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2014年06月17日

自賠責保険の有効活用法 交通事故被害者による被害者のために自動車保険活用ガイド2



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 コメントありがとうございます。保険会社は行政機関やNPOではなく株式会社です。私たちが不動産業を商売にしているのと同様に利益追求が目的です。ですから、私たちが仕事で売上を上げて経費を下げることを考えているのと同じように、保険会社は、保険料収入を上げて保険金支払いを下げて利益を増やそうとします。これはごく当然のことであり、また、その手段として弁護士が活用されていることは、一般的には非常に効果的かと思っています。

 そういう自動車保険(任意保険)だけでは加害者に不利益になる恐れがあるので、公的な制度として自賠責保険があります。自賠責保険の保険者は民間保険会社なのですが、支払査定実務は損害保険料率算出機構という特殊法人が行っており、保険会社はここの審査・査定に従って支払いをするというのが実状のようです。死亡・後遺障害保険金とは別に、入通院等の治療費・慰謝料・損害賠償金等の枠として120万円あります。

 加害者が任意保険に入っていない場合や、任意保険会社から円滑な支払いがされない場合には、被害者が自賠責保険会社に「被害者請求」という形で治療費等を請求できるのです。

 保険会社から業務を請けている弁護士から「これ以上通院しても、裁判で判決がでない限り、医療費を一切支払わない」と言われました。窓口が弁護士であれ保険会社の社員であれ、加害者(保険会社)側は、事故治療としての通院を早く止めさせて示談しようとします。それが彼がの仕事です。これは私の場合に限らず、例えば、骨折して数ヶ月歩けない重症を負った被害者であっても、早く治療を終わらせるようにと仕向けるのです。

 けれど、「医療費を一切支払わない」という脅しは、実は、「任意保険会社は」というが抜けているのです。自賠責保険会社は損害保険料率算出機構の査定に従って支払いをします。今回、任意保険会社と自賠責保険会社は同一の損保会社です。もちろん自賠責保険会社が何でも払う訳ではありませんが、自賠責保険会社の役割は損害保険料率算出機構の査定に基づく迅速な保険金支払いです。任意保険に比べると自賠責保険制度はチェック体制等が整備されており、より公正な支払いが期待できます。

 保険会社の社員や弁護士に「治療の必要がない」とか「治療費を支払わない」とか言われたところで、彼らは医者ではないし診察もできないし、まして、会ってもいない訳です。もし治っていなかったり体調が悪かったりしたら、任意保険会社の意向に拘らず、通院を続けるべきです。

 ところで、交通事故の被害に遭うと、加害者の任意保険会社から電話がかかってきて、その保険会社が医療機関に医療費を支払う形で、被害者の患者は窓口で医療費を支払わずに治療を受けるのが一般的です。また、交通事故で健康保険証は使えないと言う医院事務員さんが多いです。そういう中で、どのようにして受診を継続すれば良いのでしょうか。さらに具体的なことにご関心のある方は、
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posted by 石渡浩 at 07:06| Comment(6) | TrackBack(0) | 日記

2014年06月15日

治療費支払いを打ち切られても加害者の保険で治療を続ける方法 交通事故被害者による被害者のために自動車保険活用ガイド1



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 コメントありがとうございます。嫌がる方もいらっしゃるでしょうが、私は権利意識が強いので、請求権は行使します。例えば、事業で貸倒損失を計上したことがありません。全て回収してきました。賃貸住宅の入居者に家賃を請求することと、事故の加害者に損害賠償請求をすることとは、ほぼ同じ、と捉えています。もっとも、昨年の交通事故については、被害者(の保険会社)から出してもらったのは医療費実費のみでその金額は百万円にも達しません。

 家賃や売掛金は溜まってしまうと債務者が支払えなくなるので、期限日に支払いがなければ直ぐに督促しますが、昨年の交通事故は自動車保険会社が付いているので、債務者の支払い能力不足や逃亡で回収できなくなることはないと思っています。ですから、保険会社から医療機関に直接支払われた医療費実費は別として、私は、加害者からも自動車保険会社からも、まだ1円も貰っていませんし、請求もしていません。それに注力することは、以前は体調が悪過ぎてできませんでしたし、今は、体調が悪いながらも仕事を優先させたいので、まだしていません。事故対応については、加害者への請求よりも前に、治療を受けて完治させる、あるいは、今後検査を受けて後遺障害を確定させるのが先と考えています。賠償金を請求するのは1年後でも2年後でも良いのです。

