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学生時代に自己資金2千万円で不動産投資を始め,その後就職せずに融資を受けて6年間に15億円以上投資し年間家賃収入2億円の石渡浩が,自己資金千〜数千万円程度の一般投資家を主対象に,アパート経営を成功させ不動産賃貸業を本業にするためのノウハウを伝授します.
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2012年12月19日

自民党安部新政権と不動産投資



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 コメントありがとうございます。翼さんの記事は書きませんからご安心下さい。

 自民党の復権が決まりました。自民党の経済政策とはどのようなものか、野党の現在、自民党HP上であまり詳しい情報が載っていませんが、日本経済再生本部の中間とりまとめが最も参考になると思います。

 まず、成長長目標として、「新しい成長戦略の立案・実施、金融緩和、規制改革、有効需要の創出など、あらゆる政策手段を導入して名目3%以上の経済成長を目指す」としています。
そして、金融政策として、「明確な「物価目標(2%)」を設定し、目標達成に向け、日銀法の改正も視野に、政府・日銀の連携強化の仕組みを作り、大胆な金融緩和を行う」と、また、経済財政政策として「今後 2〜3 年は当面の景気の落ち込みと今後のリスクに対応できる、よ
り弾力的な経済財政運営を推進する。まず、新政権発足後、速やかに「第1弾緊急経済対策」を断行し、本格的大型補正予算と新年度予算とを合わせ、切れ目のない経済対策を実行する」としています。

 成長目標が名目3%で物価上昇が2%ということは、実質成長率1%ということになります。大胆な金融政策と財政政策を両方押し進める訳ですが、実質成長率1%よりも物価上昇率2%というほうが、達成が大変でしょう。

 年率換算季節調整済みGDP成長率は過去3年間次の通り推移しています。

期 実質成長率 名目成長率
2009/
1- 3. -15.1 -15.2
4- 6. 6.8 4.2
7- 9. 0.2 -3.0
10-12. 7.5 3.8
2010/
1- 3. 5.8 4.9
4- 6. 4.4 2.5
7- 9. 5.5 3.2
10-12. -1.6 -4.3
2011/
1- 3. -7.3 -8.3
4- 6. -2.8 -5.6
7- 9. 10.4 9.5
10-12. 0.3 -1.1
2012/
1- 3. 5.7 6.0
4- 6. -0.1 -1.8
7- 9. -3.5 -3.6

 実質よりも名目のほうが低いですが、その分物価が下落していることを意味します。これを2%分逆転するというのは、至難の業かと思います。それを可能にするために自民党が企ているのが「日銀法の改正」です。それなくして「物価目標(2%)」の実現は不可能でしょう。

 どういうことか、この話題のシリーズ化にご関心のある方は、
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posted by 石渡浩 at 22:23| Comment(71) | TrackBack(0) | 日記

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