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学生時代に自己資金2千万円で不動産投資を始め,その後就職せずに融資を受けて6年間に15億円以上投資し年間家賃収入2億円の石渡浩が,自己資金千〜数千万円程度の一般投資家を主対象に,アパート経営を成功させ不動産賃貸業を本業にするためのノウハウを伝授します.
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2015年10月30日

「マイナンバー時代の複数資産管理法人経営の仕方−銀行借入を中心として−」11月2日(月)19時からセミナー開催



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「マイナンバー時代の複数資産管理法人経営の仕方−銀行借入を中心として−」11月2日(月)19時からセミナー開催

 まぐまぐのメールマガジンで予告しましたとおり、11月日(月)19時から20時30分まで、セミナーを開催します。終了後は21時まで個別相談会で、その後は23時まで懇親会です。

 今年2回目の私のセミナーとなります。前回は「個別注記表講座」というマニアックな内容でしたが、今回は、経験者対象の法人融資セミナーになります。

・開催題目    「マイナンバー時代の複数資産管理法人経営の仕方−銀行借入を中心として−」

・主催者兼講演者 石渡浩

・開催場所    藤沢商工会館ミナパーク 601-602号室
         (東海道線・小田急線藤沢駅北口下車徒歩3分)

・定員      60名

・開閉場時刻   18時30分開場、21時閉場

・タイムテーブル
18時30分〜19時  過去のセミナー収録DVDの特価販売会
19時〜20時30分  石渡浩の不動産投資セミナー
20時30分〜21時  石渡浩の個別相談会/過去のセミナー収録DVDの特価販売会
21時15分〜23時  懇親会

・セミナー形式  スクリーン・ホワイトボードと受講用机を利用したいわゆるスクール形式

・支払い方法   ペイパル、クレジットカードまたは銀行振込(11月2日午前10時期限)

・申込方法    専用フォームからお申し込み後、自動返信メールを読了の上、お支払いをもって申込完了
         ※定員に達し次第、フォームからの申込ができなくなります

・懇親会     21時15分から23時まで、庄や藤沢南口店にて

・懇親会二次会  当日帰宅されない方や地元の方を対象に23時過ぎから深夜まで藤沢駅周辺にて
         ※詳細は懇親会終了時に話し合いにより決定(費用別途要)

・申し込みフォーム https://form.os7.biz/f/0699af20/

・参加条件    年間家賃収入が概ね1億円以上の方(初心者はご遠慮下さい)

・受講料     9,800円(ただし懇親会不参加の方は8,000円)
・ご家族同伴特別割引受講料 8,000円(懇親会含む)


 以上概要です。詳細は、今後のメールマガジンフェイスブックに今週末随時アップしていきます。定員に達し次第、募集終了とさせて頂きます。


 さて、決算書と税務申告書についての連載が始まろうとしています。続編を後希望の方は、
をクリックしてお待ち下さい。


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posted by 石渡浩 at 17:17| Comment(1) | TrackBack(0) | セミナー

二重課税とは−登録免許税・不動産取得税と法人税との関係において−



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 身内に不幸があり更新が遅くなりました。

 きつたか様からコメントを頂戴しました。

二重課税の使い方が誤っています。
二重課税は以下のような際に使います。
会社の利益に対して法人税を取られ、取られた後の利益を配当した際に所得税を取られる。
外国子会社の利益に対して、現地で法人税を取られ、取られた後に日本の親会社に配当した際に、日本の法人税を取られる。
二重課税とは、ある利益に対して別々に課税される事です。
不動産取得税は利益に対して課税されるものではないので、二重課税には当たりません。


 ご指摘ありがとうございます。確かに、前回の記事で二重課税としたのは誤用です。

 きつたか様に質問します。「二重課税とは、ある利益に対して別々に課税される事」とのことですが、利益以外にも重複して課税されるものがあります。それらを包含すると、「利益」よりも広い概念を表す言葉がより適切かと思いますが、何と表現すべきでしょう。例えば、ガソリンやアルコールには、それに対する課税がされた上にさらに消費税が課税され、各業界団体ではこれを「二重課税」と言っています。つまり、税金部分に対する消費税が「二重課税」ということです。

 さて、不動産購入時の登録免許税と不動産取得税については、固定資産税評価額に基づく課税標準額に税率をかけたものであり、税金にさらに税金がかかるというものではありません。ですから、二重課税ではありません。

 法人が払う登録免許税・不動産取得税は会計上原則として資産になります。税法では税金を資産にせずに損金にしても良いという取扱を認める傾向にあり、法人税法基本通達により、登録免許税・不動産取得税は損金にできる、ということになっています。ここで、不動産取得税・登録免許税を資産にした場合はどうなるでしょう。

 払った税が損金不算入となり、その分課税所得が増え、法人税額も増えます。不動産取得税・登録免許税を払い、さらにその払った税額が所得から引かれることなく法人税が課税されるとなると、不動産取得税・登録免許税を払った上に、さらに法人税も払うことになり、負担感が二重に感じられます。

 これはいわゆる「二重課税」とは異なります。では何なのか考えてみました。その結論は、課税の時期のずれです。

 不動産取得税と登録免許税を課税されたときの費用にすると、税務上のその期に一括損金処理できます。それに対し、これらを資産にするとどうなるでしょうか。建物相当部分は毎期減価償却費として費用・損金になります。土地相当部分は減価償却がないので保有中は費用にも損金にもできず、売却時、取得価額がその分高くなっているので、売却時の益金がその分低くなることから、売却した期の納税額が低くなります。

 つまり、法人税等については、不動産購入時に安くするか、売却時に安くするか、ということになります。もっとも、土地ではなく建物価格中心の物件では、毎年減価償却費が生じます。

 登録免許税と不動産取得税を資産計上した場合には、当期、それら税額×法人税等実行税率分の法人税等を余分に多く払うことになり、損金にした場合と比べて、感覚的に、税金の重複支払いのような気がします。けれど、これは二重課税ではなく、課税の時期のずれです。(登録免許税+不動産取得税)×法人税等実行税率 分の法人税を、土地相当部分については、買った期に払うのか(資産とした場合)、売った期に払うのか(費用とした場合)、そして、建物相当部分については、買った期に払って以降の「戻し」があるのか(資産とした場合)、売ったときに払うのか(費用とした場合)、という選択になります。

 貨幣の時間的価値から、売ったときに払う「費用型」のほうが、当期節税分のキャッシュをその後投資運用できますから、その部分においては経済的利益を高められます。しかし、融資を受けて事業拡大するという観点に立つと、また別の要素が出てきます。その点については、11月2日(月)19時から開催するセミナーにてお話いたします。


 ところで、決算書では資産計上しつつ、その分を申告書で損金にしたりして、登録免許税・不動産取得税分の当期法人税課税を何とか逃れられないものでしょうか。

 どういうことか、詳細にご関心のある方は、
をクリックしてお待ち下さい。


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posted by 石渡浩 at 08:24| Comment(0) | TrackBack(0) | 税金

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