 けれど、保険会社の社員や保険会社のお金で動いている弁護士は、早く処理を終わらせたいようです。仕事ですから当然ですね。そのため昨年12月、「事故後2ヶ月になるので症状固定にして下さい」「医療費支払いは12月末で終わりにしたい」等と言ってくるのです。普通の人でしたら、加害者代理人弁護士の言いなりになり12月で治療を止めて示談してしまうのでしょう。

 私は弁護士の「魔術」にかかりそうになりましたが、12月は首を動かすのにも不自由しているような状態であり、加害者代理人弁護士からの「お願い」には応じず、そのまま1月も通院しました。すると、2月の初めまでに、弁護士から私に、保険会社から私がかかった全医療機関に、支払い打ち切りの通知があり、こうして交通事故治療としての通院は終わったかに加害者側は思ったでしょう。

 2月には、首のコルセットを外しており、仕事にもある程度復帰していましたが、まだ頭痛や右腕の痺れはありました。そのため、業界団体や特殊法人等の電話相談室に色々と電話で問い合わせたところ、医療費を自賠責保険に「被害者請求」できることが分かりました。

 インターネットで「被害者請求」を検索すると、後遺障害保険金は任意保険ではなく自賠責保険に直接「被害者請求」したほうが良い、という情報が沢山出てきます。私が今回したのはそれではなく、治療費自体の「被害者請求」です。

 任意保険会社が支払いを打ち切っても、自賠責保険には請求できるのです。今回、任意保険会社と自賠責保険会社は同じ損保会社です。任意保険は示談交渉の担当社員や弁護士が付いて被害者と交渉するのですが、自賠責保険にはそういう制度はありません。ただ被害者が自賠責保険に請求するだけです。具体的にどういうことか、詳細にご関心のある方は、
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posted by 石渡浩 at 13:04| Comment(3) | TrackBack(0) | 日記

2014年06月13日

事故を保険会社任せにすると前科者になりかねません



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 コメントありがとうございます。また、メールも頂戴しありがとうございます。加害者の保険会社は損保ジャパンではありません。もっともその会社と非常に近い関係の損保会社ですが。

 事故そのものは車に跳ね飛ばされたり車輪にひかれたり頭を打ったりという大きな事故ではなかったので、ご心配頂かなくても大丈夫です。けれど、小さな事故でも心身に異常を来たし完治まで時間がかかる恐れがあるということは、今回怪我をして実感しましたし、一方、誰かに怪我をさせたらたとえ捻挫等の軽傷であっても簡単に解決するとは限りません。その点保険は有意義ですが、使い方を間違えると大変なことになります。

 自動車を運転すれば自動車事故とは隣り合わせですが、不動産賃貸業では施設の管理に起因して入居者の身体・生命に危険を及ぼす事故が起りえます。清掃や電灯管理の不備による転倒、廊下や階段の劣化による転落、屋根の不備による入居者への落雪、管の不備による爆発、耐震性が低いことに伴う建物の倒壊、建物管理の不備による火災時の被害拡大等、例を挙げたらきりがないほどです。こうした事故を担保するのに施設賠償保険があり、私は各物件に数十億円、合計で千億円位の保険金をかけています。

 万一事故でお客様に迷惑をかけてしまった場合、保険会社の承認を得てお客様に賠償金を払うことになります。事業を営んでいる経営者にとって賠償リスクを考えるのは当然のことですが、そういう仕事をしていない一般の方の中には、日常生活上の賠償リスクについて無頓着な方多いのかもしれません。

 特に、自動車保険では示談交渉サービスが付いていることから、加害者は自己対応を保険会社任せにして何もせず放置しがちですが、保険会社がきちんと被害者に対応しているのか、保険会社をきちんと管理しないと、前科者になりかねません。

 確かに支払額を抑えるという点では保険会社は有益ですが、加害者が払う賠償金は保険会社が出しますので、賠償額を減らすことが加害者の利にはなりません。利を得るのは保険会社です。保険会社は営利企業ですから当然のことです。一方、保険会社の払い渋りによって、加害者は刑事罰を受ける恐れが高まります。

 傷害事件等で容疑者が不起訴(起訴猶予)になり、事件が検察庁の捜査をもって終わり、加害者が罰せられないことがあります。そうなる理由は怪我が軽いからということだけでなく、被害者が加害者を告訴しなかったり(告訴を取り下げたり)、加害者を罰する旨警察や検察に求めなかったりするという要因もあります。ニュースを見ていると、「被害者との示談が成立したために不起訴(起訴猶予)になった」とか「警察が立件を見送った」とかしばしば耳にします。

