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2013年07月18日

消費税不正還付容疑で起訴



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 昨日からニュース、新聞で報道されてた通り、「保険の窓口」創業者による消費税不正還付事件につき、容疑者が起訴されました。

 この事件の背景には消費税法の問題点があります。まず、住宅の賃料が非課税なので建物消費税を払っても「課税売上にかかる仕入れ」にならず、消費税を払う一方で消費税を受け取れない、という仕組みです。そして、それはおかしいとする不動産業界人が不動産還付法を提唱して普及したのですが、そうした方法による還付について、会計監査院の指摘を受けたことです。

 すなわち、元々の税制自体に疑問を呈する業界人が多いなかで、法の盲点を突いて形式上合法的に行った還付が「不正」「脱税」として起訴されたのです。

 消費税還付については、税務調査を受けた方多いでしょうが、否認された方いらっしゃいますか。よろしければ、コメント欄からご連絡下さい。

 先週からの新聞記事の中で、有益なもの2件を転載します。

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[追う]ほけんの窓口前社長 不正還付事件 「指南役」も還付1億円
2013.07.13 読売新聞 東京夕刊 13頁

 「ほけんの窓口グループ」の今野則夫・前社長(58)による消費税不正還付事件で、指南役とされる石沢靖久容疑者(50)もマンション取得に絡み約1億円の同税の還付を受けていたことがわかった。石沢容疑者はこの成功を基に、税制の「穴」を突く方法を前社長ら数人に伝えていた。東京地検特捜部は17日にも、石沢容疑者と今野前社長を消費税法違反(脱税)で起訴する見通しだ。(小田克朗)

 ■投資用マンション
 「投資用マンションを購入しませんか。消費税の還付にも協力します」。東京都内のある弁護士は2011年2月、石沢容疑者の勧めで約4億円の中古マンションを購入した。説明は次の通りだった。
 <消費税は、売り上げで得た分から仕入れで支払った分を控除して計算するが、支払った分が上回れば還付される。しかも、売上高に占める課税売り上げの割合が高ければ、控除が認められる額も増える。マンションの家賃収入は非課税だが、私の会社が法律助言料を支払うとの契約を結べば、課税売り上げを計上できる>
 石沢容疑者はこのカラクリを実証済みだった。09〜11年に三つの会社名義でマンション3棟を約30億円で購入。家賃収入が発生しないよう、購入時期を各社の決算直前に設定する一方、マンションに設置した自動販売機の収入などを生み出し、課税売り上げの割合を高めることで、約1億円の還付を受けた。
 「誰でもできる」と言われ、弁護士は消費税の還付を申請した。

 ■サイドビジネス

 大手生命保険会社の部長だった石沢容疑者は、同社商品をほけんの窓口グループが扱った縁で今野前社長と知り合い、11年には同グループの子会社に移った。
 その傍ら、09年から知人にマンション投資を勧め、物件を管理して報酬を得るビジネスも展開した。今野前社長が09〜10年にマンション2棟を購入した際には、消費税還付の手続きの大半を代行。前社長側に約3000万円の還付をもたらした。
 石沢容疑者の助言で還付申請した顧客は数人いるとみられ、このうちの一人は「石沢さんは『会社の規模を大きくしたい』と言っていた。還付はサービスの一環だった」と話す。

 ■封じ込め

 しかし、今野前社長について昨年4月、東京国税局が強制調査(査察)に着手。前社長側が車を石沢容疑者側に販売したとして計上した課税売り上げは架空のもので、還付額のうち約2500万円は不正の疑いがあるとされた。特捜部は6月27日、不正を主導したとして石沢容疑者を逮捕した。
 消費税は、同税法の改正で10年4月から、還付を受けた会社の3年間の売り上げを税務署が見て、課税売り上げの割合が低くなっていれば返納を求めることになった。課税売り上げを取り繕う手口は封じ込められた。
 特捜部は、石沢容疑者が受けた約1億円の還付についても調べている。弁護人によると、石沢容疑者は逮捕容疑も含め、「いずれも適法な手続きだ」と主張しているという。



