不動産投資家石渡浩のサイト

メールマガジン
石渡浩の不動産投資を本業に―保証人無しでも融資を受け自己資金にレバレッジをかけて家賃年1億円越えを―
メールアドレス(半角)を入力ください。
学生時代に自己資金2千万円で不動産投資を始め,その後就職せずに融資を受けて6年間に15億円以上投資し年間家賃収入2億円の石渡浩が,自己資金千〜数千万円程度の一般投資家を主対象に,アパート経営を成功させ不動産賃貸業を本業にするためのノウハウを伝授します.
稀にメールアドレスを入力しても登録できない場合があります。
その際は、こちらから登録できます。

メールマガジンのバックナンバーを読みたい方はこちら

2013年07月06日

消費税還付への国税庁と検察庁の対応 続報



人気ブログランキングへ 

 6月28日、29日に各新聞等で報道された、消費税還付をめぐる事件の記事です。

 新聞記事等のうち事実の報道に著作権は無いので、新聞記事等を最後に転載します。

 消費税還付の仕組みが分からない方も、記事の中に解説しているものがあるので、お分かり頂けるかと思います。報道によれば、かつて大流行した自動販売機設置ではなく、中古車販売等により消費税課税売上を作る手法とのことです。

 報道では「架空」とされていますが、計上された課税売上が本当に「架空」だったのかどうかは定かではありません。また、報道されている人物について、現時点ではあくまで容疑者であり、犯罪者ではありません。

 形式上合法に商取引をしていたかもしれません。収益不動産を購入して家賃収入が上がらないうちに、自動販売機を置いて100円でも課税売上が上がって決算を締めれば、その期は課税売上100%となり、消費税還付が受けられました。それは法改正でできなくなりましたが、先月下旬に報道された事件では、法改正前の「合法」と思われたことが「違法」として、国税局によって刑事告発され、検察が立件・逮捕にまで至りました。

 形式的に合法を装っても、実態として法の趣旨に反する「節税」をすると、「脱税」として行政が厳しく追及してくるということでしょうね。

 特に、消費税還付は、売主が納税した消費税を買主が国から支払いを受けるというものであり、売主が消費税課税事業者でなければ(住宅の賃貸は消費税がかからないので、大規模大家さんや事業法人売主の場合は別として、中古収益不動産の売買においては、売主が免税業者として消費税の納税をしないことも多いでしょう)、国に納税されていない消費税が買主に「還付」されることになります。

 私の会社は会計事務所が脱税についても粉飾決算についても、事務所の信頼を維持するためにそれを認めないという強い方針を持っているところだったこともあり、消費税還付を一切受けていません。もしそういう歯止めがなかったら、私もしていたことでしょう。

 収益不動産はその性質上売買取引額が高額になります。高額取引は税務当局に目を付けられ易いので、消費税還付に限らず、収益不動産売買に関する「節税」は慎重にしなければならないことを、今回の報道を通して痛感しました。



------------------------------
■不動産「ノーリスクでもうかる」 消費税不正還付指南役の会社員
2013.06.29 東京朝刊 26頁

 来店型保険ショップ「ほけんの窓口グループ」の今野則夫前社長(58)をめぐる脱税事件で、消費税の不正還付の指南役とされる不動産会社社員、石沢靖久容疑者(50)=消費税法違反容疑などで逮捕=が、知人らに不動産購入を持ちかけて「ノーリスクで絶対にもうかる」などと説明し、不正還付の手口を伝えていたことが28日、関係者への取材で分かった。

 関係者によると、石沢容疑者は数年前から複数の知人にマンション購入などを持ちかけ、「購入費用は全額、銀行から調達できる」などと説明。マンション購入資金を借りる際、石沢容疑者が銀行まで同行したこともあった。その後、消費税の不正還付を指南し、報酬を得ていたという。

 石沢容疑者は今野前社長と共謀し、平成21〜22年、マンション2棟を購入した際、架空の売り上げを計上し、消費税約2500万円を不正に得たとして逮捕された。特捜部は石沢容疑者の刑事処分にあわせ、今野前社長を在宅起訴する方針。


