が出ます。仮に残債が4千万円で売却経費を引いた手取り4千万円相当で売却したとすると、千万円が売却益になります。売却代金は完済して残っていないなかで、納税は発生します。

 前段の物件を減価償却費が終わった後で個人・法人間で移転させるとすると3千万円以下で売買しないと売主に売却益が生じます。3千万円で売買してもそれが安過ぎると税務署に判断されれば買主に贈与税がかかります。贈与税がかからなかったとして、3千万円で売買した物件の建物価格をそれほど高額に取れるでしょうか。身内の中での売買の場合、固定資産税評価額を使って求められる建物価格以上にはできないでしょうから、そうなると売買後は減価償却費をあまり取れません。また、移転コストを考えるとそのメリットもあまり無いように思えます。

 グループ内で収益不動産を転がして減価償却費を取り続ける方法が上手くいくのは、土地価値が非常に低い地方に限られるのではないでしょうか。東京・神奈川では固定資産税路線価が10万円を大幅に下回る地域はあまりありません。それに対し、築30年近くの木造建物の固定資産税評価額は平米2万円以下になります。ですから、固定資産税評価額按分ですとあまり建物価格を取れず、そして、高い土地評価額を基準に取得税と登録免許税がかかります。仮に行うとすれば、土地は移転せずに建物のみを移転することでしょうが、融資を受けて設定がある物件ですと金融機関の同意を得るのがかなり大変です。

 これが地方で土地固定資産税評価額が平米単価2−3万円ならば、建物価格ともつり合いが取れ、かつ、土地移転コストも安いので、地方ならば良いのではないかと思います。

 このように減価償却費を使った節税は保有期間中のものに過ぎず売却時にその分売却益が出易くなるほで、私はこれを本質的な節税とは考えていません。本質的な節税は前回のメルマガで書いた保険を使う方法でしょう。保険料全額損金で簿外資産を作り、使途があるときに保険料払込累計額の解約返戻金を受け取ることで、かなりの節税が出来ます。私はそこまでやっていませんが、人によって上手くやれば毎年千万円位損金で落とすことができます。税率40%だとすると毎年400万円の節税です。詳しくはメルマガを読み直して下さい。

 私は当初このような保険を使った節税が融資対策上良くないと思い行っていなかったのですが、決算書の個別注記表に簿外資産として解約返戻金を記載することで、その分を資産とみなして貸借対照表を修正して財務分析(定量分析)してくれる、さらに、そのような備えをしておくことで経営者能力や将来の発展性を高く評価(定性分析)してくれる金融機関が多いことが分かり、今は多数の保険契約を結んでいます。

 特に、融資を受ける必要があまり無い事業を営んでいて法人所得の多い社長さんは、この時期に入るべきでしょう。生命保険会社や保険代理店と契約のある社長さんのところには既に案内が届いていることと思いますが、来月以降の契約だと全額損金処理できなくなるので、この節税スキームはあと2週間で終わりです。個人事業主の方は法人設立手続きの関係で、すぐに着手しないと間に合いません。

 ということで、減価償却による節税について、皆さんどのようにお考えでしょうか。引き続きコメント頂ければと思います。

 次回は、法人・個人どちらで資産を築くのが良いか、また、法人の資産を個人の移転させるのにどのようにすれば良いか等を書こうかと思っています。ご関心のある方は、をクリックして下さい。私は皆さんに関心の無い話題は書きません。



posted by 石渡浩 at 09:34| Comment(22) | TrackBack(0) | 税金
この記事へのコメント
こんにちは
保険税務は現在の私にはあまり関係ありませんが会計事務所に勤務していたときには「節税」と称してお客様に提案しまくっていて興味がありましたので書き込みしてみました
私が提案していたのはさほど緻密に計算されていなかったので石渡さんのスキルとは根本的に違うかもしれませんが書いてみます
当時は利益が沢山計上されそうな事業年度を好機として全額損金で落ち、返戻率が70%近くになる定期保険に期末までに加入して1年分前払いで支払い、短期前払費用として全額損金にするというものでした
税法上損金算入できる範囲で返戻率が最も高いところが退職金支給予定時期に重なるように保険期間を設定し、退職金支給予定と課税所得をにらんで保険金額を設定していました
実効税率が(100%−返戻率)と釣りあっていれば節税というより納税を期間的に平準化できるというメリットがありました(ただ企業には「節税」と言ってましたが…)
退職金の原資を損金で積み立てられるというものでした
保険料を損金で落とした保険の解約返戻金は益金になりますが退職金という益金に見合う損金が発生するので無税で将来の資金がプールできます
また返戻率が悪いことを考慮した上なら不測の損失事故の備えにもなるというものです
ただ、加入者(社長さん)の年齢によっては返戻率が下がったりします
私の事務所では返戻率が60%を越えたら実効税率40%として加入をお勧めしていた気がします
しかしながら零細法人は優遇税率が適用されるので実効税率が40%は超えません
また賃貸業なら将来の業績見通しが乱高下しないでしょうが製造業や建設業など来期以降の売上が適正以上にあるか不透明な企業にも一律勧めてました
返戻率が実効税率と釣りあっていると繰延ができますがそれは保険料を払い続けても利益が出る前提です
もちろん、繰越欠損金を利用すれば年度のでこぼこは損得に関係ないですが借入のある零細企業は税金払うのは嫌いですが利益をマイナスにするわけにもいきません
そしてそもそも資金に行き詰まると返戻率が悪くても保険を解約せざるを得ません
実際、私の前任者がこのスキームで決算対策に加入させた保険をわずか2年で解約する羽目になった企業がありました
勧めらるがままに加入したので理屈を良く分からず目先の節税ができるからと決断してしまったようです
長くなってしまいました 本題に入る前ですがとりあえず続きは後刻に…
Posted by ひょっき at 2012年03月14日 14:55
すみません、長くなってしまいまして…
私は勧めていた保険が実効税率と返戻率がトントンの場合、税金の納付額が保険会社に付け替えられるだけで根本的に節税とは言えず税金の繰延であることをよく説明すること、返戻率が実効税率と比較して不利な場合は長期的に見ると納税するより不利であること(割引現在価値みたいなことは考慮していませんでした)、保険料をずっと払い続けられる範囲内の契約にすること、予想に反して解約することになってしまった場合は納税したときと比較していくら損してしまったかをきちんと説明してあげることなどを提案しましたが却下されてしまいました
利益が出ていて当面のキャッシュがあって節税を望んでいる場合は漏れなく保険のご案内です
実際、社長さんがたは乗り気でない人も多かったのですが税理士さんに勧められると反論するのをためらい後で遠回しに私に断りたいみたいな打診をしてきたり、早期解約になってこんなのに入らなければ良かったなどと愚痴られたりしました
私は初年度の年払い保険料をお知らせするときに必ず次年度の予算に月払い保険料を上乗せして計上し、利益計画や資金計画に無理のないことを念押ししてました
保険は損益、資金繰りいずれも固定化して足かせになってしまうリスクがあるので事業規模と比較して過大な保険は要注意だと思っています
会計事務所は保険代理店をしており節税の保険を扱うと顧問料などと比べ物にならない代理店手数料が入ります
ですから多少加入促進にバイアスがかかる点も気を付けることが肝要かと考えています