脱税指南 コンサル暗躍 「少しでも資産確保したい」つけ込む
2013.07.16 産経新聞 東京朝刊 20頁

 ■サラリーマンから富裕層まで

 コンサルタントらによる脱税指南事件が後を絶たない。指南の相手は大企業経営者から中小企業社長、サラリーマンまで多岐にわたり、脱税対象も消費税や所得税などさまざまだが、共通するのは「少しでも資産を確保したい」という気持ちにつけ込むことだ。専門家は「節税と思っても実際は脱税で、刑事責任が問われる場合もある」と指摘。安易な“税回避”に注意を促している。

 東京地検特捜部は6月27日、消費税法違反などの容疑で、不動産会社社員、石沢靖久容疑者(50)を逮捕した。石沢容疑者は知人の来店型保険ショップ「ほけんの窓口グループ」の今野則夫前社長(58)と共謀、マンション購入をめぐる消費税約2500万円の不正還付を受けたとされる。

 ◆不動産取引に照準
 関係者によると、石沢容疑者は「今野氏に相談され、還付方法を教えた。合法と考えていた」と容疑を否認しているが、複数の知人に「絶対もうかる」と同様の不動産取引をめぐる還付方法を指南していた。
 石沢容疑者は妻が代表を務める不動産会社の経営にも携わっており、マンション取引をめぐる税務に関する知識があった。不動産業界関係者は「マンションは株式や外貨よりリスクが小さく、不況下でも富裕層に魅力的な投資対象。少しでも節約したいという気持ちをあおるようにして、脱税の手口を教えていたようだ」と打ち明ける。

 ◆節約意識を利用
 サラリーマンを顧客とする脱税指南事件も起きた。
 特捜部は今年3月、所得税の不正還付方法を教えたとして、所得税法違反罪などでコンサルタント会社社長、本多弘樹被告(34)を起訴。東京地裁は今月9日、本多被告に懲役1年8月、執行猶予4年の有罪判決を言い渡した。
 判決などによると、本多被告は「所得税が源泉徴収されるサラリーマンでも、副業で赤字を計上すれば税還付が受けられる」と説明。顧客約50人に架空の副業で赤字が出たとする確定申告書を作成させ、所得税計約2500万円の還付を受けさせていた。
 本多被告は会社員が参加する交流会に繰り返し足を運び、顧客集めに奔走。「無駄なお金の最たるものが払う必要のない税金です」と庶民の“節約意識”をくすぐり、「少額なら税務署の目は届かない」とも説明していたという。
 なぜ脱税コンサルタントがはびこるのか。

 ◆「確実に見つかる」
 ある捜査関係者は「(安倍晋三政権の経済政策)アベノミクスによって景気の不透明感は多少は払拭されたが、日本全体に長年にわたり暗い雰囲気が覆っていた。業績や給与が上がらない経営者やサラリーマンの不安につけ込んだのが、コンサルタントたちだ」と指摘する。
 多くの場合、コンサルタントは脱税の成功報酬を受領。本多被告の場合、還付された現金のうち、少なくとも1割を受け取っていたもようだ。「ネットなどで顧客を集めて数をこなせば、それなりに利益も上がる。悪くない商売といえる」(別の捜査関係者)。
 元国税調査官で税理士の松嶋洋さん(34)は「架空の売り上げや経費をでっちあげて、消費税や所得税などの還付を求めるのは論外。消費増税も控える中、国税局の目は厳しくなっており、不正な申告は確実に見つかるという意識が必要だ」と警鐘を鳴らしている。

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 繰返しになりますが、報道では「架空」とされていますが、計上された課税売上が本当に「架空」だったのかどうかは定かではありません。また、報道されている人物について、現時点ではあくまで容疑者であり、犯罪者ではありません。


 私たちの業界にとっては非常に大きな問題ですね。大家のみならず、仲介やコンサルタントの会社、また、税理士にとっても。この事件に関して私が突っ込んだ発言をしているフェイスブックの友達限定記事が掲示板状態になっていますので、友達申請した上で(全て承認します)、ご覧下さい。

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posted by 石渡浩 at 08:19| Comment(189) | TrackBack(1) | 税金

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