■指南役の男が数千万円の利益
2013.06.28 日本テレビ 

 ほけんの窓口の前社長による脱税事件で、逮捕された指南役の男が数千万円の利益を得ていたことがわかった。前社長は指南役の男と共謀し、消費税など2500万の不正還付を受けた疑いが持たれている。指南役の男は、指南の見返りに前社長が購入したマンションの管理を請け負い、相場より高い管理費を受け取っていたという。特捜部は指南役の男が脱税を主導したとみて捜査を続け、前社長は在宅起訴する方針。


■駆け込みで不正還付か 規制直前に手続き
2013.06.28 共同通信

 「ほけんの窓口グループ」の今野則夫(こんの・のりお)前社長(58)の不動産会社をめぐる消費税不正還付事件で、前社長と指南役とみられる知人の会社員石沢靖久(いしざわ・やすひさ)容疑者(50)=消費税法違反容疑などで逮捕=が、還付制度を事実上規制した2010年4月の法改正直前に手続きを進めていたことが28日、捜査関係者への取材で分かった。
 法改正は制度を悪用するケースが相次いだのがきっかけ。東京地検特捜部は、2人が駆け込みで不正還付を受けた可能性があるとみて調べる。
 特捜部などによると2人は共謀し、法改正前の09年10〜12月と10年1〜2月の課税期間に、還付金が有利に算定されるよう、今野前社長が代表取締役を務める不動産会社で車の売り上げなどを架空計上。計約2500万円の還付を受けた疑いが持たれている。
 会計検査院は09年、還付制度を悪用した“節税対策”が横行していると指摘。10年4月の改正消費税法施行で仕組みが変わり、従来のような多額の還付は受けられなくなった。09年末には、税務関連の専門誌が規制の見通しを報じていた。
 今野前社長は既に修正申告を済ませており、特捜部は在宅起訴する方針。


■「不正指南」の容疑否認 ほけんの窓口前社長の知人
2013.06.28 共同通信

 「ほけんの窓口グループ」の今野則夫(こんの・のりお)前社長(58)の不動産会社をめぐる消費税不正還付事件で、指南役とされた知人の会社員石沢靖久(いしざわ・やすひさ)容疑者(50)=消費税法違反容疑などで逮捕=が東京地検特捜部の調べに「合法と思っていた」と容疑を否認していることが28日、関係者への取材で分かった。
 関係者によると、石沢容疑者は、ほけんの窓口グループの取引先保険会社の元社員。「今野前社長から『お金が欲しい』と相談を受けた。今回の手法での消費税還付は問題ないと思っていたので教えた。前社長の方が立場は上なので断れなかった」と供述している、という。
 特捜部などによると2人は共謀し、2009年10〜12月と10年1〜2月の課税期間に、還付金が有利に算定されるよう、今野前社長が代表取締役を務める不動産会社で車の売り上げなどを架空計上。計約2500万円の還付を受けた疑いが持たれている。特捜部は前社長については在宅起訴する方針。
 2010年4月には、還付制度の悪用が相次いだのをきっかけに改正消費税法が施行され、多額の還付が受けられなくなったが、逮捕容疑となった手続きはいずれもその直前。東京地検特捜部は、2人が駆け込みで不正還付を受けた可能性があるとみて調べている。


■消費税不正還付事件 不動産仲介業の男 架空の売り上げ計上を指南か
2013.06.28 NHKニュース

 大手保険代理店運営会社の前社長に不動産を購入した際に納めた消費税を不正に還付させたとして不動産仲介業の男が逮捕された事件で、男はあらかじめ不動産を管理する会社を設立させたうえ、架空の売り上げを計上するよう指南していたことが、関係者への取材で分かりました。

 東京の不動産仲介業、石澤靖久(イシザワヤスヒサ)容疑者(50)は、保険代理店運営会社大手「ほけんの窓口グループ」の今野則夫(コンノノリオ)前社長(58)が賃貸用マンション2棟を購入した際に納めた消費税などおよそ2500万円を不正に還付させる方法を指南したとして、きのう、東京地検特捜部に消費税法違反などの疑いで逮捕されました。