Posted by ひょっき at 2012年03月14日 15:19
連チャンですみません、これでしまいです
何か過去の所業の懺悔みたいになってしまいましたが賃貸業の場合、極端な利益の浮き沈みはなく、購入売却もある程度計画性を持って行えることを考えると保険をうまく活用することは有効かと思います
最近は保険税務は不必要な環境で法律改正など追っておらずどんな仕組みでやっていくのかも詳しくありませんが…
昔は逓増定期が節税効果抜群でしたがグレーとなり、規制されていったと記憶しております
一般知識として勉強させて頂きます
Posted by ひょっき at 2012年03月14日 17:36
保険を使った節税は有効であるように見えますが、本当に効果を出せるのでしょうか?
Aさんのケース
Aさんは法人を設立し、利益が1億円見込みです。保険を使って1億円を払込し、利益を0円にしました。保険契約の内容は10年後に解約返戻金100%が個人に支払われることになっています。
Bさんのケース
Bさんは法人を設立し、利益が1億円見込みです。役員報酬を1億円計上し、法人利益は0円、所得住民税5000万円、個人純資産が5000万円。
さて10年後にAさんとBさんはそれぞれいくらの個人純資産を築けたでしょうか?
Aさんは7500万円です。解約返戻金は個人の所得になるため課税されます。退職金と同じく25%(50%の半分)課税されます。
Bさんは5000万円ではありません。Bさんのお金は10年前に5000万円ですから、毎年7%ずつ運用した場合には、10年後は9835万円です。

保険を使った節税方法は基本的には課税の先送りです。保険会社に自己資金を凍結され、高い手数料を払う見返りとして将来の個人の税率が半分になるだけです。しかも事実上廃止されるみたいですね。

減価償却を使った節税は単なる課税の先送りです。課税の先送りでない本当の節税方法は退職金スキームと旅費日当スキームぐらいしか思いつきません。この二つのスキームは公務員が好んで使いますよね。ほんと公務員はずる賢いです。

私の頭の中では節税を三つに分類しています。
@消費したら税金負けてあげるスキーム
A将来課税するけど今は税金払わなくていいよスキーム
B本当に節税になるよスキーム

@は高級車を買う。社宅を借りる。研修旅行に行く。
Aは小規模企業共済に加入する。保険に加入する。減価償却を多めに取る。
Bは退職金を払う。旅費日当を払う。
このように考えるとBしか節税にならない。@は論外、Aは使い方次第だと思う。

ちなみに私個人が考えた究極の節税方法は、法人と個人で似た値動きをする株式をそれぞれ逆に注文を出す。つまり法人は空売り、個人は買い注文を出す。そして法人が大損、個人が利益を出すまで頑張る。そうすると法人の事業利益1億円、法人の株式損1億円、個人の株式利益1億円という状態が出来上がる。これで法人税4000万円が個人の分離課税1000万円に入れ替わる。
予想がはずれ逆の値動きをしたら?そのときは会社を潰しましょう。この場合法人の利益2億円、個人の損失1億円ですよね。退職金を2億円払えば大丈夫。2億円に対する税金は5000万円だから役員報酬でもらったのと変わりません。
確率2分の1で3000万円の節税です。
なお追徴課税されても責任は負えません。節税は自己責任でお願いします。
Posted by 通りすがりの投資家 at 2012年03月14日 20:11
減価償却による節税について、私は十分節税効果があると考えています。
最終的に売却することを前提に考えれば、確かに減価償却は課税の繰延に過ぎないという考えも出来ます。しかし、物件の保有期間が長期に渡る場合はどうでしょうか。
例えば購入から売却まで20年保有したとします。減価償却を少なめに取り、20年後に課税額が少なくなる場合と、減価償却を多めに取り、毎期課税額が少なくなる場合、どちらが得でしょうか。貨幣の時間的価値を考慮すれば、後者の方が得なのではないでしょうか。また、早めにキャッシュを得られることにより、そのキャッシュを再投資出来るという点でも、減価償却を多めに取る方法が有効だと考えています。
以上の点から、保有期間に比例して減価償却の節税効果が高くなるというのが私の考えです。
Posted by バビル at 2012年03月14日 22:10
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