不動産投資家 石渡浩のブログ（東京･神奈川）

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　久しぶりに融資の話に戻ります。

　「決算対策」は多くの会社で行われることですが、それが意味することは、会社によって異なります。納税額を抑えたい会社は節税が決算対策になります。一方、銀行など債権者から良く評価されたいという会社は、利益や純資産額を増やしたり各種財務指標の数値を良くしたりすることが決算対策となります。また、納税資金を確保しなければならない会社にとっては資金集めが決算対策となります。その他、株価をコントロールしたい会社が意図した株価を創りだすことも決算対策です。

　節税は納税額を抑えることで、税引き後キャッシュフローを増やす効果があります。一方、利益を抑えることは、金融機関の融資先に対する評価を下げる結果になりかねません。融資を受けて不動産投資をしていると、
・納税を減らして手持ち資金を多く残したい
・格付を上げて融資を受け易くしたい
の両立をはかりたいと考えるようになります。しかし、基本的に両者はトレードオフの関係になります。
　
　早いもので、私の不動産投資会社は設立後8年以上が経過し、事業年度では第10期目に入りました。私は学生時代に経営系科目（財務分析や税務会計等）をほとんど学ばなかったので、自分の会社を経営しながら実務を通して知識を少しずつ身に付けていきました。

　利益や純資産にかかわらず、現預金が不足しては会社は新たな不動産投資ができませんし、最悪倒産してしまいます。経営者として現預金の確保がまず第一となります。その上で、融資を受けやすい決算書をどう作るか、あれこれ考えてきました。その一方で、過度は納税はしたくありません。
　
　例えば、不動産取得税と登録免許税の取扱は未だ完全解決していない重要課題です。企業会計原則上、不動産取得税と登録免許税は取得費に算入されます。1億円の不動産を購入するのに300万円の仲介手数料と300万円の登録免許税と400万円の不動産取得税を払ったとします。これらいわゆる諸経費千万円は売買価格1億円と合算し、計1億1千万円が取得費となります。けれど、法人税法の通達により、これらのうち登録免許税と不動産取得税の計7百万円は取得費に算入しなくても良い、とされています。そのため、節税したいと思えば、その7百万円を資産計上しないで、固定資産税等と同様に費用計上することで、営業利益が減り、結果、法人税等が少なくなります。不動産取得税と登録免許税を会計原則に沿って資産とするよりも、税法通達を根拠に費用にしたほうが、当期のキャッシュフローは多くなります。

　けれど、営業費用に租税公課として不動産取得税と登録免許税が算入されると、そのような計算で作られた決算書を見た銀行員は、計上された租税公課が翌期以降もかかるものとして財務分析がなされ、格付を付与します。そうすると、売上に比べて費用が過大評価され、実質的な利益が過小評価されてしまいます。

　つまり、短期的な節税ができる反面、融資を受けるには不利になりがちです。この問題については3-4年前にこのブログで議論して皆様からご意見を賜りました。私が現時点でどのように乗り切っているのか、ご関心のある方は、
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