 関係者によりますと、石澤容疑者は消費税の還付が受けられるようにあらかじめ不動産を管理する会社を設立させ、そのおよそ1か月後に会社名義でマンションを購入させていたということです。

 その上で、この会社に中古車販売などの架空の売り上げを計上させて還付額が増えるようにしていたということです。

 特捜部は、石澤容疑者が今野前社長のほかにも同じような不正還付の手口を指南していたとみて詳しく調べています。


■消費税不正還付:起業直後2棟購入 指南役が持ちかけ
2013.06.28 東京朝刊 31頁

 「ほけんの窓口グループ」の今野則夫前社長(58)を巡る消費税不正還付事件で、前社長の資産管理会社「東京レジデンス」は設立直後にマンション2棟を購入し、消費税の還付を受けていたことが、関係者への取材で分かった。東京地検特捜部は、不正還付の指南役とされる石沢靖久容疑者(50)=消費税法違反容疑で逮捕=が、当初から還付制度を悪用する目的で前社長に会社設立を持ちかけたとみて調べている。

 石沢容疑者の逮捕容疑は2009〜10年、今野前社長と共謀し、東京レジデンスに架空の売り上げを計上する手法で計約2500万円の不正還付を受けたとしている。

 関係者によると、東京レジデンスは09年10月に東京都中央区、10年1月には千葉県船橋市に同じ名称で設立された(後に合併。東京都新宿区に移転)。それぞれの会社は、設立された直後に都内のマンションを計十数億円で購入し、家賃収入を得ていた。石沢容疑者は、非課税の居住用の賃料のほかに課税対象の売り上げがあれば消費税が還付される仕組みを今野前社長に指南。同社が中古車を販売したように装い、税務署に過大に還付申告をしたとみられる。

 前社長は容疑を大筋で認めている模様で、特捜部は関与が従属的だったとみて任意で捜査を進める。


■資産購入 直後に決算 ほけんの窓口前社長 消費税還付増額狙う?
2013.06.28 東京朝刊 39頁

 「ほけんの窓口グループ」の今野(こんの)則夫・前社長(58)の資産管理会社2社による消費税不正還付事件で、この2社が賃貸マンション購入直前に設立され、購入の2〜3日後を決算期にしていたことがわかった。東京地検特捜部は、決算期までの家賃収入を少なくして消費税の還付額を増やす狙いがあったとみて、今野前社長と、27日に消費税法違反容疑などで逮捕した不動産業石沢靖久容疑者(50)を調べる方針。

 消費税の還付額は、課税期間内の売上高に占める課税対象売り上げの比率が高ければ高いほど増える。同時に、家賃のような非課税対象の売り上げ比率は低いほど、還付額は多くなる。

 関係者によると、今野前社長は2009年10月、資産管理会社「東京レジデンス」を設立し、決算期を12月末に設定。そのうえで同月28日、東京都調布市の中古マンションを約7億円で購入した。さらに、翌10年1月、同じ名称の別会社を設立し、決算期を2月末に設定。同月26日、新宿区に約9億円の中古マンションを購入した。

 両マンションとも住人がおり、2社には非課税対象の家賃収入が入ってくるが、購入直後に決算期が来るよう設定したことで、2社の非課税売り上げを抑えることができた。一方で、車を販売したように装って架空の課税対象売り上げを計上。マンション購入時に納めた消費税約3000万円のうち約2500万円の不正還付を受けたという。

 不正還付の仕組みは、不動産に詳しい石沢容疑者が今野前社長に指南しており、今野前社長も特捜部の調べに対し、「石沢容疑者に言われるがままにやった」などと供述。修正申告もしている。


■[読み解く]仕入れ税額控除を悪用
2013.06.28 東京朝刊 39頁

 消費税の不正還付は、どのようなカラクリで行われるのか。

 消費税は物品やサービスの消費にかかる税金だ。例えば、消費者がある商品を購入する際、商品価格に消費税が上乗せされ、メーカーはこの売り上げから消費税を国に納めている。