 相手を死亡させてしまったような場合は刑事責任を逃れられませんが、傷害の場合、被害者と示談して被害届等を取り下げてもらえば、刑事罰を受けなくて済むことが多々あります。実際、私も交通事故当日の現場検証時に警察官から「加害者を罰してもらいたいですか」と質問を受けました。それに対し私は「加害者が被害をきちんと賠償してくれれば刑事罰を求めません」と答えました。それを受けて、加害者が警察から検察に書類送検されたものの、当初検察は何ら捜査をしないで不起訴扱いしました。

 けれど、12月に入り加害者代理人と称する弁護士から受診妨害のような行為を受け、本人の意向を確認しようと加害者に電話をかけたところ「全て保険会社に任せているから何もお話することはありません。保険会社に電話して下さい」と言われました。保険会社の意向は担当窓口となっている弁護士が「これ以上治療費を払わない」というものでしたし、休業損害保険金も全く支払われていない状況でしたので、事故当日の事情聴取で応答した「加害者が被害をきちんと賠償してくれれば」という前提が崩れました。そのため、私はその旨警察と検察に連絡し、本件事故が検察で正式に捜査されることになりました。

 その後加害者の刑が確定し、前科が付きました。量刑が低いと感じて検察官に問い合わせたところ、「前科一犯になることは重い」と検察官から言われました。確かに量刑が軽くても刑事罰を受けると一定の制約を受けますし、警察・検察にはそのデータがずっと残るようです。

 結局、その加害者は事故を保険会社にして、代理人になっている弁護士と打ち合わせすらせずに対応を放置していたため、前科者になってしまったのです。弁護士に委任していることすら知らず、保険会社から報告をたまに受けるだけだったようです。代理人弁護士が被害者にどのような対応をしているかは委任者としては知るべきことでしょうが、弁護士費用を出しているのが保険会社であることから、何ら関心を持たなかったようです。

 似たようなことは賃貸保証会社が行う立ち退き訴訟でもあります。滞納が解決しない入居者に対して保証会社の費用負担で弁護士を立てて立ち退き訴訟を行うのですが、その際の原告は貸主です。そのため、貸主が弁護士に委任するのですが、委任状は保証会社や管理会社から送られてきてそうした会社に返送します。弁護士事務所に直接送ることはあまりありません。そして、費用がいくらかかるかという話も弁護士事務所としません。貸主が積極的に弁護士事務所に連絡しないと、知らないうちに裁判が始まって終わっているという状況になってしまいます。弁護士は形式的に貸主の代理人でも、実質的には保証会社の意向で業務をしており、これは問題だと私はかねてより感じています(それゆえ私は弁護士事務所に積極的に連絡して、弁護士や保証会社を困惑させることがあります)。

 保証会社は早く立ち退かせたい訳ですが、貸主としては、今後の家賃を払ってくれるならば住み続けてもらったほうが良い訳です。また、被告となる入居者が裁判に出廷した場合には、未払賃料まで含めた和解となる可能性がありますが、ここにおいても、保証会社の求償権以上に貸主の借主に対する債権があると、保証会社の債権の範囲内しか債権が無いという和解をされては、貸主としては困ります。

 賃貸保証会社にしても損害保険会社にしても、弁護士への委任は概して会社が主導してなされ、費用も会社が負担しますので、委任者である契約者と受任者である弁護士との間で、直接のコミュニケーションがなく、委任者の代理人である弁護士が、保証会社や保険会社の意向に沿って動いている実情があります。しかし、契約者と保証会社や保険会社とは利害が対立する関係であり、そういう会社の意を受けた弁護士が契約者の代理人を務めるというのは、違和感があります。

 まして、対人事故の場合、被害者と示談が成立しているか、または、被害者が処罰希望の意志を持っているかによって、加害者が刑事罰を受けるかどうかが大きく左右されます。もし私が逆の立場だったら、自ら主体的に動き、刑事罰を受けないようにしますね。その方法は二通りあります。

 一つは、保険会社を説得して被害者が満足する賠償金を払うことです。二つは自動車運転過失致傷という罪自体を否定して不起訴(嫌疑なし)や無罪を勝ち取ることです。自分が相手に怪我をさせてしまったと思えば前者ですし、相手が「当たり屋」であるとかぶつかっていないという確信があれば後者です。保険会社は民事上の賠償責任を代わりに払う存在であり、刑事事件には関与しませんから、刑事責任を逃れるためには、保険会社任せにしてはいけません。

