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2015年06月20日

自賠責保険の有効活用法 交通事故被害者による被害者のために自動車保険活用ガイド 完結編



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 またまた間が空いてしまいましたので、今回でこのシリーズを終わりにしたいと思います。

 一昨年10月、初めて交通事故に遭いました。事故も怪我の程度も軽かったとはいえ、その時の恐怖感はいまだ蘇ります。衝突部位の切傷は直ぐに治り、その跡もまもなく引きましたが、仕事があまりできない状況が長期に亘り続きました。交通事故以外でも、通院を繰り返さないといけないような怪我をしたのは、これまでの人生の中でありませんでした。

 そういった中で、加害者や加害者が契約を結んでいる保険会社が治療費等を負担するのが当然、という思いを、私は事故当日の通院時から持っていました。確かに、被害者は加害者に対して損害賠償請求権を有します。しかし、それは、損害が全て確定してから行うべきであり、途中でその都度加害者側に支払わせるのは、余裕資金のある者にとっては得策ではないことに、今回の事件を通して気付きました。

 加害者側が完治するまで全ての損害を賠償してくれれば良いですが、損害賠償請求の立証責任を負うのは被害者であるところ、立証できなければ本来加害者に支払わせることはできません。交通事故の場合、任意保険と自賠責保険を一括して任意保険会社が被害者に支払う「任意一括払い」という方法で事故解決されるのが一般的になっています。この方法ですと、被害者が誰でも容易にその損害を立証できる時期を過ぎると、「任意一括払い」は打ち切られてしまいます。そうすると、損保会社から治療費を受け取っている医師に「症状が落ち着いている『症状固定』状態なので交通事故としての治療を終わりにしましょう」とか、「損保会社から打つきりの通知が来たので、治療は今月末までです」とか言われ、被害者は治っていないのにもかかわらず治療を途中で止めてしまいがちです。損保会社は株主に利益を配当することを主目的とした営利企業ですので、なるべく早く治療を終わらせようと、被害者や医療機関に話をするのです。

 一方、損害額が確定するまで、すなわち、完治または後遺障害認定までの間、被害者が自己負担で入通院した場合はどうなるでしょうか。加害者からもその損保会社からも、一切何も受け取らなければ、個人情報取得同意書等を提出する必要はありません。どこの医療機関にかかっているかも、請求前に加害者に言う必要はありません。このような状況下では、金銭余力がありさえすれば、損保会社の意向を抜きにして、被害者と医師が真に治療の必要がなくなると判断するまで、治療を続けることが可能となります。そのほうがしっかりと治せますし、加害者や損保会社の影響を受けずに済みます。 

 そして、交通事故に関しては、治療費等を自賠責保険に被害者が直接請求できます。自賠責保険の窓口は民間の損保会社ですが、任意保険のように、損保会社から医療機関に連絡して打合せをするようなことはありません。既に終わって治療費の精も患者と医療機関間との間で済んでいるものについて、自賠責保険事務所が審査し、その結果を受けて窓口役の損保会社が賠償金等を被害者に支払います。

 自賠責保険の治療費は上限額は、入通院慰謝料と合わせて、120万円です。この範囲内ならば何年でも出るということではありませんが、自賠責保険は被害者保護のために設けられた公的制度ですから、通院期間については、「任意一括払い」よりも長く認められることが多いようです。損保会社が示談交渉で介入する「任意一括払い」でも、加害者側(加害者が契約している賠償の任意保険会社)は、医療機関に払った治療費等を、その後、自賠責保険に請求します。ですから、介入してくる任意保険会社は、自賠責保険事務所が認めるだろう治療期間を超えて「任意一括払い」しようという意向を持つはずがありません。

 「任意一括払い」の通院期間 < 自賠責保険事務所が認める通院期間

となるのは当然のことです。

 もっとも、慰謝料と治療費とを合わせて120万円という上限額は、医療費の支払い方法によっては数ヶ月で到達してしまいます。それは、健康保険を使った保険診療ではなく、健康保険の1.5-2倍の金額になる自由診療で医療機関を受診した場合です。医師は保険診療を何割も上回る診療報酬を得ることができますので、経営上、自由診療を好むことが多いでしょう。けれど、健康保険は概ね3割が患者負担ですから、健康保険自己負担分と、自由診療報酬額とを比べると、5-7倍も、支払う治療費に違いが生じます。

 特に、初めは「任意一括払い」の自由診療扱いで、その打ち切り後に健康保険扱いに変えると(私の場合、そうなりました)、健康保険自己負担分を自賠責保険に請求しても、それ以前に自由診療の治療費を負担していた加害者の損保会社から自賠責保険への請求により、120万円のかなりの部分が持って行かれてしまいますので、注意が必要です。

 自由診療の受診は、商売っ毛の強い開業医にとってはお得意様待遇を受けられる可能性がある反面、自賠責保険支払い上限額に到達するまでの期間を短くします。それを超えた場合には、最終的には加害者の任意保険会社や代理人弁護士と交渉しなければ、治療費さえ受けられなくなってしまいます。

 ですから、事故の被害者だからといって、事故直後から治療費等の支払いを加害者や保険会社に求めるのではなく、体調が回復した時点でまず自賠責保険に請求し、次に、諸々の規定額が低い自賠責保険ではまかなえない損害賠償を加害者側にするのが、金銭的余裕のある被害者が取るべき策だと考えます。

 安易に加害者側にお金を出してもらわないこと、これが重要だと、今回の経験を通じて感じました。

 来週から、また融資に関連した話に戻ろうかと思っています。ご賛同くださる方は、、
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posted by 石渡浩 at 16:57| Comment(0) | TrackBack(0) | 交通事故

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