 ただ、メーカーは商品を作るための材料を仕入れた際、材料にかかる消費税を問屋に支払っている。すると「二重課税」になるため、消費税を納める時に仕入れにかかった消費税を差し引くことができる(仕入れ税額控除)。その際は、消費税がかかる売り上げがあることが前提で、その消費税額より、仕入れにかかった消費税額の方が大きければ、国に申告して超過分の還付を受けられる。今回の事件では、この還付制度が悪用された。

 家賃収入には消費税がかからないため、還付は受けられない。そこで問題の資産管理会社は、消費税がかかる売り上げを作ろうと、車を販売したと偽っていた。その結果、中古マンションを購入(仕入れ)した時に支払った消費税額のうち約2500万円の不正還付を受けたという。

 消費税は取引の段階ごとにかかるため複雑になりやすく、外部からは不正還付なのかどうか分かりにくい面がある。国税庁によると、昨年6月までの1年間に還付申告した法人のうち8539社を抽出して調査したところ、約1割の820社で不正が行われ、約11億円を追徴課税したという。


■ほけんの窓口 消費税不正還付 複数に脱税指南か 容疑の50歳会社員逮捕
2013.06.28 東京朝刊 30頁

 ・前社長は在宅起訴へ

 来店型保険ショップ「ほけんの窓口グループ」創業者の今野則夫前社長(58)に脱税を指南したとして、東京地検特捜部は27日、消費税法違反などの疑いで、不動産会社社員、石沢靖久容疑者(50)=東京都中央区=を逮捕した。石沢容疑者は複数の知人らに脱税を指南した疑いがあることが判明。特捜部は今野前社長を在宅起訴する方針で、不正認識の裏付けを進めるもようだ。
                
 調べによると、石沢容疑者は、今野前社長の資産管理会社が平成21、22年にかけ中古マンション2棟を購入して消費税数千万円を支出した際、消費税の還付金が有利に算定されるように架空の売り上げを計上するなどの方法を教えた疑いが持たれている。今野前社長は約2500万円の不正還付を得ていた。

 関係者によると、石沢容疑者は、複数の会社経営者や今野前社長の知人らにも、同様の脱税方法を紹介していたという。紹介は数年前から行っており、見返りとして報酬を受け取っていたとみられる。

 「ほけんの窓口」は複数のブランド名で全国に約400店舗を展開。今野前社長は、国税当局に申告漏れを指摘されたことを理由に今年4月に社長を退任した。


■消費税の不正還付 「国への詐欺」監視強化
2013.06.28 東京朝刊 30頁

 消費税の不正還付は税金をだまし取ることになるため「国に対する詐欺」とも呼ばれ、脱税の中でも悪質性が高いとされる。昨年6月までの3年間で発覚した不正還付は約51億円。報酬目当てに手口を指南する「脱税コンサルタント」も暗躍する。来年4月に消費増税も予定される中、捜査・国税当局は不正に対し警戒を強めている。

 消費税は、事業者が「売り上げ時に消費者から預かった消費税額」(A)と「仕入れ時に支払った消費税額」(B)の差額を国に納める仕組みだ。Bが増えるほど納税額は減るほか、BがAを上回れば消費税の過払い状態となり、還付を受けられる。石沢靖久容疑者はこの仕組みを悪用。自動車の販売など架空の取引を計上してBの割合を増やすことで、不正還付を受ける手口を指南していた。

 今野前社長は税務当局などの調査に「石沢氏に教わった方法で合法だと思っていた」と説明したが、捜査関係者は「税理士でもない石沢容疑者から聞いた方法を実践した以上、『違法と知らなかった』では済まされない」と指摘している。

 別の捜査関係者は、来年4月に予定される消費税率8%への引き上げを前に「消費税の不正還付に対して、捜査当局や税務当局がマークを強めている面もある」と指摘する。税率が高くなれば事業者が預かる消費税も増え、脱税の動機が強まる懸念があるためだ。