 賃貸保証会社は損害保険会社から仕事をもらっている弁護士は、委任者と全く連絡をとらずに弁護士費用を負担する会社の意向通りに活動して、問題とならないのでしょうか。それでは保証会社や保険会社の弁護士になってしまい、委任者の弁護士とは言えないのではないでしょうか。これについては、法律専門家の方からのコメントを待ちたいと思います。

 ところで、12月に加害者代理人弁護士から治療費を払わない、と言われたのに、加害者の保険で2月以降治療を受けることができました。今でも加害者代理人弁護士は治療費支払い義務を認めていません。それなのにどうして加害者の保険が使えるのでしょうか。どういうことか、ご興味のある方は、
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posted by 石渡浩 at 23:56| Comment(6) | TrackBack(0) | 交通事故

2014年06月08日

示談屋弁護士に要注意



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 腕を車にぶつけられて8ヶ月近くが経ちました。徐々に良くなってはいたので2月に仕事に復帰したのですが、もっと慎重にすべきでした。

 事の始まりは昨年12月の弁護士(加害者代理人)からの電話でした。保険会社から仕事をもらっている弁護士のようで、弁護士からの連絡を受けて加害者本人に電話で確認したところ、「保険会社に全て任せています」「●●さんという弁護士は知りません」とのことでしたから。保険会社が、受任者欄空欄の委任状を加害者から予め取っていたのかもしれません。

 それ以来頻繁に電話をかけてきた弁護士の主張は、「些細な事故なのでこんなに長い治療期間は必要ない」とか「もう症状固定だ」とか、「これ以上医者にかかっても、裁判で判決がでない限り、医療費を一切支払わない」といったものでした。また、「仮にまだ体調が悪いとしても事故とは一切関係無い」とか「頚椎捻挫は普通これほど治療に時間のかかるものではない」といった「ご助言」も下さいました。事故を目撃していないことはもちろん、私と会ってもいないし医師の話も聞いていない弁護士が、「豊富なご経験」に基づき、色々とおしゃってきました。

 12月はこの弁護士の電話攻勢に遭い、次第に洗脳されていったのかもしれません。「治療費の支払いは12月で打ち切ります」「これ以上の治療は必要ありません」とか言われ、そろそろ治るのかな、と思ってしまったのです。ちょうどその時期、2月下旬のセミナー出演の依頼があり、そこでの完全復活を目指してそろそろ仕事を再開しようかと、思い始めました。

 そして、2月から、首のコルセットをするのを止めるとともに、ブログ・メルマガ等を以前のように頻繁に書くようになり、セミナー出演や教材作成等、1ヶ月間仕事をしてきました。けれど、私の頭痛や腕の痺れといった症状は治っていませんでした。我慢して仕事をしてきましたが耐え切れず、前回の記事を書いた後から再度医療機関通いが始まりました。

 私の場合、事故後光を眩しく感じ、また、目の疲れから頭痛が生じるという症状がありました。そのため、事故後スマートフォンとパソコンをあまり使わないようにしており、体が動くようになってからも、使用を最低限にするためにソーシャルメディア投稿等を控えてきました。その中で、2月からいきなりコンピュータを活用して仕事をし始めたのは、やり過ぎだったのでしょう。

 現在、治療の甲斐もあり、首が左右に動きにくいといった頚椎捻挫の主たる症状はかなり改善されました。けれど、読み書きやパソコン使用で目からくる疲れや頭痛は残っています。そのため、ブログを書くのは不定期にしたいと思います。書きましたらまぐまぐのメールマガジンまたはツイッターフェイスブックでお知らせいたします。
 
 ところで、加害者代理人弁護士と保険会社から2月初めに正式に治療費支払い打ち切りの書面が私と各医療機関に届き、1月末分をもって支払いが終了となったのですが(弁護士からは12月末までと言われていたのですが、正式な通知が私にも医療機関にもなされなかったので、1月はそのまま通院しました)、2月分以降の治療費も加害者保険会社の負担になっています。

 加害者代理人弁護士や保険会社担当社員が負担義務を認めた訳ではありません。ですが、私は加害者の保険で2月以降治療を受けることができました。示談屋弁護士は「これ以上医者にかかっても、裁判で判決がでない限り、医療費を一切支払わない」と言っていましたが、その弁護士の意に反して、加害者の保険で通院することができました。どういうことか、ご興味のある方は、
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posted by 石渡浩 at 19:15| Comment(6) | TrackBack(0) | 交通事故

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