第二に、自宅のある人は、賃貸経営が上手くいなくなっても簡単には行方知らずにならないだろうという、銀行担当者の思惑があります。借り手が経営破たんした際、金融機関は、債務者に担保物件を任意に売却することを求めます。自宅を持っている人ならば自宅に行けば通常は連絡が取れます。最悪自宅から逃げ出した場合でも、担保物件に加えて自宅を競売にかければ、貸金を多く回収できます。
自宅も実家も無い人となると、連絡を取りたくても行方知れずになりがちで、そうなると、担保物件を競売するしか回収の手立てがなくなります。
不動産賃貸経営は必ずしも計画通りに行くとは限りません。何か生じた際に返済資金を補う、投資家の給与収入や事業所得は継続的に保証されたものではなく、金融資産も流動的なものです。そう考えると、金融機関が、担保物件とは別に不動産を持っている顧客に融資を出したがるのは、納得のいくところです。担保物件、自宅に、無担保の不動産がもう一件、この位不動産を持っていると、融資を受け易くなると思います。万が一の際、担保物件と無担保の不動産を処分して、自宅を残すことができるからです。