 昨年11月には特捜部が、消費税の脱税を指南していた経営コンサルタントの男(65)と、顧客の経営者ら計3人を逮捕。6月には岡山地検も同容疑で清掃会社役員の男を逮捕している。この捜査関係者は「不正還付は国をだますという意味で悪質。節税アドバイスに安易に飛びつくことは、犯罪になりかねない」と警鐘を鳴らしている


■税不正還付 指南容疑者自社使う? 「ほけんの窓口」 前社長、共謀か
2013.06.28 朝刊 30頁

 「ほけんの窓口グループ」を創業した今野則夫前社長(58)をめぐる消費税不正還付事件で、指南役として消費税法違反容疑で逮捕された不動産業石沢靖久容疑者(50)が、前社長に還付を受けさせる手口に、自身の会社を組み入れていたことが、関係者への取材で分かった。

 東京地検特捜部は、石沢容疑者が不正を主導し、前社長にも共謀関係があったとみて刑事責任を追及する。

 逮捕容疑によると、今野前社長が代表を務める不動産会社は二〇〇九年十二月と一〇年二月、調布市と新宿区の中古マンション計二棟を十六億五千万円で購入。石沢容疑者は、購入時に支払った消費税額が、駐車場収入など売上時に預かった税額を上回ったとき、差額が税務署から還付される「仕入れ税額控除」の悪用を指南し、約二千五百万円を不正に還付させたとされる。

 消費税は企業にとって損得のない「預かり金」で、手元に残った税金は返納する仕組み。逆に税金を払いすぎたときは、仕入れ税額控除に基づき還付申請できる。全体の売り上げのうち、消費税の課税対象となる売り上げの割合が大きいほど、還付額は増える制度になっている。

 今野前社長はマンション経営により家賃収入を得ていたが、これは消費税がかからない非課税売り上げに当たる。このためマンション購入時に消費税を払いすぎていたとしても還付は受けられない。

 関係者によると、そこで石沢容疑者が考案したのは、「車両販売収入」という架空の課税対象売り上げを計上する手口だった。自ら購入した車を前社長の不動産会社が仕入れ、自身の会社に売ったように仮装。課税対象売り上げを捻出し、逮捕容疑の二千五百万円を還付させたという。

 関係者によると、石沢容疑者は容疑を否認している。今野前社長は周囲に「手続きは石沢容疑者に任せており、適法だと思っていた」と話している。


------------------------------

 私たちの業界にとっては非常に大きな問題ですね。大家のみならず、仲介やコンサルタントの会社、また、税理士にとっても。この事件に関して私が突っ込んだ発言をしているフェイスブックの友達限定記事が掲示板状態になっていますので、友達申請した上で(全て承認します)、ご覧下さい。

 融資の話題に戻ることをご希望の方は、
をクリックして明日の記事をお待ちください。


人気ブログランキングへ

posted by 石渡浩 at 09:37| Comment(274) | TrackBack(0) | 税金

無料メール相談

東京・神奈川・千葉・埼玉の一棟売りアパート・マンション投資をされている方やこれから始めようとされている方を対象に、無料メール相談をお受けします。

今後有料化を検討していますが、今申し込みされれば、ずっと無料で対応いたします。(無期限・回数無制限)
ご希望の方は、お名前(苗字)とメールアドレスを入力して登録して下さい。
お名前とメールアドレスのみで結構です。


*は入力必須です。
お名前(姓のみ)* 
メールアドレス* 
確認用メールアドレス* 
メールマガジン登録   石渡浩公式メールマガジン登録(まぐまぐ)
『石渡浩の不動産投資を本業に―保証人無しでも融資を受け自己資金にレバレッジをかけて家賃年1億円越えを―』
画像認証  CAPTCHA Image [画像変更]



石渡浩公式メールマガジン登録(まぐまぐ)に既にご登録の方は、 「メルマガ登録に失敗しました。 いくつかの原因が考えられます。以下の内容をご確認の上、いずれかの操作をお試しください。 入力されたメールアドレスは登録済みです。」 と表示されますが、登録は完了しておりますのでご安心ください。

また、稀に石渡浩公式メールマガジン(まぐまぐ)の登録ができない場合があります。 その際は、こちらから登録できます。